平成26年度放射性物質汚染廃棄物等の処理に関する啓発普及等支援業務

公示

次のとおり、企画書の募集を行います。

なお、本企画競争に係る契約締結は、当該業務に係る平成26年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成26年2月14日
復興庁会計担当参事官  大野 秀敏
環境省大臣官房会計課長  小川 晃範

1 業務名

 平成26年度放射性物質汚染廃棄物等の処理に関する啓発普及等支援業務

2 参加資格

  • (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
  • (4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「広告・宣伝」において、企画書等の提出期限までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。
  • (5)企画競争説明会に参加した者であること。
  • (6)企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約候補者の選定方法

 企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として1者を選定する。
ただし、優秀な企画書等の提出が無い場合は、この限りでない。

4 企画競争説明書の交付及び問い合わせ先

  • (1)企画競争説明書の交付
    環境省ホームページの「調達情報」>入札等情報>請負業務「企画競争」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に企画競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
    http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_kikaku1.html
  • (2)問い合わせ先
    • [1]復興予算全般に関する問い合わせ先
      復興庁参事官(予算会計担当)付参事官補佐
      東京都港区赤坂1−9−13(三会堂ビル1階)
      TEL:03-5545-7370 FAX:03-3224-9081
    • [2]本業務の内容、調達手続に関する問い合わせ先
      環境省大臣官房会計課契約第1係
      東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館24階)
      TEL:03-3581-3351(内線6038) FAX:03-3593-8932

5 企画競争に係る説明会の開催

 企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。

  • (1)日時 平成26年2月24日(月)15時30分
  • (2)場所 東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎第5号館23階)
    環境省第4会議室
    ※1 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
    ※2 参加事業者多数の場合は1社1名とさせていただく場合もある。
    ※3 本会場にて、企画競争説明書の交付は行いません。

6 企画書募集に関する質問の受付及び回答

 質問は、下記により持参またはFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。

  • (1)受付先  4(2)[2]に同じ。なお、提出された企画書等は、環境省を経由し復興庁に提出される。
  • (2)受付期間 平成26年2月25日(火)までの10時〜17時(持参の場合は12時から13時を除く)
  • (3)回答    平成26年2月26日(水)17時までに企画競争参加者に対してFAXにて行う。

7 企画書等の提出期限等

  • (1)提出期限  平成26年3月5日(水)17時まで
  • (2)提出先   4(2)[2]に同じ。なお、提出された企画書等は、環境省を経由し復興庁に提出される。
  • (3)提出方法  持参または郵送(提出期限必着)とする。
             郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

8 企画提案会の開催

  • (1)企画提案会を平成26年3月6日(木)に開催する。開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な企画書等を提出した者に対して、平成26年3月5日(水)18時までに連絡する。
  • (2)上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。

9 企画書の無効

本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は、無効とする。

10 その他

  • (1)契約締結日までに平成26年度の予算(暫定予算を含む。) が成立しなかった場合は、契約日締結日は、予算が成立した日以降となる。
    また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
  • (2)本公示に記載なき事項は、企画競争説明書による。
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