水質汚濁に係る環境基準

昭和46年12月28日
環境庁告示第59号

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 公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を次のとおり告示する。
 環境基本法(平成5年法律第91号)第16条による公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件につき人の健康を保護し及び生活環境(同法第2条第3項で規定するものをいう。以下同じ。)を保全するうえで維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という。)は、次のとおりとする。

第1 環境基準

 公共用水域の水質汚濁に係る環境基準は、人の健康の保護および生活環境の保全に関し、それぞれ次のとおりとする。

  1. 1 人の健康の保護に関する環境基準
     人の健康の保護に関する環境基準は、全公共用水域につき、別表1の項目の欄に掲げる項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
  2. 2 生活環境の保全に関する環境基準
    1. (1) 生活環境の保全に関する環境基準は、各公共用水域につき、別表2の水域類型の欄に掲げる水域類型のうち当該公共用水域が該当する水域類型ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
    2. (2) 水域類型の指定を行うに当たつては、次に掲げる事項によること。
      1. ア 水質汚濁に係る公害が著しくなつており、又は著しくなるおそれのある水域を優先すること。
      2. イ 当該水域における水質汚濁の状況、水質汚濁源の立地状況等を勘案すること。
      3. ウ 当該水域の利用目的及び将来の利用目的に配慮すること。
      4. エ 当該水域の水質が現状よりも少なくとも悪化することを許容することとならないように配慮すること。
      5. オ 目標達成のための施策との関連に留意し、達成期間を設定すること。
      6. カ 対象水域が、2以上の都道府県の区域に属する公共用水域(以下「県際水域」という。)の一部の水域であるときは、水域類型の指定は、当該県際水域に関し、関係都道府県知事が行う水域類型の指定と原則として同一の日付けで行うこと。

第2 公共用水域の水質の測定方法等

 環境基準の達成状況を調査するため、公共用水域の水質の測定を行なう場合には、次の事項に留意することとする。

  1. (1) 測定方法は、別表1および別表2の測定方法の欄に掲げるとおりとする。
     この場合においては、測定点の位置の選定、試料の採取および操作等については、水域の利水目的との関連を考慮しつつ、最も適当と考えられる方法によるものとする。
  2. (2) 測定の実施は、人の健康の保護に関する環境基準の関係項目については、公共用水域の水量の如何を問わずに随時、生活環境の保全に関する環境基準の関係項目については、公共用水域が通常の状態(河川にあつては低水量以上の流量がある場合、湖沼にあつては低水位以上の水位にある場合等をいうものとする。)の下にある場合に、それぞれ適宜行なうこととする。
  3. (3) 測定結果に基づき水域の水質汚濁の状況が環境基準に適合しているか否かを判断する場合には、水域の特性を考慮して、2ないし3地点の測定結果を総合的に勘案するものとする。

第3 環境基準の達成期間等

 環境基準の達成に必要な期間およびこの期間が長期間である場合の措置は、次のとおりとする。

  1. 1 人の健康の保護に関する環境基準
     これについては、設定後直ちに達成され、維持されるように努めるものとする。
  2. 2 生活環境の保全に関する環境基準
     これについては、各公共用水域ごとに、おおむね次の区分により、施策の推進とあいまちつつ、可及的速かにその達成維持を図るものとする。
    1. (1) 現に著しい人口集中、大規模な工業開発等が進行している地域に係る水域で著しい水質汚濁が生じているものまたは生じつつあるものについては、5年以内に達成することを目途とする。ただし、これらの水域のうち、水質汚濁が極めて著しいため、水質の改善のための施策を総合的に講じても、この期間内における達成が困難と考えられる水域については、当面、暫定的な改善目標値を適宜設定することにより、段階的に当該水域の水質の改善を図りつつ、極力環境基準の速やかな達成を期することとする。
    2. (2) 水質汚濁防止を図る必要のある公共用水域のうち、(1)の水域以外の水域については、設定後直ちに達成され、維持されるよう水質汚濁の防止に努めることとする。

第4 環境基準の見直し

  1. 1 環境基準は、次により、適宜改訂することとする。
    1. (1) 科学的な判断の向上に伴う基準値の変更および環境上の条件となる項目の追加等
    2. (2) 水質汚濁の状況、水質汚濁源の事情等の変化に伴う環境上の条件となる項目の追加等
    3. (3) 水域の利用の態様の変化等事情の変更に伴う各水域類型の該当水域および当該水域類型に係る環境基準の達成期間の変更
  2. 2 1の(3)に係る環境基準の改定は、第1の2の(2)に準じて行うものとする。

別表1 人の健康の保護に関する環境基準

別表2 生活環境の保全に関する環境基準

  1. 1 河川
    1. (1) 河川(湖沼を除く。)
    2. (2) 湖沼(天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が4日間以上である人工湖)
  2. 2 海域

     付表1付表2付表3付表4付表5付表6付表7付表9付表11付表12付表13付表14

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