モデル事業

アクションプランに基づき、各対策を推進するために、平成27、28年度にモデル事業を実施(平成26年度は一部を先行して実施)しています。平成29年度にはモデル事業の成果を踏まえ、ガイドラインを作成し、全国の自治体に配布する予定です。

平成28年度は、所有者不明の猫対策、広域譲渡、マイクロチップ等による所有明示、保護された幼齢犬猫対策、適正飼養、教育活動等を推進するため、18事業(そのうち継続8事業)を実施します。

■実施自治体
北海道(2事業)、茨城県、東京都(台東区)、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、徳島県(2事業)、山口県、鹿児島県、川崎市、千葉市、八王子市、長野市、鹿児島市、福岡市(16自治体、18事業)


平成26年度より継続:北海道(うち1事業)、神奈川県、徳島県(うち1事業)、
平成27年度より継続:茨城県、東京都(台東区)、岐阜県、徳島県(うち1事業)、八王子市

自治体 事業テーマ 具体的な内容 備考
北海道 所有者不明の猫対策 天売島(羽幌町)に生息する所有者不明等の猫による生態系被害(海鳥の捕食等)や生活環境被害への対策として、関係機関や団体などが連携して、島内で捕獲、不妊去勢した所有者不明の猫(天売猫)を、広く道内への譲渡を進めるための体制構築を行う。平成27年度に実施したモデル事業を継続し、天売島における飼い猫の適正飼養に関する普及啓発を行う。 継続
北海道 広域譲渡の推進 行政区域や民間との垣根を超えた広域的な譲渡及び動物愛護の普及啓発を推進する体制を構築する。具体的には、北海道庁・札幌市・動物愛護団体の協働で譲渡会を開催し、北海道各地の保健所で引き取られた犬猫を参加させることにより、譲渡の促進を行う。 新規
茨城県 広域譲渡の推進 都道府県の管轄地域を越えた広域譲渡の推進を図る。平成27年度にモデル事業として茨城県から他県に子犬を搬送し広域譲渡の課題を把握したところであるが、今年度は、茨城県が主催する譲渡会の参加資格となっている事前講習会について、他の自治体での講習会受講をもって茨城県の譲渡会への参加を可能とすること等により、広域譲渡を継続的に実施する上での課題を整理する。 継続
東京都
(台東区)
保護犬の譲渡推進 台東区において東京都動物愛護相談センターで保護された犬の譲渡を推進するため、保護犬の新たな飼い主に対し、登録手数料の免除などの譲渡推進策を設けることにより、新しく犬を飼う人が保護犬を第一選択肢として考えるきっかけとなるよう支援するとともに、行政・獣医師会・動物愛護団体等関係者間の連携を深め、「命のバトンプロジェクト」として、譲渡推進に向けた取り組みを進める。 継続
神奈川県 マイクロチップ等所有明示の推進 マイクロチップの装着と登録を推進するため、一般飼い主や動物病院、ペットショップ等に対してマイクロチップの有効性を効果的に周知する仕組みの構築を図る。具体的には、平成26年度から実施してきたモデル事業結果を踏まえ、県獣医師会やペットショップとの連携体制の構築、普及啓発イベントを実施する。 継続
岐阜県 所有者不明の猫対策
(地域猫活動の推進)
新たな地域猫活動の立ち上げや既存の地域猫活動を継続的に実施するために必要な事項について検討を行う。平成27年度はリーフレットの作成、講習会等を実施し、地域猫活動に興味を持つ地域を増やし、関係する各主体(行政、ボランティア、地域住民)の知識向上を図った。また、地域猫活動をモデル的に実施し、その活動を広げるための参考とした。今年度は、これまでに得られた課題をもとに研修会の実施、活動に必要な機材等を購入し、継続的な地域猫活動の推進を行う。 継続
静岡県 所有者不明の猫対策
(TNR活動)
市町、ボランティア、自治会等の様々な機関との協働により、不妊去勢手術への助成金や、ボランティアの自己資金等の限られた予算の中で、最大限に効果を出すための効率的なTNRの実施方法を検討する。具体的には、県内3ヶ所のモデル市町を選定し、保健所のコーディネートにより、市町、ボランティア、自治会とで、問題地区の洗い出しやTNR実施の優先順位など広域的、継続的な視野で対策を検討する。 新規
愛知県 保護された幼齢犬猫対策
(ミルクボランティア)
殺処分数の多くを占める離乳前の犬猫について、一定期間哺乳等の世話を行うボランティア(以下「ミルクボランティア」という。)を育成して預託するシステム構築を検討する。具体的には、ミルクボランティアを育成するための講習会を実施し、受講した者に対して離乳前動物を一定期間預託し、飼養してもらうモデル事業を実施することによって、必要な支援や問題点の抽出を行う。 新規
徳島県 マイクロチップ等所有明示の推進 動物取扱業者、県獣医師会、市町村、動物愛護推進員等ボランティアと協力して、①迷子ペットの防止、②終生飼育、③犬の登録と狂犬病予防注射の徹底、④飼い主モラルの向上のため、動物取扱業者が販売する犬・猫及び動物病院におけるマイクロチップ装着による所有者明示の推進と適正飼育の啓発を行う。具体的には、これまでのモデル事業結果を踏まえつつ、協力事業者を掲載した飼い主特典付きクーポン冊子を作成し、マイクロチップ装着のメリットを高め、飼い主と動物取扱事業者の意識、資質向上を図る。また、著名人を招いたパネルディスカッションを開催し、一般県民の動物愛護思想の向上を図ることにより、犬・猫の殺処分頭数の削減につなげる。 継続
徳島県 広域譲渡の推進 これまでのモデル事業を継続・拡充し、受入れ要望のある自治体に徳島県から子犬等を譲渡することにより、殺処分の減少を図る。具体的には、ボランティア団体や企業等と連携し、譲渡動物の情報提供やネットワークの構築を行う。 継続
山口県 所有者不明の犬対策 行政、関係団体、民間ボランティア、地域住民等が連携し、特定の地域における所有者不明の犬対策として、適正飼養に関する市民向け講演会や普及啓発資料の作成配付等を行うともに、行政機関に引き取られた犬については民間ボランティア等と連携して譲渡拡大を図り、県内における犬の殺処分数の削減を目指す。 新規
鹿児島県 所有者不明の犬猫対策 鹿児島県が有する離島地域のうち、特に所有者不明犬猫等の収容数が多い地域を対象に、動物愛護及び適正飼養に係る普及啓発の一環として、当該地域における動物愛護、適正飼養に係る意識調査を行い、結果から得られた問題の対策を検討するとともに、啓発資料の作成配布、有識者を招いた動物愛護思想普及啓発イベント等を開催する。 新規
川崎市 普及啓発(適正飼養)の推進 動物の適正飼養に関して広く市民の関心を引くテーマを選定した上で、市民公開講座を市内数か所で実施する。また、普及啓発にあたり必要なポイントについて、動物の飼い主や上記の公開講座の受講者に対して実施するアンケート結果等から課題となる項目を抽出し、効果的な啓発方法について検討を行うとともに、アンケート結果に基づいて啓発資料を作成し、動物病院やペットショップなど多様な主体と連携して配布する。 新規
千葉市 普及啓発(適正飼養)の推進 動物の愛護及び適正な飼養に関し、市民が関心を持って理解を深め、かつ啓発を行いたい対象者に合わせた普及啓発資料を作成するとともに、効果的な配布方法を検討する。具体的には、啓発を行いたい対象者ごとの意見聴取やアンケート等を実施し、各対象者に合わせた普及啓発資料を作成するほか、ペットショップや動物病院との協力、千葉市の関係部局と連携することで、より効果的な配布方法の検討を行う。 新規
八王子市 教育活動の推進 教育関係部局と連携し、小学校低学年を対象とした「命」をテーマにした教育プログラムを広めるための体制を構築することにより、動物愛護の精神を通じて将来的に市内における犬や猫の引取り数及び殺処分数の削減につなげていく。具体的には、これまで実施してきたモデル事業を継続して実施するとともに、教育プログラム実施校を拡大する。 継続
長野市 所有者不明の猫対策
(地域猫)
所有者不明猫の給餌者及び避妊去勢手術未実施の屋外飼育者に対し、猫への手術実施及びふん尿管理等に関する普及啓発を行うとともに、適切に管理された地域猫活動が市民に許容されるよう、市民感情を育むためのイベントを実施する。具体的には、地域猫の管理者向けの講習会、著名人によるパネルディスカッションや講演会を開催することにより、猫に係る情報に関心が低い市民の参加を促進し、情報の周知を図る。 新規
鹿児島市 マイクロチップ等所有明示の推進 飼い主のマイクロチップに対する認知度の向上及びマイクロチップ装着の普及促進に資することを目的として、県獣医師会等との連携協力のもと、動物病院における犬猫の受診時にマイクロチップ装着等の実態調査を実施するとともに、飼い主に対し、マイクロチップの有効性等の説明を行い、所有明示の必要性の周知・啓発、終生飼養等の意識向上を図るほか、装着を希望する飼い主の犬猫にマイクロチップの装着を行う。 新規
福岡市 保護された幼齢猫対策
(ミルクボランティア)
動物愛護管理センターに収容される子猫について、市民ボランティアが2か月齢程度まで飼育した後に動物愛護管理センターに返還し、その後新たな飼い主に譲渡する、ミルクボランティア制度構築のための課題整理を行う。具体的には、市民ボランティアへの必要物資の支給、動物愛護管理センター及び獣医師会による獣医療のサポート、ボランティア育成のための講習会の実施等を行う。 新規

「平成27年度モデル事業結果概要」(PDF形式:239KB)

「平成27年度モデル事業概要」(PDF形式:188KB)

「平成26年度モデル事業結果概要」(PDF形式:160KB)

「平成26年度犬及び猫のマイクロチップ等所有明示の推進に関するモデル事業の実施等業務報告書」(PDF形式:2.54MB)