平成31年度サプライチェーン排出量等の算定基盤整備事業等委託業務 【総合評価落札方式】

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

                               平成31年2月22日

                                支出負担行為担当官

                      環境省地球環境局長 森下 哲

1 競争入札に付する事項

(1)件  名  平成31年度サプライチェーン排出量等の算定基盤整備事業等委託業務【総合評価落札方式】

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)納入期限 平成32年(2020年)年3月31日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を

決定する総合評価落札方式の入札である。

  入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記

載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある

ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消

費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の

100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15

条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。

(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71 条に規定さ

れる次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)、成年被後見人、被保佐人又は被補助人並びに

破産者で復権を得ない者

  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これに

当たらない。

② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、契約担当官等が3年以内の期間を定めて一般 競争入札に参

加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)

(ア)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して

不正の行為をしたとき

(イ)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき

(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき

(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき

(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき

(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき

過大な額で行ったとき

(キ)この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契

約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき

(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時ま

でに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。ただし、平成31・32・33年度環

境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。

(4)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(納税証明書(直近のもの)を提出)

(5)労働保険,厚生年金保険等の適用を受けている場合,保険料等の滞納がないこと。(社会保険料納入確認

書等(直近のもの)を提出)

(6)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(7)環境省内に設置する評価委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者と資本若しくは人事面にお

いて関連のある事業者でないこと。

(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札者の義務

 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒100-8975  東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館 3階)

環境省地球環境局

電話03-3581-3351(内線7710)

(2)入札説明書の交付

 環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「委託業務」>「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu2.html

(3)入札説明会の日時及び場所

平成31年3月5日(火) 10時00分から

環境省地球環境局第七会議室

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館 3階)

※1 平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを必ず持参す

ること。

※2 参加者多数の場合1社1名とする場合がある。

※3 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。

5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について

期限  平成31年3月20日(水) 17時00分まで

場所  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

環境省地球環境局(中央合同庁舎第5号館 3階)

方法  提案書については、持参又は郵送(提出期限必着)による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の

配達の記録が残るものに限ること。

(2)入札及び開札について

日時  平成31年3月27日(水) 10時30分

場所  環境省地球環境局第七会議室

東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館 3階)

6 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

   次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者

を落札者とする。

  ① 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である

こと。

  ② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

(6)契約締結日までに平成31年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降と

する。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合

がある。

(7)委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従う

こと。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/itaku-keihisansyutu281003.jtd

(8)その他  詳細は入札説明書による。

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