平成26年度生物多様性条約関連会合対応支援等委託業務 【再度公告】

                                   入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
                                 平成26年5月13日


                         支出負担行為担当官
                          環境省自然環境局長 星野 一昭


1 競争入札に付する事項
 (1)件名   平成26年度生物多様性条約関連会合対応支援等委託業務【再度公告】
 (2)仕様等  入札説明書による。
 (3)納入期限 平成27年1月31日
 (4)納入場所 入札説明書による。
 (5)入札方法 本件は、最低価格落札方式の入札である。
               入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当
              たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額
              (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
              )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
              事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入
              札書に記載すること。

2 競争参加資格
 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は
  被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
  合に該当する。
 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3)工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成)13年1月6日環境会第9号)に基
  づく指名停止を受けている期間中でないこと。
 (4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査
  ・研究」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付けされている者であること。
 (5)入札説明会に参加し、業務委託条件を満たした者であること。
 (6)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
 (1)契約条項に関する問い合わせ先
       環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室 植竹 朋子
       電話03−3581−3351(内線6482)
 (2)入札説明書の交付
        環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「入札公告(委託業務)」より必要
        な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウ
        ンロードして入手すること。
       ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html
 (3)入札説明会の日時及び場所
       日時  平成26年5月19日(月)11時から
       場所  東京都千代田区霞が関1−2−2 環境省第5会議室
           (中央合同庁舎第5号館25階)
          ※1 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省統一資格)の審査結果通知書
             の写しを必ず持参すること。
          ※2 参加者多数の場合1社1名とする場合がある。
         ※3 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。
 (4) 開札の日時及び場所
       日時  平成26年5月22日(木)15時30分
       場所  東京都千代田区霞が関1−2−2 環境省第5会議室
              (中央合同庁舎第5号館25階)
4 その他
 (1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)入札保証金及び契約保証金    免除
 (3)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
    とする。
 (4)契約書作成の要否        要
 (5)落札者の決定方法
       入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
     内であること。提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。ただし、落札者となる
     べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れが
     あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
     恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
     入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とするときがある。
 (6)その他
    詳細は入札説明書による。
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