令和２年度電力自由化時代における電力部門の地球温暖化対策に係る調査・検討委託業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、当該契約に係る令和２年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
令和２年２月14日
環境省地球環境局長 近藤 智洋
１ 業務概要
（１）業務名
令和２年度電力自由化時代における電力部門の地球温暖化対策に係る調査・検討委託業務
（２）業務内容
募集要領による。
（３）履行期限
令和３年３月31日
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当すること。
②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
①気候変動対策分野だけではなく、電気事業制度やエネルギー関連施策の知見を有するとともに、本分野での有識者との意見調整を行える能力や経験を有していること。
②「2019年度電力自由化時代における電力部門の地球温暖化対策に係る調査・検討委託業務」等の過去の経緯及び関連業務の内容を理解できるとともに、情報・データの有効・効率的な更新や直近の動向等を踏まえた改善策の提案を行える十分な知識・経験を有していること。
（３）守秘性に関する要件
企業等の服務規程等において、業務上知り得た情報を漏らさない体制・制度が整備されていること。
（４）業務執行体制に関する要件
①受託者は、業務の進捗状況全体を把握し、業務支援担当者を総括するための責任者として、業務総括担当者を２名以上指名すること。同担当者は、原則、すべての契約期間を通じて同一の者であること。
②契約期間における総労働時間の２分の１以上を本業務に従事する職員を３人以上確保し、契約期間中、環境省担当官との業務内容の打合せ等に当たっては、原則として当該３人のうち２人以上は最低限出席できるような体制を作ること。また、打ち合わせと同時並行で資料を修正または修正点を整理し、必要な関係者（受託者における担当者を含む。）に迅速かつ適切に連絡ができるようにすること。
（５）業務実績に関する要件
当該業務に従事する事業者が過去に類似業務に従事した実績を有すること。
３ 募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館３階）
環境省地球環境局総務課予算決算係
ＴＥＬ：03－3581－3351 内線7710 ＦＡＸ：03－3504－1634
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和２年３月６日（金）17時
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札に移行することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
（４）契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（５）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。