令和３年度京都御苑樹木診断等調査業務【再度公告】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年７月９日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長 中野 圭一
１ 競争入札に付する事項
（１）件名
令和３年度京都御苑樹木診断等調査業務【再度公告】
（２）仕様等
入札説明書による。
（３）納入期限
令和４年１月21日
(４) 納入場所
入札説明書による。
（５）入札方法
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）開札時までに、環境省における令和03・04年度の「自然環境共生関係コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（５）過去10年間に、次の同種又は類似業務の実績を有すること。
・同種業務：国民公園、都市公園の維持管理に係る100万円以上の樹木診断業務 （精密診断〔貫入抵抗測定もしくは多点式応力波速度測定〕を必ず含むこと）
・類似業務：上記以外の施設の維持管理に係る100万円以上の樹木診断業務（精密診断〔貫入抵抗測定もしくは多点式応力波速度測定〕を必ず含むこと）
（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（７）業務請負条件を満たした者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒602－0881 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科
電話：075-211-6348 ＦＡＸ：075-255-6433
（２）入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html
なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。
場 所：３（１）に同じ。
交付期間：令和３年７月９日（金）から令和３年７月１５日（木）
平日の９時から17時（12時 から13時は除く）
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。
（４）入札書の提出日時及び場所
入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。
ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること。
（５）開札の日時及び場所
期 日：令和３年７月２１日（金） １４時００分
場 所：京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
５ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（６）その他
詳細は入札説明書による。