令和５年度環境産業の市場規模推計等委託業務【参加者確認公募】

次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
 

１　業務概要
（１）業務名
　　令和５年度環境産業の市場規模推計等委託業務
（２）業務内容
　　募集要領による。
（３）履行期限
　　令和６年３月22日
 
２　応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
①環境産業として定義されている215の推計項目について、市場規模の試算に必要な公開のデータを揃えていること、また試算に当たって、公開データをそのまま活用できる例は一部に過ぎず、大半の項目について、項目の欠損を補う推計や、掛け合わせなどの一定の操作が必要になるため、試算に必要な情報を取得できる能力や経験を有していること。環境産業の幅広い知見を有するとともに、本分野での有識者との意見調整を行える能力や経験を有していること。
②環境産業については、対象分野、技術が非常に幅広く、令和5年度に重点的に検討するテーマにより、委員の構成を変更する必要があるため、有識者の専門分野の把握・関係構築ができていること。推計手法や推計値等に係る課題を分析し、より精度・信頼度の高い推計に改善していく十分な知識・経験を有していること。
③経年分析の連続性を維持するため、過去の当該推計や関係する有識者に精通していること。
（３）守秘性に関する要件
　　　企業等の服務規程等において、業務上知り得た情報を漏らさない体制・制度が整備されていること。
（４）業務執行体制に関する要件
　　受託者は、業務の進捗状況全体を把握し、業務支援担当者を総括するための責任者として、業務総括担当者を１名以上指名すること。同担当者は、原則、すべての契約期間を通じて同一の者であること。
（５）業務実績に関する要件
当該業務に従事する事業者が過去に類似業務に従事した実績を有すること。


３　募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
（２）問い合わせ先
　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省大臣官房総合政策課
ＴＥＬ：０３－３５８１－３３５１（内線２５６０８）
ＦＡＸ：０３－３５９３－７１９５
 
４　参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和５年７月１8日（火）１７時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
 
５　公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争の手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
 
６　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。
（３）企画競争の手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
      令和５年７月２８日（金）１７時
（４）令和０１・０２・０３年度又は令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争の手続きに移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。