令和2年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務(再度公告) 【総合評価落札方式】

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

                               令和2年6月30日

                      支出負担行為担当官

                       環境省地球環境局長 近藤 智洋

◎調達機関番号 021  ◎所在地番号 13

1 競争入札に付する事項

(1)品目分類番号 71、27

(2)件  名  令和2年度「令和2年度から令和4年度までの次期省エネ法・温対法電子報告システム(仮称)の構築及び運用保守等」に係る委託業務(再度公告)

(3)仕様等 入札説明書による。

(4)納入期限 令和3年3月31日

(5)納入場所 入札説明書による。

(6)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。

(5)(4)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

具体的には以下ア~オのいずれかを充たす者であること。

ア.本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

  イ.資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

項 目

区 分

加算数値

特許保有件数

(本公告に係る役務の提供等に関する特許)

3件以上

2件

1件

15

10

技術士資格保有者数

(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)

9人以上

7~8人

5~6人

3~4人

1~2人

15

12

技能認定者数(特級、1級、単一等級)

(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)

11人以上

9~10人

7~8人

5~6人

3~4人

1~2人

注1.特許には、海外で取得した特許を含む。

    2.技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ.中小企業技術革新制度(SBIR)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

エ.株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

オ.グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成するとともに、入札書をそれぞれの期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

(中央合同庁舎第5号館3階)

環境省地球環境局

電話03-3581-3351(内線7710)

(2)入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「委託業務」>「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html

(3)入札説明会の日時及び場所 

令和2年7月2日(木)11時00分から

環境省地球環境局第7会議室 

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階)

※1 平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写し及び2.(5)に該当する者は環境省所管契約事務取扱要領に記載しているそれぞれに必要な書類を必ず持参すること。

※2 参加者多数の場合は1社1名とする場合がある。

※3 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所及び時間等

(1)提案書の提出について

   1)期限 令和2年7月7日(火)17時00分

   2)場所  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

環境省地球環境局(中央合同庁舎第5号館3階)

3)方法 提案書については、持参又は郵送(提出期限必着)による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るも のに限ること。

(2)入札書の受領期限及び場所 

令和2年7月13日(月)17時00分まで 

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階)

環境省地球環境局

※紙入札書を提出する場合、電話、FAX、電子メール等による提出は認めない。

(郵送の場合は書留郵便に限る。)

(3)開札の日時及び場所 

令和2年7月14日(火)11時00分まで 

環境省地球環境局第7会議室 東京都千代田区霞が関1-2-2

(中央合同庁舎第5号館3階)

6 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp

7 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。なお、それぞれの書類につき、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」(http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf)に従うこと。

(8)その他 詳細は入札説明書による。

8 Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tomohiro Kondo, Director General, Global Environment Bureau, Ministry of the Environment.

(2)Classification of the services to be procured: 71,27

(3) Nature and quantity of the services to be required: Improvement and operation of Reporting System in fiscal 2020

(4)Fulfillment period: 31 March 2021

(5)Fulfillment place: The place will be specified later.

(6)Qualification for participating in the tendering procedures:Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

[1]not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

[2] have Grade A, B or C qualification during fiscal 2019,2020 and 2021 in services for participation in tenders by the Ministry of the Environment(Single qualification for every ministry and agency).

[3]are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract.

[4]meet the business contract conditions.

[5]pledge to excluding crime syndicates and other illegal organization defined in the tender manual.

(7)Time limit for tender: 17:00, 13 July 2020.

(8)Contact point for the notice Policy and Coordination Division, Global Environment Bureau, Ministry of the Environment, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8975 Japan, TEL +81-(0)3-5521-8356 ext.7710

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