入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度予算が成立し、予算
示達がなされることを条件とするものである。
平成26年２月27日
分任支出負担行為担当官
環境調査研修所次長 野口 明史
１ 競争入札に付する事項
(１) 調達件名及び数量 環境調査研修所で使用する電気の調達【再度公告】
予定契約電力：230kW
予定使用電力量：726,400kWh
(２) 仕様等 入札説明書による。
(３) 使用期間 平成26年４月１日から平成27年３月31日
(４) 需要場所 埼玉県所沢市並木３－３ 環境調査研修所
(５) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価
（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、
あらかじめ当省が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づ
き算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に
相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等
に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者に
よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮
しないこととする。
２ 競争参加資格
(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(４) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、
開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であること。
(５) 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は
同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者で
あること。
(６) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加
資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、
グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に
関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(７) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(１) 契約条項を示す場所（入札説明書の交付場所）及び問い合わせ先
〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３
環境調査研修所 庶務課会計係
電話：04-2994-9303
(２) 入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告（物品）」
より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されている
ので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_buppin.html
(３) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写し
の受領期限及び提出場所
平成26年３月11日（火）11時00分までに持参、FAX又は郵送により（１）へ提出する
こと（持参の場合は、12時00分から13時00分までを除く。）。
(４) 入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。
(５) 入札・開札の日時及び場所
平成26年３月14日（金）11時00分
環境調査研修所 本館２階会議室
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に
申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金 免除
(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件
に違反した入札は無効とする。
(４) 契約書作成の要否 要
(５) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(６) その他 詳細は入札説明書による。
