市町村合併の推進について

 地方分権一括法が平成12年4月から施行され、地方分権の流れが進みつつありますが、21世紀は「地方の時代」「市町村の時代」とも位置付けられるように、住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、そのためには、市町村合併によってその規模・能力を強化することも有効な方策の一つであると考えられています。
 このため、政府としては、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月までに市町村合併が十分な成果を挙げられるよう、総務大臣を本部長、各省庁の副大臣を本部員とする市町村合併支援本部を設置し、市町村の合併支援策を推進しているところです。

 市町村合併に関する詳しい情報については、以下のホームページを御覧下さい。

 また、市町村合併に関連して、環境省の施策に関する御質問などがありましたら、以下にお問い合せください。

  • 電話 大臣官房総務課 03−3580−1374
  • メール gappei@env.go.jp
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