平成31年度皇居外苑石垣照明設備等整備実施設計業務(日比谷濠及び馬場先濠等) 簡易公募型プロポーザル方式

簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

 平成31年4月12日

  分任支出負担行為担当官

環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 今井 孝

1.業務概要

1)業 務 名 平成31年度皇居外苑石垣照明設備等整備実施設計業務(日比谷濠及び馬場先濠等)

2)業務内容 本業務は、平成27年度にとりまとめた皇居外苑照明のあり方に関する夜間景観基本計画を踏まえ、未整備箇所である日比谷濠及び馬場先濠等の石垣を照明するための電気設備等の実施設計を行うものである。

3)履行期間 契約締結の日から平成31年(2019年)7月31日

2.参加資格

技術提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている者であること(基本的要件であり、詳細については、業務説明書を参照のこと)。

1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

2)環境省における平成31・32年度一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。

3)環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年環境会第9号 (最終改正平成24年5月15日付け環境会発第120515002 号))に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

5)業務説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

3.技術提案書の提出者を選定するための基準

1)参加表明者の経験及び能力

参加表明者の資格、同種又は類似業務の実績、業務評定点・表彰等、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況

2)予定管理技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況

予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量

3)業務実施体制

業務実施体制の妥当性(再委託又は技術協力の予定を含む。)

4.技術提案書を特定するための評価基準

1)予定管理技術者の経験及び能力

予定管理技術者の資格・継続教育の取得単位、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務評定点・表彰等、手持ち業務量

2)業務の実施方針・工程表、その他

業務の理解度・実施フローの妥当性、工程計画の妥当性、業務に関する知識・円滑な実施に関する提案

3)特定テーマに関する技術提案

テーマ間の整合性、的確性、実現性、有用性

5.手続等

1)担当部局

環境省 自然環境局 皇居外苑管理事務所 庶務科

住 所 : 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1-1

TEL : 03-3213-0095 FAX 03-3201-1017

2)業務説明書の交付期間、場所及び方法

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」又は皇居外苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html

http://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html

3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:平成31年4月19日(金)17時00分

提出場所:上記5.1)に同じ。

提出方法:5部持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。

4)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法

提出期限:平成31年5月7日(火)17時00分

提出場所:上記5.1)に同じ。

提出方法:5部持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。

6.その他

1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

2)契約保証金 免除

3)契約書作成の要否 要。

4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

5)関連情報を入手するための照会窓口 5.1)に同じ。

6)2.2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も5.3)により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

7)詳細は業務説明書による。

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