2026年度 中央環境審議会地球環境部会 カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会（第１回） 議事録
開催日時
令和８年５月11日（月）14時00分～16時00分
開催場所
WEBによる開催
議事録
午後2時01分 開会
地球温暖化対策課主査ただいまより、2026年度中央環境審議会地球環境部会カーボンニュートラル行動計画フォローアップ専門委員会の第1回を開催いたします。
本日は、ご多忙のところ、ご出席いただき誠にありがとうございます。
本日はオンラインにて実施させていただきます。
委員の皆様のお名前は、資料1の委員名簿をご確認ください。
本日は、齋藤委員が都合により欠席となります。また、醍醐委員が都合により途中退席予定となっております。
また、本日は関係府省庁も参加しておりますが、公正取引委員会、消費者庁は都合により欠席になります。
審議は公開とさせていただき、YouTubeで同時配信しております。
また、会議の様子は録画させていただいております。通信環境の負荷低減のため、ご発言の際を除き、カメラはオフ、マイクはミュートでお願いいたします。
それでは、ここで委員長から一言ご挨拶をいただきます。
よろしくお願いいたします。
大塚委員長
委員長を拝命しております大塚でございます。
本日は、カーボンニュートラル行動計画フォローアップの専門委員会にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。
4月には、2024年度の我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量が公表されておりまして、基準年である2013年度以降で最も低い値、約9億9,400万tとありました。初めて10億tの大台を下回りました。もっとも、2050年ネットゼロの実現は決して容易なものではなく、削減余地のある取組を加速化していくことが重要です。そのため、政府自身が自らの温室効果ガスの削減に一層率先して取り組み、地方自治体、事業者、国民などの積極的な取組を促すことが求められると思います。こうした状況を踏まえまして、本日は、2024年度の政府の取組実績をフォローアップいただきます。
委員の皆様におかれましては、PDCAをしっかり回す観点から、各府省庁の取組状況についてご議論いただき、取組の進展に向けてご示唆いただきましたら大変ありがたく存じます。
また、各府省庁におかれましては、本日の審議結果を今後の取組及び点検につなげ、政府実行計画に基づく目標の実現に向けて取組を強化していただくことをお願いいたします。
環境省におかれましては、自らの取組を実施することはもとより、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、各府省庁の取組を引っ張っていただくよう、よろしくお願いいたします。
私の挨拶は、簡単ですがこれで終わります。
地球温暖化対策課主査
ありがとうございました。
それでは、以降の進行は大塚委員長にお願いいたします。
大塚委員長
それでは、議事に入りたいと思います。
本日は、2024年度における政府実行計画の実施状況についてご議論いただきます。
事務局から資料を説明していただいた後で、ご審議いただくこととなります。時間も限られておりますので、効率的に審議を進められればと考えております。
資料の2から4につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
地球温暖化対策課長
環境省地球温暖化対策課長の杉井でございます。
資料2に基づきまして、2024年度における政府実行計画の実施状況についてご説明申し上げます。
おめくりいただきまして、2ページをご覧ください。こちら、昨年2月に閣議決定した政府実行計画の概要でございます。昨年の委員会でも紹介をしておりますので詳細は省略いたします。
3ページをご覧ください。本委員会の位置づけでございますけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、政府は毎年1回、政府実行計画に基づく措置の実施状況を公表するとされておりまして、その政府実行計画におきまして、進捗状況を環境省が取りまとめる際に、中央環境審議会の意見を聞いて、その意見とともに点検結果を地球温暖化対策推進本部幹事会に報告するという形になっておりまして、今回の会は、中央環境審議会のご意見を頂戴する機会として位置づけているところでございます。
5ページをご覧ください。2024年度の全体の温室効果ガスの排出の推移でございます。
今回、2024年度実績からフロン類の算定漏えい量を把握するという形をしておりまして、2024年度の実績値につきましては1.8万tCO2となっております。
2024年度の政府全体における温室効果ガスの総排出量につきましては169.9万tCO2でございまして、2013年度比で22.9％減少、前年比でも2.4％減少となっております。
フロンの部分については、今年度、新しく算定をした形になりますので、追加でオンする形になっておりますけれども、フロンを除いた場合については168.1万t、2013年比で23.7％減少となっておりまして、これまでコロナ明け以降で少し排出量が増加する傾向がございましたが、2024年度は2023年度比でも減少ということで、増加傾向が一旦減少に転じたという状況にございます。
6ページは、各府省庁別の総排出量増減率ですけれども、説明は省略いたします。
7ページをご覧ください。電気使用・燃料使用に伴う排出量に関する分析です。
政府におきましては、主に電気使用・燃料使用が圧倒的にこの排出量を占めておりますので、そこを特出ししたものでございます。
電気使用量につきましては、前年度比で1億5,400万kWh増加をしているところでございます。延床面積が増加しているというところもありますが、これは全体の国の排出量でも季節影響等により増えているということ、夏が暑かったり冬の気温が寒かったりというところがございますけれども、その影響も反映されているのではないかというふうに考えております。
一方で、電気の排出係数が改善したということもございまして、電気使用量が増えておりますけれども、排出量は前年度比で6.8％減少している状況にございます。
燃料使用量は、10万GJ増加しているというところでございまして、燃料の排出係数は前年度と同じでございますので、燃料に伴う排出量は増加しているという状況にございます。
ただ一方で、単位面積当たりの燃料、電気の使用量は大幅に改善しているという状況になります。
8ページをご覧ください。削減目標の対象外でございますけれども、船舶・航空機及び東日本大震災関係の廃棄物焼却についても点検の対象としているところでございます。
こちらにつきましては、2013年度比で比較しますとそれぞれ22％、260％増加という状況にはなっているところでございますが、東日本大震災関係の廃棄物の焼却の部分はピークに比べればかなり減ってきているという状況にはございます。
続いて、10ページをご覧ください。これ以降、2024年度の進捗状況それぞれについて具体的な詳細分析をさせていただくところでございます。細かい部分については、これからの資料で説明をさせていただきます。
11ページをご覧ください。太陽光発電の2030年度目標に対する進捗状況でございます。
太陽光発電については、特に政府の温室効果ガスの排出量の削減に効くという部分もある一方で、進捗状況が非常に芳しくないということもございまして、公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議において、特にその整備計画を策定して進捗を管理しているところでございます。それで、それぞれの各府省庁において、導入目標の実現の工程表や計画等を盛り込んだ太陽光発電整備計画を令和6年4月に策定いただいたところでございます。
この導入目標に対する政府全体の進捗状況でございますけれども、2030年目標との比較でございますと、件数ベースで43.6％、容量ベースで2.8％というところでございます。さらに、整備計画において今後の導入計画は、設備容量未定も含めて118件、796kWというところではございますが、まだまだ目標に対して非常に多く不足しているところでおりまして、継続しての設備方法の選定ですとか導入が必要になっているというところでございます。
12ページは導入の実施状況ですので省略します。13ページも同じです。
14ページでございます。この太陽光発電導入加速化に向けた取組方針についてでございます。
先ほども説明させていただいたように、非常に導入が十分でないというところでございまして、一方で、フォローアップ調査をした結果、各府省庁からは、情報集約・整理に多大な労力がかかって導入設備の選定や設計に関する検討が進んでいないことですとか、あるいは、耐震改修等が優先している中で太陽光発電の優先度が低くなっている、財源確保が困難である、というような状況が指摘をされております。
そういった中で、この太陽光発電の導入をより一層加速化させていくためには、当然ながら、この設備選定を引き続き、より力を入れて進める必要もございますが、各府省庁が抱えるマンパワー、あるいは財源不足への対応がより求められているところでございます。そうした中で、2点、取組方針を定めさせていただいているところでございます。
まず、導入検討に必要な構造計算書等の書類の保有状況も踏まえまして、候補施設の優先順位づけを行って、書類とデータが整っているものから設備の導入具体化を進めるということを継続的に進める必要があると思っております。特に、建設物の新築に当たりましては、原則として自家消費型の太陽光など再生可能エネルギーの導入を図るということを原則として位置づける必要があると考えております。
一方で、マンパワー・財源不足への対応につきましては3点、方針として示させていただいております。特に、PPA方式の導入におきましては、導入に当たりまして、設備の維持管理ですとか、あるいは詳細設計も含めて対応ができるという部分もございますので、また加えまして、初期投資に係る財源を省略することができるという部分もございますので、PPA方式の導入というのはより積極的に進める必要があるというふうに考えているところでございます。
まだ最終的な決定には至っておりませんけれども、環境省で、霞が関として最初のPPA方式を実現すべく、今、最終調整を進めているところでもございます。
一方で、地方公共団体では、PPAはもう積極的に活用されているところでもございますので、この環境省が今進めている調整状況も踏まえて、具体的な調整、調達手段や契約内容について、より横展開ができるようなマニュアル化が必要だというふうに考えておりますので、今後、環境省で令和8年度を目処に事業化を進めようとしているところでございますけれども、これに要しました事前調整ですとか、あるいは調達・契約等に関するノウハウをまとめて、基本モデルとして各府省庁に展開できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
15ページをご覧ください。建築物のZEB化の関係でございます。
昨年の検討会におきまして、須山委員から、全体の建築物の件数も含めて比較するべきというご指摘もいただきましたので、22年度以降の設計を開始して既に完了した新築建築物62件、棟数を明確にさせていただきました。その中で、目標を上回る建築物は7件、ZEB Oriented未満のものは6件となっておりますが、38件についてはBEIも不明というような状況でございまして、なかなかZEB相当、あるいはどのような位置づけになるかということがまだ分かっていないという部分もあります。よりここの部分の状況、情報の整理というのを今後進める必要があるというふうに思っております。
一方で、ZEB Oriented未満の6件につきましては、宿舎や駐屯地などで給湯や熱源設備を利用するという施設でございまして、この熱の部分について多く使用している施設についてのZEB Orientedというのがなかなか難しいという状況が判明しているところでございまして、こういったものについて将来的にどういうふうに対応していくかという部分についても検討が必要という部分が分かったところでございます。
16ページは、参考としてZEB相当の建築物の取組事例というものでございます。昨年の検討会でも、秋元委員等から優良事例の共有化ということが重要だということもご指摘を賜りました。ZEBにつきましても、環境省もはじめとしたZEB化が進んでいる事例を、より横展開をするということを進めていきたいと思っております。
17ページでございます。昨年、秋元委員、中村委員から、ストックの重要性について指摘をいただいたところでございます。そのため、今回、既存建築物のZEB化というこのページを改めて用意させていただきました。政府実行計画におきましても、既存建築物の省エネ化ということは重要というふうに認識しておりまして、運用時のデータの活用等をすることによりまして、ZEB化を見据えた中長期的な改修計画の検討を適切に実施していく必要があるというふうに考えております。実績の中でも、令和6年度に省エネ改修を実施した政府施設107件のうち、ZEB化を達成済みなのが2件という状況がございます。
一方で、達成困難なのが5件、ZEB化に向けた取組・計画をしていないという事例が75件というところでございまして、まだまだ既存建築物のZEB化に向けた取組は始まったばかりというような状況にございますので、そういった部分も含めて今後、改修におけるZEB化に向けた取組をより強化していく必要があるというふうに考えているところでございます。
18ページ以降が、電動車の関係でございます。
電動車につきましては、ストック単位での導入割合は前年度から3.3ポイント増加している状況にございます。2024年度の新規導入・更新における電動車の割合、フローにつきましては79.5％というところでございまして、2030年導入予定で100％という状況は、まだ十分ではないという状況もございます。
一方で、醍醐委員から、公用車の稼働率について昨年ご指摘を賜りましたけれども、1台当たりの燃料使用量及び保有する公用車の台数については前年度から減少しているところでございまして、一定程度、公用車の効率的な利用も進められているところというふうに考えております。
これは環境省の事例でございますが、電動車の代替可能性判断がどうしても現場事務所の判断になっているという結果、なかなかこの電動車の導入が進んでいないというところもございましたので、環境省では今年度から、非電動車をどうしても導入しなければいけない場合については、その実施に際して理由の妥当性を確認するということを開始したところでございます。こういったことも踏まえつつ、どうしても非電動車が不可欠なところを除きまして、電動車の導入を確実に進めていくということが必要だというふうに考えております。
昨年度、須山委員から導入100％を実施してないということについての状況をしっかり確認するようにというご指摘を賜ったところでございまして、今回100％ということが達成できてない場合についての対応方針を各府省庁ごとにまとめさせていただいております。
20ページは、LEDの関係でございます。
LEDにつきましても、数値としては増加しておりますけれども、まだ100％という状況には至っていないところでございますが、一方でLEDにつきましては、一般照明用の蛍光ランプにつきまして、2026年1月から順次、製造・輸出入が禁止になりますので、ますますそういったことも踏まえて、より計画的な更新を進める必要があるというふうに考えております。
21ページは、電動車と同様にまだ100％という対応方針ができてないところについての状況確認をさせていただいたものでございます。
22ページ以降が、再エネ調達の関係でございます。
再エネ調達につきましては、前年度から大幅に状況が改善しているところでございます。16.5ポイント増加しまして、政府全体で35.6％が再エネ調達を実施しているというところでございます。
一方で、フォローアップ調査の中では、入札参加事業者の確保ですとか調達コストの増加、事務負担などの課題が指摘されているところでもございます。特に、入札参加事業者の確保におきましては、これまではどちらかというと規模が大きくないと確保が困難というような考えがありましたけれども、一方で、かなり規模が大きい施設においては、逆に再エネ電力事業者側において供給量が十分確保できないという困難事例も判明してきているところでございます。
続きまして、24ページでございます。
こうしたことも踏まえまして、政府機関における電力調達の実態調査を実施したところでございます。特に言われておりました、再エネを調達した場合にどうしても契約単価が上がってしまうという部分につきましては、様々な事例を調査したところ、確かにそういった事例もあることはあるんですけれども、実際の契約単価との関係で明確な相関関係がないという状況が確認できたところでございます。ですので、そういう意味では、契約単価が高くなるので躊躇しているという事例は、より積極的に取組を進めていただくということを呼びかけたいというふうに考えているところでございます。
一方で、小売電気事業者側からは、各府省庁において、この仕様内容の把握や提出書類の様式等が不統一であって、入札に参加する際にかなり手間がかかるということが指摘を受けたところでもございまして、こういった業務上の手間の部分は、仕様の共通化などで削減する必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。
26ページをご覧ください。環境省におきましても、以前、令和7年度までにおきまして、各施設で再エネ電力を調達しようとした結果、不調・不落等が生じてしまって十分に調達ができなかったということが生じたところでございます。これも踏まえまして、環境省内の７つの施設を束ねる形で、より需要規模の大きい案件を組成して共同調達を実施したところ、複数事業者からの入札がありまして、前年度の総額よりも安価に再エネ100％電力が調達できたという事例がございました。こういったことの実施経験を横展開させていただくということを考えているところでございます。
28ページ以降でございます。こうした公共部門の脱炭素化に関しては、関係府省庁連絡会議において情報共有をしながら、またPDCAを図りながら、より取組を進めているところでございまして、2025年度、昨年度におきましては2回会合を実施しまして、それぞれの課題の分析ですとか、あるいは、昨年の第6回の会合では、実際排出量が多い省庁、6省庁から実際の取組状況について報告を受けたりもしているところでございます。
また、先ほども随時紹介をさせていただいている環境省の取組等の共有もさせていただいているところでございます。
29ページをご覧ください。これは昨年の委員会の中でもご紹介をさせていただきましたが、環境配慮契約法の基本方針の改定につきまして、今年度、本年の3月に閣議決定をしたところでございまして、統合評価落札方式を導入したところでございます。大塚委員からも、これで十分かというご指摘がございましたけれども、まず第一歩として、この二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況を点数化して優先順位化したところでございますけれども、今後の進捗状況に合わせて必要な見直しは図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
なお、この基本方針改定に当たりまして、昨年まとめられました大規模太陽光発電の対応についてのパッケージも踏まえまして、地域共生が図られていない発電施設からの電力調達を避けるために、入札参加者の比較ですとか、あるいは当該発電設備が適切に運用されていることの誓約等を位置づけたというところでもございますし、地域共生型の再エネについて加点評価という対象としているところでございます。
30ページはGX製品に当たっての取組でございまして、グリーン購入法におきまして、GX製品、グリーンスチールですとかグリーンケミカルですとか、そういったものを使う製品になりますけれども、そういった製品に対する取組をより強化しているところでございまして、31ページにございますように、環境省でもGXスチールを導入した物品の調達を開始しているところでございます。
昨年、川本委員からもご指摘ありましたが、当然コストの部分は十分留意してというところがございますが、当面どうしてもGXスチールの部分に関しては値段が高いという部分もございますが、できるだけこの部分、公共でも率先して導入することによって、より社会実装を図っていく必要があるというふうに認識しております。
また、32ページにおきましては、今まさに国会に提出されております建設物のライフサイクルカーボンの評価制度についてご紹介をさせていただいております。
当然ながら、このライフサイクルカーボンは、どちらかというとリサイクルする前の部分でございまして、醍醐委員からも、その部分のご指摘があったところでございます。
当然、権利法等に基づく取組はしていく必要がありますが、中長期的にはリファインですとかそういった形で、政府系建築物も解体・新築だけではなく、先ほどもありましたストックをより活用するという方向性を強化する必要があるというふうに認識しておりまして、そういった観点からも、CO2排出が適切に削減できているということをしっかり把握していく必要があるというふうに考えているところでございます。
33ページは太陽光パネルのリサイクルの関係でございまして、これも同様に今、国会で審議中というところでございます。
一方で、政府自身は率先してリサイクルを選択する必要があるというふうに考えておりますので、このリサイクルの率先実施に関する方針につきましては、各府省庁の太陽光発電整備計画に位置づけるということにしております。特に、まず1点は導入時につきまして、可能であればリユース製品を利用するですとか、導入時点からリサイクルの可能性について留意する点。それから廃棄時については、まずリユースの検討をするとともに、それが難しい場合についてはリサイクルを優先して行う。どうしても環境的にリサイクルが難しい場合については適正の処理をするということを位置づけているところでございます。
34ページはペロブスカイトの関係でございます。
ペロブスカイトにつきましては、我が国の高い技術を活用しながら、今まで設置困難であった場所に設置が可能になるというところでもございますので、これについては、まず政府、公共部門で積極的に導入するということを位置づけているところでございます。
2025年度には、いよいよ事業化フェーズに入ったところでもございます。2027年度には一定の生産体制が見込まれるところでもございますので、こういった状況も踏まえて、政府としてもペロブスカイト太陽光発電の導入目標を策定すべく、今、検討を進めているところでございます。
35ページはフロンの関係でございます。
フロンにつきましては、先ほども説明したように、全体の1.1％ではございますが、非常に排出係数が高いということでもございますので、この取組を進めることによる即時的な効果というのは非常に大きいというふうに考えておりまして、政府自らの率先実行が重要だというふうに考えております。
昨年度開催されました第6回の関係府省庁会議におきましても、当然でございますが、家庭用エアコン廃棄時におけるしっかりとしたリサイクル券を発行してのリサイクルルートへ回すことを徹底するとともに、業務用エアコンにつきまして、常時監視システムをできるだけ導入するよう取組強化を要請したところでございます。
37ページ、最後、こういったことも踏まえた全体の取りまとめと今後の取組についてでございます。
2024年度実施状況につきましては、減少といえども、先ほど冒頭にも委員長からご発言がありましたように、まだまだ途上な状況にございます。特に、再エネ調達率によって改善した部分はございますけれども、まだまだこの太陽光の設置、あるいは電動車、LEDも含めた取組の状況はまだまだ十分ではなく、特に太陽光発電の導入については危機的な状況というふうに認知しているところでございます。これも踏まえまして、2030年度の目標達成につきましては、当面重点的に行うものについて、2点挙げさせていただいております。
1点目は、再エネ調達についてでございます。
先ほど説明した総合評価落札方式を適切に実施するとともに、共同調達の実施などを進めまして、再エネ調達をより進めていくということが重要だと思っております。
ただ一方で、我が国の再エネのパイを再エネ調達だけで対応するというのは難しいというところもございますので、より積極的な新規導入が必要だと思っております。
今後、太陽光発電をより導入していくためには、やはりこれまでの平地ではなく、屋根ですとか空き地、未利用地の導入というのが重要ですし、その際には政府系施設も欠かせない部分がございます。
ただ一方で、やはり初期投資というのがなかなか国の中で難しいというところもございますので、そういったことも踏まえまして、やはりPPA方式というのは欠かせないというふうに考えております。環境省が今まさに進めようとしていますPPA方式、かなりノウハウが蓄積しつつありますので、そういったことも踏まえて、この方式を各府省庁で速やかに導入に向けて進めるべきで、事業化に向けた横展開というものを進めていきたいというふうに考えておりますし、当然ながら、可能な限り各施設にも、PPAでなくても導入をするということは重要です。トータルで見れば太陽光発電設備を導入した方がPPA以上に費用面でのプラスになるという状況もございますので、そういったことの認知度、あるいはノウハウも展開しながら、取組をより徹底して進めていきたいと思っております。また、加えまして、ライフサイクル全体の建築物の温室効果ガスの排出削減ですとか、電動車、LEDの計画的な導入についても引き続き各府省庁の実施計画をより高みに目指す形で取組の後押しをさせていただきたいと考えております。
最後に、PDCAの在り方について昨年、何点か指摘をいただきました。今回それぞれで言及をさせていただきましたが、今回の方針、点検に当たりましては、昨年いただきました各種意見を踏まえて作成をさせていただきましたし、実施点検項目もそれに合わせて見直し、スリム化も含めてさせていただいたところでございます。
一方で、グッドプラクティスの共有というところも重要でありますので、これについては各府省庁の会議において引き続き共有をさせていただきたいというふうに考えております。
資料3につきましては、それの全体の資料でございますので説明は省略いたします。
資料4につきましては、2024年度の独立行政法人等におきます取組状況でございます。
2024年度の独立行政法人の温暖化対策に関する取組状況でございますけれども、政府実行計画に整合している計画の策定状況、下の方にございますけれども、全206団体中、2023年度の実績で84団体のところが95団体になったところでございます。
また、加えまして、政府実行計画に整合している太陽光発電導入目標の策定状況も、これまで41団体だったところが47団体に増えておりますし、また、太陽光発電導入実績でございますけれども、2023年度までは54,000kWだったところが1万kW余り増えているという状況でございまして、独立行政法人等の取組も着実に進んでいるところでございます。非常にポテンシャルも大きいところでもございますので、この取組もさらに強化をしていきたいというふうに考えているところでございます。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
それでは、私から順にご指名をさせていただきますので、ただいまご説明がございました内容について、ご質問、ご意見などがございましたらご発言をいただきたいと思います。
なお、醍醐委員がご都合により途中退席予定でございますので、最初にご発言いただき、事務局から回答いただきます。その後は、主に4名ごとに事務局から回答いただく時間を取りたいと思います。
では、醍醐委員、よろしくお願いします。
醍醐委員
都合によりご配慮いただきまして、ありがとうございます。その後の先生方の議論等を聞けないのは誠に残念でございますが、申し訳ございません。
今日、ご説明を拝聴しまして、非常にうまく進んでいる、あるいはうまく進めるための仕組みをよくお考えいただいていると、非常に評価できるなと感じたのが全体感でございます。
やはり、政府で実施されていることを考えると、結局は建物自体、あるいは建物の中で消費される電力、あるいは燃料というところが大きく効いてきているというその事実は動かしようがなくて、そのために、再エネの調達については非常に頑張っていらっしゃる様というのはよく分かりましたし、それに向けて、また総合評価落札方式というものもご準備されているというところはよく分かってきました。
課題感として、ここでもおっしゃっていましたけど、太陽光パネルの導入というところが、まだまだこれから伸びしろとして大きそうだ。それに対して、今、PPAという新しい方式での、ここは本当にチャレンジングなところかとは思いますけども、これで今後導入がどんどん進んできたというような、そういうご報告を次年度以降お伺いできるのを楽しみにしておくということなのかなと思って聞いておりました。
ただ、そうすると、この電力の調達と同じように、まずはこの太陽光発電は設置をするということが初手ではございますけども、その次に来ることとしては、じゃあどのような太陽光パネルを選定するのか、あるいはどのような太陽光パネルのマネジメントをするのかというような、その辺の導入するもの自体というところが、その次に重要になってくるファクターかなと思いながら聞いてございましたので、ぜひとも、単に太陽光パネルが導入できればいいやではなくて、それをいかに太陽光パネル自体の生産、あるいは性能の環境面の評価、並びに、それをエネルギーマネジメントシステムとしてうまくそこの消費に合ったような形での導入規模であったりだとか導入システムの検討というのが、その次に来るべき話なのかなというふうにコメントさせていただければと思います。
それから建物について、やはりBEIが不明なものがまだあったという、新築分でですね、その辺りがもう少し配慮の必要な部分かなと思っても聞いてございましたし、あとは既設分、既存の建物についても、まだまだこれから手をつけていくようなところだというところも拝見できましたので、その辺り、建物の省エネ化というところについては、こちらももう少し、取組をもう一段階進めるためのブースターのような施策が何か取組として必要になってくるのかなと思いながら聞いておったところでございます。
私からのコメントは以上になります。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、環境省様のほうからご回答をお願いします。
地球温暖化対策課長
ありがとうございます。
醍醐委員のご指摘のとおりだという部分がございますけれども、まず再エネの部分にきましては、再エネ調達は一定程度、前進をしているところでございますけれども、パネルの導入についてはこれからという部分がございます。PPAもそうですし、やはり太陽光パネルの施設導入に当たりましても、ただ温室効果ガスの効果が電気代の部分だけではなく、これからレジリエンスの部分も非常に重要になってきますので、蓄電池と組み合わせながら、政府施設が災害等でも維持できるということは国民にとっても非常に重要な部分でもございますので、そういった観点も含めて、各省庁においての必要性というのをよりしっかり追求していきたいと思いますし、当然ながら様々なタイプのパネルがございます。当然、ペロブスカイトのみを設置するというよりは、ペロブスカイトは既存太陽光が設置困難なところにより積極的に置くものだというふうには認識しておりますけれども、そういったものの活用ですとか、エネルギーマネジメントの活用ですとか、そういったことも含めて総合的に対応させていただきたいというふうに考えております。
また、建築物の部分につきましては、一つブースターとなり得るのは、ライフサイクルカーボンの算定の部分かと思います。ライフサイクルカーボン、政府の施設については、できるだけその施工よりも前段階に算定を開始するということも検討いただいているところでございまして、そういったことも踏まえながら、よりしっかりZEB Oriented以上が確保できるようにというところもございます。
また、どうしても、この設計書類がないということもあってなかなか算定が難しいという設備についても、より同種の設備、施設との比較ですとか、そういったことも踏まえて、我々もZEB認証を求めているということではないですので、ZEB Oriented相当がある程度把握できるように環境を整備しつつ、しっかりその数字と裏、目標と合致ができるような状況というものを引き続き関係省庁とも連携して進めていきたいというふうに考えているところでございます。
大塚委員長
よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
そういたしましたら、各委員のご発言に移りたいと思います。
秋元委員、お願いできますでしょうか。
秋元委員
秋元です。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
丁寧なご説明いただきまして、気候変動の深刻化であるとかエネルギー資源の不安定化が大きな社会的課題となっている中で、大変重要な取組を推進されているものと思っております。ホルムズ海峡のことであるとか、最近のいろいろな問題もありますので、この取組を積極的に進めることが大事と思います。
幾つかコメント、質問をさせていただきたいと思います。
まず、資料2の10ページの表の中で各取組対象の進捗が示されておりますが、ご説明の中で、危機的状況と言われた太陽光発電以外の項目についても、例えば温室効果ガス排出量、LED照明、電力調達、それぞれ目標達成が危ういように見える数字にとどまっていないでしょうか。すべての項目において策を弄しながら対応していかないといけないと思います。
11ページの太陽光発電のポテンシャル算定で、改めてどのような定義を用いたのか確認させてください。建物だけを対象とされていて、敷地の地盤面とか、線路、道路、そういったところは対象となっていないか、あるいは今後、もし対象となっていないのであれば、それをポテンシャルの中に含めることはできないだろうかと考えました。積雪地域でなくて隣接する建物等による日影がないところであっても、面積が十分でないとポテンシャルとしてはあまり高くないというような判断もできるかと思います。さらなる検討をいただければと思います。
さらに言えば、34ページのペロブスカイト太陽電池の話が出てまいりますので、ペロブスカイト太陽電池ならではの導入ポテンシャルというのも確認してください。従来型の太陽電池では設置不可能な場所であっても、ペロブスカイトであれば設置可能になるようなことも、エリアもあるのではないかと、そういう意味です。
最後に、35ページのフロン類に関する取組強化についてです。フロン類は、CO2の数百倍、数千倍という高いGWPを有しているという点から、避けては通れない重要課題と認識しています。この漏えいとか排出抑制ということに加えて、高GWP冷媒の段階的削減であるとか、低GWP冷媒や自然冷媒への転換、省冷媒化設計、そういったことも強化されるべき、進めていくべきというふうに思っております。これらを着実に推進するために、産官学でしっかりと連携を取る必要があると思います。
本日ご欠席ということですけれども、齋藤潔先生が会長を務められている日本冷凍空調学会と、秋元が会長を務めている空気調和・衛生工学会が連携して、昨年の10月に、冷媒の将来像を共に描くための共同宣言を公表しています。ぜひ政府とも連携しながら、この対策を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。ありがとうございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、次に川本委員、お願いできますでしょうか。
川本委員
では、川本です。
続けて、大きく二つの項目について、一部質問をしながらコメントさせていただきます。
まず一つは、今し方出ていました太陽光発電の進捗に関する事項なんですけれども、11枚目のスライドにありますように件数と設備容量で大きな違いがあって、設備容量の大きな落差を危機的と表現しておられるものと理解しますけれども、ちょっとお尋ねしたいこととして、大体、設備容量が進まないというのは、大きな設置面積なり、容量が入るスペースを確保できないから、だんだん伸びが思わしくなくなってくるという、こういう状況ではないかと思うんですが、このデータを見ますと、初期の頃から、もう設備容量は非常に少ないという、この辺の解釈、何が原因でこういうことになったのかということをもしこの時点で補足いただければ補足いただきたいと思います。
それで、枠囲みの中の3番目の項目、一番最後に書いてありますように、ポテンシャルとしては、6万の倍の12万kWあるということですので、これだけ見ると全然問題なくできるんじゃないかと思えるんですが、さっきの質問に交えましたように、何かの大きな要因があるので伸びていないんだろうなというふうに思われますので、その点を補足いただきたいと思います。
将来的なものを太陽電池としてペロブスカイトが期待されておるわけですけれども、私の知識では、あまり大きな面積、うまくできないという面もペロブスカイトにはあるように思いますので、そうなってくると設備容量の面でペロブスカイトが切り札になるかどうかというのも、ちょっと私としてはよく分からない面もありますので、その辺りのご見解があれば教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、太陽光発電について、リサイクルという面での説明スライドもありましたけれども、量的なリサイクル品の採用ということももちろんあると思うんですが、もう一つは、このフォローアップという枠組みの中でどれくらい取り上げるべきなのかというのがあるかもしれませんけれども、質的、環境面から見ますと、質的、すなわち有害性とか、あるいは逆の側面で、有価物の繰り返し利用という、そういうこともあると思うんですね。例えばアンチモンですとか、あるいは有害物として鉛が使われていたりする面もありますので、そういった質的な面への環境省ならではの目配せといったようなことも、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
太陽光発電はこの程度なんですが、もう一つ、GXスチールについてちょっと申し上げたいと思います。
ご説明の中で、高コストというようなことを取り上げてコメントいただきましたけれども、やはり高炉に水素を使うといったようなことは、一応の技術の進展はあると思うんですが、まだまだ実装という面では完成までは至ってないというのが私の見立てです。
それから、電動に切り替えていくということも進んではいると思いますが、まだまだ量的な面でなかなか思わしくないところもあると思います。そういう意味で、高コスト化しているということですが、やはりグリーン調達の一つの象徴的な物事として、GXスチールの導入というのはぜひとも進めていただければと思います。
ただ、量的には、まだまだごく僅か、もう1％にも満たないというのが現状であろうというふうに思っておりますので、そういったことで、最後、コメントとしまして、要望としまして、脱炭素型の製鉄というのは、主としては経済産業省のマターかもしれませんけれども、環境省としても、こういった脱炭素型のスチール、製鉄というのは避けて通れない物事だと思います。また、量的には非常に膨大だと思いますので、これを本当の意味で社会に実装して根づかせるということは、まだまだ大きな道のり、大きな隔たりがあると思いますので、ぜひともこういったスチール、建物の中での家具だけではなくて、もっと大きな量的にさばけるものを目指して、ぜひとも進めていただきたいということで、これは最後、要望になりますけれども、私の意見としたいと思います。
以上です。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、須山先生、お願いできますでしょうか。
須山委員
須山です。ありがとうございます。
いろいろと昨年度、意見を言っていますが、ご質問を差し上げたところで、本当に対応していただいたということ、ありがとうございます。
ただ、今回、太陽光発電が危機的というようなお話があって、また、電動車の導入について100％をそもそも目的として掲げてないというところに対応方針も掲げていただいたところではあるということなんですけれども、それはそれで非常に大事なことだと思うんですが、拝見すると、かなり漠然としているといいますか、これからやっていきますというお気持ちは分かるんですけれども、もう少し内容的に具体的になってこないと、これでそのまま、その方針のまま進めてくださいとは言いづらいのかなというふうに感じました。なので、ぜひこの方針を基にして、もっと具体的な対応方針として、100％実現に向けてブラッシュアップをしていっていただきたいなと思っております。
また、先ほど秋元先生からもおっしゃっていただいていましたけれども、進捗状況で、太陽光発電以外のところもかなり増加してしまったり、なかなかオントラックとは言いづらいような感じのところが見受けられますので、そこについても、今後どうされていくのかをもっと具体的にお示しいただいて、ちょっと細かいところが入ってくるかもしれないですけれども、また私どもに見せていただければ、PDCAサイクルとして回っていけるのかなと思いました。
以上でございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
では、中村委員、お願いできますでしょうか。
中村委員
ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。
太陽光発電に関しては、もう皆様ご意見されているとおりですけど、私のほうは課題に対して、環境省での取組を横展開されるとのことで、率先して取り組まれているということについては評価いたします。各府省庁で、企画検討から実施までにも時間がかかることと思いますので、速やかに進められることを期待いたします。
別件で、ご説明の中でも、私が昨年度コメントした内容についても触れていただきましたが、再度、17ページで1点確認させていただきたいと思います。
建物の既存改修に関してですが、こちらは大きな課題でもありますけど、民間に比べますと、公的な建物においては率先して計画して進めていくことが可能ではないかと思われます。その点、既存の改修では中長期的な改修計画のようなものが必要と考えられますけど、その点で、2ポツ目に書かれているZEB化を見据えた中長期的な改修計画の検討を適切に実施していくと、こう書かれていまして、この点について具体的に今どういったことをご検討されているのか教えていただければと思います。
例えば、大規模改修に当たる年などに、それを目処として更新する設備ですとか、躯体の断熱化など、そういった改修計画などを実際に立てることなどを検討されているのか、もっと厳しくいきますと、そういった改修計画を管理していくといったこともあると思いますが、これはなかなか難しいことだと思います。
3ポツ目では、取組・計画未実施が75件というのがありまして、実際には、省エネの観点での改修計画などはこれからの検討になっているのかなと思いました。
戻って、資料14ページのほうに、さきほどの太陽光のところで出てきたと思いますけど、耐震改修等の緊急性の高い対応が優先されているというようなことを見受けまして、既存ストックは政府施設でも非常に膨大であるものですので、できれば耐震改修と併せてもう少し具体的に踏み込んで検討することもできないのかなと思いまして、この辺りの取組についても、検討されていることがあれば教えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
大塚委員長
ありがとうございます。
ひとまずここまでといたしまして、環境省からコメントをいただきたいと思います。
地球温暖化対策課長
ありがとうございます。
かなり多岐にわたるご指摘を頂戴いたしました。
まず、秋元委員のご指摘でございますけれども、当然、気候変動の深刻化のみならず、エネルギー安全保障の観点からもこうした取組をしっかり進めていく必要があるというふうに考えております。よりこの必要性というのは高まっているというふうに思っております。
これについては、各委員からもご指摘いただきましたが、太陽光はまさに危機的状況ではございますが、それ以外が順調であるとは我々も認識しておりません。LED、電動車、それぞれについても、そもそも温室効果ガスの排出量全体もそうですけれども、まだまだ目標には、オントラックという状況ではないというふうに考えておりまして、より加速的な取組が必要と思っております。今回は特に直近で重視すべき再エネ調達と太陽光設備の導入について、より重点的にということでは書かせていただきましたが、それ以外の項目もしっかり対応する必要があるというふうに考えております。
ポテンシャル算定についてでございますけれども、ポテンシャル算定につきましては、それぞれ全ての政府保有施設について、その設置可能性、屋根の形状ですとか、あるいはそれぞれの敷地の状況ですとか、そういったことも踏まえて検討をさせていただいております。ですので、先ほど敷地の話もございましたが、建物に付随する敷地については、一定面積以上については、ポテンシャルの対象として計算をさせていただいているところでございます。
ただ一方で、先ほどお話にあったような道路ですとか鉄路みたいなところについては対象としていないというところではございます。今後、それについて加えるかどうか、主には国交省さんの所管のところではございますけれども、当然、公共部門での取組の中では、鉄路ですとか、道路ですとか、空港ですとか、そういったところも対象になってきますので、そこについてはよく国交省さんと連携しつつ、そうした取組も引き続き進めていきたいと思っております。
ペロブスカイトのポテンシャルでございますけれども、それについては算定をさせていただいているところでございます。これも概算的なものではございますけれども、一定の条件下でペロブスカイトが設置できるような太陽光、敷地、建物等につきましては、約9万kWという試算をさせていただいているところでございます。これは壁とか、そういった窓とか、そういったことを計算に入れたところでございます。これは一定の仮定を置いた計算値ではございますけれども、こういったポテンシャルも踏まえながら、先ほど言及をさせていただきました今後の目標の参考とする予定としているところでございます。
フロン対策、先ほど自然冷媒の話もいただきましたし、低GWP冷媒等も積極的に導入する必要があるというふうには考えております。まずは基本的な対策として、漏えい防止というものですとか、廃棄時にしっかり対応するという、これは当たり前のことではございますけど、そこから始めているところではございますが、さらに、よりフロンがしっかり回収される、あるいは漏えいしない状況が確保されるためには、当然、低GWPや自然冷媒等の対応も重要になってきますので、そういったことも含めてしっかり対応をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
川本委員から設備容量の話がございました。当然ながら、大きな太陽光が設置できなくてなかなかできないというところもございますが、この表にもございますように、ポテンシャルに比べては非常に差がございますので、必ずしもこの、もう既に多く取組をされている民間施設と比べて、ただ設置可能面積という比較では差が大きいと思っております。先ほど説明をさせていただいたように、一つは、やはり書類等が整っていなくて、そもそもこの設置が可能かどうかという、構造計算書ですとかそういったものについての確認のステップがまだまだ十分にできていないというところが、一番進捗として課題となっているところであります。そういう意味で、ここの部分のマンパワーや負荷をどれだけ下げるかということは、当然、財政面も大きいんですけれども、重要だというふうに認識しておりまして、できるだけ早く、できるだけ簡易にというか、大きな設備面での負担をかけなくても設置できるところをしっかり各府省庁でピックアップしていただいて、そこについて太陽光の導入、あるいはPPAの導入、どちらかを進めていただくということ。多分、それは民間に比べると大分遅れているとは思うんですけれども、そういったことをしっかり着実にやっていくという、その部分がまだ十分でないということが一番大きな課題だというふうに考えております。そういう意味で、ペロブスカイトにつきましては、先ほど9万kWという話がありましたが、それなりにポテンシャルとしては非常に大きいですが、ペロブスカイトも同時にそうですけれども、この12万kWという部分は従来型の太陽光のポテンシャルで、ペロブスカイトでなくても設置可能なものでございます。当然ながら、この12万kWの中には、実際、構造計算とかをした場合に、どうしても難しいというところが一定の部分を占められるとは思いますけれども、両面をしっかり対応しながら、より取組を進めていきたいと思っております。
また、リサイクルの部分、当然、有害物質の部分についての対応は重要でというふうに認識しておりますので、リサイクルを選択する際の適正なリサイクルという部分については、政府だからこそ、よりしっかり対応していく必要があるというふうに認識しております。
また、グリーンスチールにつきましては、当然ながら、普及を進める、認知を進めるという部分での取組も重要ですけれども、よりポテンシャルの大きい部分、鉄を多く使用している、建築物もそうですけれども、そういったところにより大きく量を投下していくということが重要というふうに考えております。特に、国交省さんを中心として公共事業とでの取組も進められているところではございますが、そういった部分、あるいは製品でも、車ですとか船ですとか、そういったところがポテンシャルが大きいですので、そういったところにより供給、使用量を増やしていくという取組も並行して進めさせていただきたいというふうに考えております。
須山委員からについて、太陽光発電以外の部分について、オントラックじゃいけないところという部分については先ほども言及させていただきましたが、その部分、より深掘りをするという部分も必要というふうに認識しております。ご指摘のとおり、100％の目標達成ができていないというものについての各府省庁の回答ぶり、一旦これはどういうふうな状況かを確認するという意味でまとめさせていただいたところでございますけれども、十分でないということは我々も認識しているところでございまして、まずこれを一歩として、しっかり、実施が難しいところ以外は100％になるように、環境省が進める取組も含めて、しっかり、より明確な道筋ができるような取組を引き続き行わせていただきたいと思っております。
あと、太陽光の部分については当然、各府省庁での、2030年といってももう4年しかないところでもございますので、環境省の取組を速やかに共有して、来年度、再来年度以降にしっかり実現に進むようにという部分は考えているところでございます。
公的な建物の改修、既存改修の部分につきましては、環境配慮契約法に基づいて、基本的には中長期的な改修計画を進めるということがセットで位置づけられているところではございますけれども、まだ、そういう意味では、具体のデータを活用したところがまだ十分進んでいないというところもございますので、そこは既に環境省の建物、新しい新庁舎もそうですけれども、しっかりこの改修という部分も含めて、既存データ、先行事例のデータをしっかり活用して、より計画的な改修計画を立てていただく必要があると思っておりますので、そこは幾つかある先行事例を踏まえた横展開というのをしっかり立てていただきたいというふうに考えているところでございます。
大塚委員長
ありがとうございます。
そういたしましたら、委員の先生方のご質問を再開したいと思います。
根村委員からお願いいたします。
根村委員
ありがとうございます。
実施状況のまとめとか今後の取組について、丁寧なご説明をいただきましてありがとうございました。
フロン類の算定の取組強化などもあって、非常によいものになっているのではないかと思っております。その中で、資料の14ページにありましたPPA方式についてなんですけれども、これは、マンパワーや財源不足への対応として水平展開していく前段階、あるいは太陽光発電がもっと一般的になるまでの過渡期のもので、環境省さんがお持ちの例えば土地とか建物に太陽光発電の設備は置かれるけれども、運営するのが事業者というような、そういう理解でよろしいんですよね。過渡期のものでありながら、実際にそこに設置されるというのがよく分からないと思ったので質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。
大塚委員長
ありがとうございました。
具体的な部分のご質問いただきありがとうございました。
森口委員、どうぞお願いします。
森口委員
ありがとうございます。森口でございます。
政府の取組全般につきまして、非常に分かりやすくご説明いただきまして、ありがとうございます。
ちょっと総論的なことを申し上げた上で、特に電力調達を中心に、後半、少し各論についてお話ししたいと思います。
まず、総論ですけれども、前半部は秋元委員からのご指摘、あるいは環境省からのお答えにもありましたとおり、地政学的な不安定性の中で、温暖化対策、なかなか加速しづらいような状況もあるかとは思いますが、化石燃料の依存度が高いということが現在の不安定性を生んでいるということを考えれば、温暖化対策と、経済安全保障、あるいは地政学的なリスクへの対処というのは、長い目で見れば同じ方向を向いているかなと思いますので、こういうときであるからこそ、ぜひ、ひるまずに、温暖化対策を強く推進していただければと思います。
杉井課長にも関連行事にご登壇いただきましたけれども、昨年秋、私が中心になりまして、日本学術会議からも提言を取りまとめさせていただいていて、その中で、炭素中立社会の移行は重要なんだけれども、ほかの環境問題と両立することをしっかり考えていかないといけないだろうということで、本日の資料の中でも太陽光パネルのリサイクルの問題も取り上げていただいていましたし、それから環境配慮契約法、この話はちょっと後で戻りたいと思いますが、そこの中でも地域共生が図られていることということを条件にされている。これは非常に重要で、炭素中立社会への移行というか、自然エネルギーの利活用がむしろ自然を破壊しているのではないかという、そういった見方もある中で、そういったところの両立をぜひ考えていっていただきたいなと思います。
各論は、ちょっと今日、詳しい資料にはあえて触れられなかったんですけども、再エネ全体を増やしていくことが重要なので、あまり各省ごとの数字を、毎年の数字をとやかく言うのは全くよろしくないとは思いつつ、2024年度の環境省の数字が、特に電力調達の部分が悪化しているというところが気になりました。6ページで見ますと、排出係数がちょっと悪化してしまっていると。一方で、再エネの調達の割合、比率で見ますと、その数字で拝見する限りでは決して低くない、22ページに53.2という数字を示していただいていて、これは恐らく電力調達を、共同調達を、環境省の場合、26ページにありましたとおり7施設を束ねて調達されたと、こういったところがしっかり効いているのかなと思います。
環境省の複数の施設を束ねた結果、再エネを調達できたんだと思うんですけども、それとは逆に、資料の3のほうの細かい資料を拝見していて、おやっと思ったのは、面積当たりの温室効果ガス排出量、本府省庁部門の排出量というのが、環境省が実はワースト2ぐらいのところに来ておりまして、これは一体何なんだろうということで数字を追いかけてみますと、どうも環境省本省部分の電力の排出係数が、過去3年ぐらいはかなり低炭素の電力を調達されていたのが2024年はそうなっていなかったと。厚労省さんも同じ状況にあったと。これ、そうすると推定になるんですけれども、中央合同庁舎5号館をまとめて調達された結果、厚労省も環境省も低炭素の電力が調達できずにこういう数字になってしまったのではないかなというふうに推定をしております。そういう理解で正しいかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
それは決して本質ではなくて、それは何につながるかといいますと、今日ご説明いただいた29ページの環境配慮契約法ですね。これで、価格と、それから二酸化炭素排出係数のバランスの取れた調達が今後非常にしやすくなるのではないかなと思うんですけども、時間の制約の中で詳しくはご説明にならなかったわけですけども、これは別途、勉強させていただく機会を頂戴しました。その中で、私の理解では、ここにありますような評価項目での点数を、いわゆる除算方式、電力の価格で割った、その相対的な数字が一番高くなるほうがいい、そういうような調達方式になるんじゃないかなと思っておりまして、そうだとすると、二酸化炭素排出係数に応じた点数をうまくつけてやることによって、実質上の炭素のプライシングをかけたのと同じような、そういう調達もできるんではないかなと思っております。
ただ、この表一つをとっても非常に難しい、分かりづらいところがあるかなと思っております。24ページの、政府機関における電力調達の実態調査というあたりを拝見しても、なかなか調達の担当者が、今ですら苦労しておられる。せっかく環境配慮契約法をここまでしっかりと作り込んでいただいていても、これをうまく生かして調達していくということが結構難易度の高い課題になるのではないかなと思っております。
そういった意味で、どういうふうにそれを生かしていくかということを、ぜひ各府省庁のご担当としっかり連絡を取っていただいて、特に環境省お膝元は合同庁舎ということで厚労省さんかと思いますけれども、そういったところで、しっかり数字に表れるように、この制度をぜひ生かしていっていただきたいなと思いました。これは、各省庁に限らず、合同庁舎の問題、これは過去にも指摘したことがあると思うんですけれども、商業・業務部門では同じような状況がいろいろございます。環境省所管業種のフォローアップにも参画させていただいていますけども、環境省所管の中で全国ペット協会さんがおられて、ペットショップというのはショッピングセンターなんかに入居しておられるケースが多いわけですね。そうするとテナント側ではコントロールできなくて、そのビルオーナーといいますか、そういう施設のオーナーのほうで契約をされると、そういったことがやりにくいようになっています。実際のエンドユーザーが希望しても、そういった調達がなかなかしにくいということがあると思います。そういった構造上、今はこの政府の実行計画もそうですし、それから各省所管業種のフォローアップもそうですけども、業種ごとにやっているわけですけども、業態といいますか、そのエネルギーの使い方という意味では共通性のある業種がいろいろあるかなと思います。そういった意味で、この中央官庁におけるオフィス部門の経験というのが、ほかの業種のオフィスでの対策というところともいろいろ共有できるところがあるかなと思います。どうしてもこのフォローアップの仕組みが、ある種の役所の担当ごとの縦割りにならざるを得ないところはございますけれども、ぜひそういったところでの共通性の高い取組の情報共有をしていっていただければなと思います。
いずれにしても調達の話は、これはゼロサムゲームというのを前回も申し上げているんですけども、どこかが取るとほかが取れないということになるので、トータルを増やしていくということは非常に重要だと思います。そういう意味では再エネ、自らの努力で各府省庁が直接、再エネの調達だけではなくて再エネの供給側にもコミットできるような仕組み、今進めていただいておりますし、それから、ほかの委員からも多々ご指摘があったところでありますけれども、その辺り、ぜひ次年度以降に向けてそれが進んでいるというご報告が次回以降伺えればと思っておりますので、期待しております。
長くなりまして恐縮です。
以上でございます。
大塚委員長
どうもありがとうございました。
では、吉田委員、お願いします。
吉田委員
丁寧なご説明をありがとうございました。
事前説明ほか、今日のお話含めて、概ねクリアになって大変結構だと思っております。
一つ、ここには直接出ていないけれども割と重要な課題として、Scope3の排出量というのがあると思うんですけれども、ここの枠組みでは外なんでしょうけれども、いろんな企業さんのカーボンニュートラル行動計画の中でも積極的にやられるところも出てきているようですし、その辺りの考え方というか、少し立ち位置を教えていただきたいということです。要するに、たしか、どこかの報道で見ましたけれども、金融庁さんが、企業さんへのサステナビリティ情報の開示に際して限定的な公開でよいというような措置を取ったということが報道でありまして、私としては非常に現実的で妥当な措置だなというふうに思っていたわけです。
一方で、Scope3をじゃあやらなくていいのかとか、あるいはどうやったらいいのかとか、その辺りが何か明確になっていないような気もしておりまして、今日のお話でもその辺りのご説明はなかったわけですし、今後そういう国際的なScope3の流れと実際の難易度あたりをどういうふうに調整していけばいいのかというのを国、政府がリーダーシップを持って、もう少し立ち位置を明確にしていただくのがよいかなと思っているんですけど、私の情報があまり把握できていないのかもしれなくて、その辺りをお伺いしたいということです。
以上です。
大塚委員長
大変大きい話をしていただいて、ありがとうございます。
私からも委員としてお伺いしたいと思いますが、14ページ、PPAの話は先ほど来、出ていて、これから環境省のモデルをつくることもやっていただけそうなので、大変期待していますが、これは国として、自治体は既にやっているところもあるんですけれども、国としてやりにくいところというのは多分あると思うので、その難しさと、それをどう打開していくことをお考えかというのを教えていただきたいと思います。
それから、29ページのところの環境配慮契約法との関係では、再エネの調達の件ですが、先ほどどなたかの委員もおっしゃっていただいたように、地域共生との関係は、再エネに関してはますます重要になっているので、地域共生に適合しているかどうかについて、もう少し厳しくチェックすることはできないか。できたら条件ぐらいにしていただけないかということをお願いしたいと思います。逆に、それだと対象の再エネが減ってしまったら終わりになるような気もするので、多分、現実的にはその辺を詰めながら考えられることになると思いますが、法律のほうも、多分地域との共生を踏まえて対応していかなくてはいけないと思うし、そちらのほうに向かってきてはいると思いますので、国として、まず率先してご検討いただければと思います。
それから、32ページの建築物のライフサイクルカーボン評価制度も重要だと思いますけど、これは法律で決まったことを政府として率先してやるということなのか、それとも法律以上のことをやるということなのか、私もよく分からないので教えてください。
最後に、33ページの、先ほど来、委員の方からもあった有害物等の話ですけど、リサイクルとの関係では、太陽光パネルの中にどういうものが入っているかに関して、製造者からを中心とした情報の伝達の義務付けは極めて重要なんですけど、昨年３月の太陽光パネルに関する報告書では入っていたんですけど、法律のほうには多分入らないということですので、その辺について何かご対応することを国のほうで、政府の実行計画としてはお考えになることがあり得るかと、いった辺りを教えてください。
では、以上の質問、意見に関しまして、環境省様のほうからお願いします。
地球温暖化対策課長
ありがとうございます。
まず、PPAの関係で何名かの方からお話をいただきました。
まず前提としまして、PPAは横展開の前段階というよりも、施設、施設に太陽光設備を乗っける際には、そもそも自ら太陽光発電設備を購入して設置する場合と、PPAという形で、屋根貸しという言い方が一番分かりやすいとは思うんですけれども、太陽光発電設備を設置する場所を貸して、その上に、自らではなくほかの事業者が太陽光発電設備を乗っけるという方式になりますけれども、その両方が考えられると。いずれにしても、この太陽光発電設備が乗っけられるポテンシャルのあるところに太陽光発電設備を乗っけるという意味では、どちらも同じような形で太陽光発電設備の増加につながるものでございます。
自らが乗っけようとする場合については、構造計算ですとか、あるいは設備の改善、そういったことも含めたもの。それから、当然、自らの設備ですので、その維持管理等を全て自身、あるいはそれを委託した事業者に行わせる必要がありますけれども、一方でPPAの場合は、その発電設備を、屋根を借りて乗っける事業者が行うことが基本になりますので、その部分で、この詳細設計ですとか、そういった維持管理の部分でのマンパワーのコストを低減することができるという意味で、PPAにおけるメリットがあるというふうに考えているところでございます。
先ほど来、説明させていただいたように、詳細設計ですとか、構造計算ですとか、そういったところのマンパワーが非常にハードルになっているというところがございますので、そこを突破する有力な手段ではないかというふうに認識しているものでございます。そういう意味で、大塚委員長からもありましたように、そこの部分を打開できるというものではあると思います。
国と地方との差では、場合によっては、地方の場合、PPA事業も含めて補助が行われている場合があるので、当然、PPAの場合は屋根を貸していって、その部分で一部、得られた電力を自ら使うということになるんですけれども、その部分をこの場合、電力の価格ですとかそういった部分について、PPAで、しかも一定の補助金が入っている場合がこれまで多かったので、その部分の差は国と地方ではあるのかなと思いますが、一方で、まだ先行事例がなかったということもやっぱりハードルとしては大きいかと思いますので、今回環境省が行う先行事例において一つのハードルは突破できる可能性はあるのかなというふうに考えているところでございます。
続きまして、森口委員から環境省の排出係数の話をいただきました。まさに計算していただいたように、環境省の庁舎である第5合同庁舎の部分の再エネ調達が十分うまくいかなかったということが、今回排出量増加の一番大きな要因になっているところでございます。
どうしても、この再エネ調達の部分は、100％再エネが調達できればゼロになりますし、それがうまくいかなければ排出量が多くなる。しかも、今や再エネの部分のところにかなり振れていますので、一般の電力を契約してしまうと、ある意味、余った部分が全部そこに係数が寄ってくるという形で、かなり係数として、今まで以上に、再エネ調達を失敗すると悪化するという傾向が見られているところもございまして、そういう意味で、そこの再エネ調達の方法、温室効果ガス排出量の計算上のインパクトの大きさが如実に表れた部分かなというふうには認識しているところでございます。
ご指摘のように、合同庁舎、これは国のみならず、霞が関のみならず、地方も含めてですけれども、そういった部分での再エネ調達の重要性というのは我々も認識しておりまして、各府省庁とも環境配慮契約書に基づいて取組を進めているところでございますけれども、当然ながら、今回の見直しも含めて、それによってより徹底、いわゆる価格以外の部分での評価が大きくなりますので、評価につながるとは思っています。
ただ、一方で、委員からもご指摘ございましたように、再エネ調達は、ほかで設置された再エネを調達する形になりますので、全体での、我が国の太陽光の発電量が増えるというものではございません。
ただ、一方でまだまだ、FITの価格とかそういったものを見ても、まだその部分で取り合いになっているという状況ではないというふうには認識しておりますので、政府としてもしっかり側面的に再エネの設置を、民間事業者の再エネの設置を後押しするためにも、再エネ調達を積極的に行うということが重要だというふうに認識しておりますが、一方で、政府自らの施設、日本国の太陽光の設置を増やしていくということも重要ですので、その両面ということが重要だというふうに思っています。
そういう意味で、ペット業者の話にもありますように、どちらかというと政府の場合、民間施設に入っている事例はあまり多くはないですけれども、いろいろな店子がある中で、その調整をしながら、再エネ調達も含めた、業務部門の削減を進めていかなきゃいけないという部分がありますので、その部分、場合によっては共有化できる部分もあるかと思いますので、その点についてはしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。
あと、吉田委員からScope3の話がありました。Scope3については、一定の企業の方々にその算定と開示が徐々に義務づけられている。プライム企業の一部からスタートするという形になっているというふうに認識しております。
一方で、国については、まだかなり取組としては進んでいないというところもありまして、環境省でもまだScope3、試しに試算をしてみたぐらいな状況ではございます。
ただ、一方で、Scope3をしっかり算定していくというのは、先ほど少し言及がありましたグリーンスチールの導入なども、まさにこれは、自らの排出量ではなくScope3の排出量削減にはできますけれども、自らの排出量としてはなかなか反映しにくいというところもありますので、そういったより脱炭素な製品の購入ですとか、それから職員の通勤ですとか、そういったことも含めて削減していくためにはScope3の取組も重要になってくるところでございますので、一歩一歩ではありますけれども、そういった取組も進められるように政府としても考えていきたいと思っておりますし、なかなか政府部門のScope3をどうやって算定したらいいかというようなノウハウもまだないところでありますので、まずはそういう意味で、環境省がある程度、一定の方向性を示すということも必要な部分があるのかなというふうには認識しているところでございます。
大塚委員長からライフサイクルカーボンの話を伺いました。
このライフサイクルカーボンの算定の部分につきましては、国では官庁営繕部さんが先行して取組をしていただいているところでございまして、制度の開始よりも少し早い段階から、同じようなこのライフサイクルカーボンの算定を実施するということを予定しておりまして、今は試行している段階ですけれども、法律がまだ今は審議中ですけれども、全体として法律がスタートする令和10年度よりも1年前倒しをして、令和9年度から、政府の官庁営繕部さんがメインで所管しているような政府庁舎等の建設に当たってはライフサイクルカーボンの算定を実施するということを今進めるために、先行して取組をしていただいているという状況でございまして、やる中身がより深まるというよりは、タイミングが早くなるということでございます。
あと、太陽光パネルのリサイクルの関係については、今のところ、有害物質の関係等の取組については、政府実行計画において規定されていないところではございますけれども、法律の方針等も踏まえつつ、少しそこの部分は検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
大塚委員長
ありがとうございました。
追加でご意見がございましたら、どうぞ、挙手ボタン等でお知らせいただければと思います。
それでは、特にご質問もこれ以上ないようでございますので、本日の議論はここまでにさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
では、最後に、事務局から一言お願いいたします。
地球温暖化対策課長
本日は、長時間にわたりましてご意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
昨年、森口委員から、PDCAをしっかり回していくという意味で、この委員会でいただいた指摘をしっかり次のPDCAに反映するようにというご指摘を頂戴して、今回それも踏まえて全体の評価に当たっての進め方、あるいは評価をする対象を少し見直しをさせていただきながら評価させていただきました。
一方で、ご指摘もございましたように、太陽光以外の部分についてもしっかり着実に進めていく。それからリサイクルの部分、Scope3も含めてご指摘を頂戴したところでございまして、また次年度に向けましては、いただいたご指摘も踏まえながらしっかりフォローアップをさせていただきたいと思いますし、当然ながらアクションが重要ではございますので、まだまだそういう意味でアクションが足りていないということは、危機的な状況と指摘した太陽光発電以外の部分も全く十分ではないということは我々も、関係省庁も認識しているところでございますので、引き続きその部分、関係省庁としっかり連携しながら、まずは2030年目標の実現に向けて、よりギアを上げるというふうにさせていただきたいと思います。
各委員の皆様におかれましては、ぜひ引き続き、しっかり取組状況を見ていただいて、さらにご指摘を賜れればと思っております。
本日は、ありがとうございました。
大塚委員長
ありがとうございました。
最後に、事務局から、連絡事項が何かありましたら。
地球温暖化対策課主査
本日は活発なご議論をいただきありがとうございました。
議事録は事務局で取りまとめを行い、後日、委員の皆様にご確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日はこれで閉会させていただきます。
長時間にわたりご議論いただき、ありがとうございました。
午後3時34分 閉会