自然環境・生物多様性

諸外国の関係法令等(環境省暫定訳)

最終更新日:平成29年5月12日

名古屋議定書の国内措置の検討に当たっては、諸外国の関係法令等についての情報を活用しています。本情報は、この過程で収集し、環境省において暫定的に翻訳した諸外国の関係法令等について、国内関係者の参考として掲載するものです。

<注意事項>

◇ 掲載した情報は、環境省による暫定的な翻訳であり、また最新のものとは限りません。また、全ての関係する法令等が網羅されているわけではありません。

◇ 最新の正式な情報についてのご確認は、各国のフォーカルポイント(連絡先)を通じて、関係する法令等の原文において行われるようお願いいたします。

 ABSクリアリングハウス-各国のフォーカルポイント(リンク:生物多様性条約事務局)

(閲覧には最新版のブラウザ(Internet Explore、Google Chrome等)が必要です)

◇ 各法令等の名称の末尾に、当該文書又は官報等の掲載文書の記載に基づき、公表された年月を括弧で示しています。また、翻訳時点で案段階であった法令等については、名称の先頭に【案】を付しています。

<新着・更新情報>

【新着】ケニア、ドミニカ共和国、ノルウェーの法令を新たに掲載しました。

※国連の地域グループに基づき分類し、アルファベット順に掲載しています。

<アジア・大洋州>

ブータン

中国

インド

韓国


<アフリカ>

アルジェリア

コンゴ民主共和国

ケニア

南アフリカ

<ラテンアメリカ・カリブ海>

ブラジル

コスタリカ

ドミニカ共和国

ガイアナ

パナマ

ペルー

<西ヨーロッパ・その他>

デンマーク

フィンランド

フランス

仏領ギアナ

ドイツ

オランダ

ノルウェー

ポルトガル

スペイン

スウェーデン

スイス


イギリス

<上記5グループ以外>

欧州連合(EU)

アフリカ連合(AU)