令和５年度自然公園等工事（建築）特記仕様書等作成業務【再度公告】

 
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
   

１．業務概要
(1) 業務名 令和５年度自然公園等工事（建築）特記仕様書等作成業務【再度公告】
(2) 業務内容 令和４年度改訂した国土交通省の特記仕様書に準じて、環境省版特記仕様書の改訂を行うこと。
(3) 履行期間 契約締結の翌日～令和６年１月１９日
(4) 本業務は提出資料、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
 
２．指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格を満たしている企業であること。
1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
2) 環境省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること。
3) 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第2012255号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 (2) 入札参加者を選定するための基準
同種業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
 
３．落札者の決定方法
入札参加者は、次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。

1)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は仕様書に基づき算出するものとする。
2)上記において、落札者となるべき者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
 
４．入札手続等
(1) 担当部局
〒100-8975  東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館２４階
環境省大臣官房会計課　契約第一係
電話　03-3581-3351　内線6039
電子メ－ル　KEIYAKU@env.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
入札説明書は、調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手する、又は環境省ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
　　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
　　https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
交付期間：令和５年９月１１日（月）～令和５年１０月４日（水）
(3) 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。
(4) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和５年９月２５日（金）１６時
提出場所：紙入札方式による場合は(1)に同じ。
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は２部持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、環境
　省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。
入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和５年１０月５日（水）１０時３０分までとし、持参による場合の締め切りは開札日時までとする｡
開札日時：令和５年１０月５日（木）１１時３０分
場所：東京都千代田区霞が関１－２－２　中央合同庁舎第５号館２３階
　　　　　環境省第４会議室
 
５．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①　入札保証金　免除。
②　契約保証金　免除。
(3) 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 手続きにおける交渉の有無　　無
(5) 契約書作成の要否　　　　　　要
(6) ２．(1) 2)に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４．(4)により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、入札書を提出するためには､入札書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
(7) 詳細は入札説明書による。