平成26年度環境省基盤活用推進に係るシステム拡張並びに運用業務の強化等調達支援及び工程管理業務 「仕様書等」を差し替えました。

公示

次のとおり、企画書の募集を行います。

なお、本企画競争に係る契約締結は、本業務に係る平成26年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成26年3月18日
環境省大臣官房会計課長  小川 晃範

1 業務名

 平成26年度環境省基盤活用推進に係るシステム拡張並びに運用業務の強化等調達支援及び工程管理業務

2 参加資格

  • (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  • (4) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「情報処理」又は「調査・研究」において、企画書等の提出期限までに、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
  • (5)企画競争説明会に参加した者であること。
  • (6)本業務の責任者および担当者は以下の資格のいずれかを有すること。ただし、アシスタント等、補助作業者を除く。
    • ・ITコーディネータ
    • ・PMP(Project Management Professional)
    • ・CISA(Certified Information Systems Auditor)
    • ・CISSP(Certified Information Systems Security Professional)
    • ・CISM(Certified Information Security Manager)
    • ・情報処理技術者試験の以下の区分
    •  −プロジェクトマネージャ
    •  −ITストラテジスト
    •  −情報セキュリティスペシャリスト
    •  −システム監査技術者
    • ・経済産業省のITスキル標準(ITSS)に基づくプロジェクトマネジメント職種、ITアーキテクト職種、コンサルタント職種、ITスペシャリスト職種、アプリケーションスペシャリスト職種のレベル4以上のプロジェクト管理能力
  • (7)環境省CIO補佐官、技術アドバイザー及びその支援スタッフ等(常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」(平成12年11月27日法律第125号)に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成12年12月22日法律第224号)に基づき交流採用された職員を除く。)が現に属する又は過去2年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者ではないことを誓約できる者であること。
  • (8)企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約候補者の選定方法

 企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として1者を選定する。ただし、優秀な企画書等の提出が無い場合は、この限りでない。

4 企画競争説明書の交付及び問い合わせ先

  • (1)企画競争説明書の交付
    環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「企画競争」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に企画競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_kikaku1.html
  • (2)問い合わせ先
    東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館24階)
    環境省大臣官房会計課契約第1係
    TEL:03−3581−3351(内線6038)
    FAX:03−3593−8932

5 企画競争に係る説明会の開催

 企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。

  • (1)日 時 平成26年3月28日(金)15時00分
  • (2)場 所 環境省第4会議室
          東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館23階)
    • ※1 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
    • ※2 参加人者多数の場合は1社1名とすることがある。
    • ※3 本会場にて、企画競争説明書の交付は行わない。

6 企画書募集に関する質問の受付及び回答

 質問は、下記により持参またはFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

  • (1)受 付 先  4(2)に同じ
  • (2)受付期間 平成26年3月31日(月)17時まで
  • (3)回  答  平成26年4月1日(火)17時までに、企画競争参加者に対してFAXにより行う。

7 資格要件に係る書類の提出期限等

  • (1)提出期限 平成26年4月3日(木)17時
  • (2)提 出 先 4(2)に同じ
  • (3)提出方法 持参又は郵送(提出期限必着)による。
            郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

8 企画書等の提出期限等

  • (1)提出期限 平成26年4月9日(水)17時
  • (2)提 出 先  4(2)に同じ
  • (3)提出方法 持参又は郵送(提出期限必着)による。
            郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

9 企画提案会の開催

  • (1)必要に応じて企画提案会を開催する。開催する場合には、開催場所、説明時間、出席者数の制限等について、有効な企画書等を提出した者に対して、平成26年4月10日(木)18時までに連絡する。
  • (2)上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。

10 企画書等の無効

本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は、無効とする。

11 その他

  • (1)契約締結日は本業務に係る平成26年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降となる。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
  • (2)本公示に記載なき事項は、企画競争説明書による。
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