報道発表資料
除染で生じた除去土壌等について、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしています。それらを踏まえ、環境省では「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を設置し、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発、再生利用の促進に係る事項等について検討を進めています。
この度、第11回検討会の開催詳細が決まりましたので、お知らせいたします。
※これまでの開催実績については、環境省HP参照http://josen.env.go.jp/chukanchozou/facility/effort/investigative_commission/
1.日時
令和元年12月19日(木) 10:00~12:00
2.場所
ラーニングスクエア新橋 大会議室6-ABC
(東京都港区新橋4-21-3 新橋東急ビル 6F)
3.議題 ※予定
(1)除去土壌再生利用実証事業について
(2)再生利用の手引き(案)について
(3)その他
4.傍聴
傍聴を希望される方は、以下(2)の申込要領に従ってお申し込み下さい。
(1) 傍聴可能人数など
100名程度
※ 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴していただける方には、12月18日(水)中に傍聴券をメールなどで送付いたします。印刷の上、当日御持参下さい。傍聴していただけない方にも、その旨メールなどで御連絡いたします。
(2) 申込要領
・電子メールまたはFAXで、下記申込先までお申し込み下さい。
お申し込みの際には、表題に「(傍聴希望)技術開発戦略検討会(第11回)」と明記し、[1]氏名(ふりがな)、[2]勤務先、[3]住所または勤務先住所、[4]電話番号、[5]連絡先電子メールアドレスを入力し、下記の申込受付用電子メールアドレスに送信してください。
・FAXを御利用される方は、上記の[1] ~[5]に加え、[6]FAX番号を御記入の上、申込受付用FAX番号に送信してください。
・電子メールにてお申し込みの際、上記の[1] ~[5]の内容は添付ファイルではなくメール本文に直接御記入下さい。
・電子メールにファイルが添付されていた場合は、お申し込みとはみなしません。情報セキュリティ上、直ちにメールを削除しますので御了承下さい。
・複数名の一括申込は受付いたしかねますので、御了承下さい。申込者1名ごとに電子メールまたはFAXを1件ずつ送信してください。
・お申し込みの締め切りは、令和元年12月18日(水)正午必着です。
5.報道関係者の方々へ
・取材を希望される報道関係者の方は、表題に「(取材希望)技術開発戦略検討会(第11回)」と明記し、上記申込要領に従ってお申し込み下さい。会場の都合上、お申し込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合があります。御了承下さい。
・カメラ撮りを御希望の方は、その旨も併せて御記入下さい。なお、カメラ撮りは会議の冒頭のみとさせていただきます。
- 傍聴及び報道関係者申込先
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公益財団法人 原子力安全研究協会
(担当:松永、加藤)
電子メールアドレス :saisei@nsra.or.jp
FAX番号 : 03-5470-2400
連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8350
- 参事官新田 晃
- 参事官補佐大野 皓史(内線 7582)
- 担当服部 弘(内線 7548)
- 担当中村 明日香(内線 7587)