令和4年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務【参加者確認公募】
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
令和4年4月20日
環境省地球環境局長 小野 洋
1 業務概要
(1)業務名
令和4年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務
(2)業務内容
別添仕様書のとおり
(3)業務実施期間(予定)
令和4年5月26日から令和5年3月31日まで
2 応募要件
(1)基本的要件
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(2)技術力に関する要件
平成26年度から令和3年度にエネルギー対策特別会計を活用して環境省が実施した補助事業、委託事業、技術実証事業を対象に、実施後の二酸化炭素削減効果、進捗状況等を横断的に分析し、その成果や今後より効果的な温暖化対策事業を実施するための検討に必要な情報等の整理・とりまとめ・分析を行うとともに、脱炭素社会構築に向けて、必要な設備、システム、技術等が国内外に社会実装されるための要件について整理・とりまとめ・分析・提案を行うための高い技術力と再生可能エネルギーに関連する幅広い分野(建築物、運輸、廃棄物、法規制、金融制度等)に亘る専門知識を有すること。
(3)業務執行体制に関する要件
エネルギー対策特別会計を活用して環境省が実施した補助事業、委託事業、技術実証事業を対象に、実施後の二酸化炭素削減効果、進捗状況等を横断的に分析し、その成果や今後より効果的な温暖化対策事業を実施するための検討に必要な情報等の整理・とりまとめ・分析・提案を行うことができる専門家を15名程度配置出来ること。
(4)業務実績に関する要件
エネルギー特別会計事業の効果について、経年変化を踏まえて効果的に可視化し、その成果についてとりまとめ・分析・提案を行った等の実績を有すること。さらに、エネルギー特別会計事業の特性と経年的傾向等を踏まえつつ、注力分野や取組の経緯をとりまとめ・分析・提案を行った等の実績を有すること。
3 募集要領の交付及び問い合わせ先等
(1)募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「委託業務」>「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
(2)問い合わせ先
東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎5号館3階)
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 担当:大石
TEL:03-3581-3351(内線7773)
4 参加希望書類の提出期限等
(1)提出期限:令和4年5月9日(月)17時00分
(2)提 出 先:3(2)に同じ。
(3)提出方法:詳細は募集要領による。
(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。
5 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争の手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
6 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
3(2)に同じ。
(3)企画競争の手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
令和4年5月30日(月)17時00分
(4)令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
(5)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」 (https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/notice/bp-ebcc.pdf)に従うこと。
(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。