令和元年度公用車の交換購入一式 [総合評価落札方式]

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和1年10月9日

                     支出負担行為担当官
                      環境省大臣官房会計課長
角倉 一郎

1.競争入札に付する事項

 1.件名
  令和元年度公用車の交換購入一式 [総合評価落札方式]

 2.仕様等
  入札説明書による。

 3.納入期限
  令和2年1月31日

 4.納入場所
  入札説明書による。

 5.入札方法
  本件は、入札に併せて環境性能等に関する証明書(以下「性能等証明書」という。)を受け付け、価格と環
 境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
  入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
 に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
 り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

 1.予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
  であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 2.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 3.環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

 4.平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品
  の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付さ
  れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

 5.入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3.入札者の義務
 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該性能等証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 なお、提出された性能等証明書は、環境省において入札説明書に定める自動車の性能に関する審査要領に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した性能等証明書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。性能等証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4.契約条項を示す場所及び問合せ先等

 1.契約条項を示す場所及び問合せ先
  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  環境省大臣官房会計課契約第二係(中央合同庁舎第5号館24階)
  電話03-3581-3351(内線6036)

 2.入札説明書の交付
  環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(物品)」より必要な件名を選
 択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_ekimu.html

 3.入札説明会の日時及び場所
  開催しない。

5.性能等証明書の提出期限等及び競争執行の場所等

 1.性能等証明書の提出について
  期限 令和1年10月24日(木)17時00分まで
  場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
     環境省大臣官房会計課契約第二係(中央合同庁舎第5号館24階)
  方法 性能等証明書については、持参又は郵送(提出期限必着)による。
     ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

 2.入札及び開札について
  日時 令和1年10月30日(水)15時30分
  場所 環境省第4会議室
     東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)

 3.電子調達システムの利用
  本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者 は、発注者に申し出た場合
 に限り紙入札方式によることができる。
 ・https://www.geps.go.jp

6.その他

 1.入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。

 2.入札保証金及び契約保証金
  免除

 3.入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 4.契約書作成の要否
  要

 5.落札者の決定方法
  次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高
 い者を落札者とする。
 ・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であるこ
  と。
 ・性能等証明書が、環境省による審査の結果、合格していること。

 6.その他
  詳細は入札説明書による。

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