令和2年度 日中韓環境教育ネットワーク事業実施等委託業務【最低価格落札方式】
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年9月17日
支出負担行為担当官
環境省総合環境政策統括官 和田 篤也
1 競争入札に付する事項
(1) 件名 令和2年度日中韓環境教育ネットワーク事業実施等委託業務
[最低価格落札方式]
(2) 仕様等 入札説明書による。
(3) 納入期限 入札説明書による。
(4) 納入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法
本件は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の
「広告・宣伝」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること
(5)(4)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について
(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要
件を充たす者であること。
具体的には以下ア~オのいずれかを充たす者であること。
ア.本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告に
おける等級に相当する数値となる者
項 目 |
区 分 |
加算数値 |
特許保有件数 (本公告に係る役務の提供等に関する特許) |
3件以上 2件 1件 |
15 10 5 |
技術士資格保有者数 (本公告に係る役務の提供等に携わる従業員) |
9人以上 7~8人 5~6人 3~4人 1~2人 |
15 12 9 6 3 |
技能認定者数(特級、1級、単一等級) (本公告に係る役務の提供等に携わる従業員) |
11人以上 9~10人 7~8人 5~6人 3~4人 1~2人 |
6 5 4 3 2 1 |
注1.特許には、海外で取得した特許を含む。
2.技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する
者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを
含む。
ウ.中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供
等の分野における技術力を証明できる者
エ.株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る
役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ.グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)
に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館25階)
環境省大臣官房総合政策課予算決算係
電話03-3581-3351(内線6215)
(2)入札説明書の交付
環境省ホームページの「申請・届出・公募」>「調達情報」>「入札等情報」>委託業務「入札公告(役
務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウン
ロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合
に限り紙入札方式によることができる。
5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法
有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者と
する。
(6)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」
(https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf)に従うこと。
(7)その他
詳細は入札説明書による。