平成３１年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務
公示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
平成31年２月５日
環境省地球環境局長 森下 哲
１ 業務概要
（１）業務名
平成３１年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務
（２）業務内容
別添仕様書（案）のとおり
（３）業務実施期間
平成31年４月１日から平成32年(2020年)３月31日まで
２ 応募要件
（１）基本的要件
①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
②予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力・設備に関する要件
仕様書（案）の表１に示した各オゾン層破壊物質等の大気中濃度を、同表に掲げる変動係数及び検出限界の条件を満たして高精度に測定することが可能な設備を測定可能な状態で有すること。また、当該設備を用い、同表に掲げる変動係数及び検出限界の条件を満たして高精度に測定することができる測定手法及び感度の校正方法を備えていること。
仕様書（案）の表３に示した各オゾン層破壊物質等の大気中濃度を、同表に掲げる検出限界の条件を満たして高精度かつ継続的に測定することが可能な設備を測定可能な状態で有すること。また、当該設備を用い、同表に掲げる検出限界の条件を満たして高精度に測定することができる測定手法及び感度の校正方法を備えていること。
上記の設備を用いた経験及び、オゾン層の保護のためのウィーン条約及び特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づく義務を履行したといえるのに十分な精度でオゾン層破壊物質等の大気中濃度測定を行うための高い技術力、専門知識を有すること。
（３）業務執行体制に関する要件
本業務における測定結果の評価検討を行う検討会委員として、オゾン層破壊物質等の測定に係る専門家を２名程度配置できること。
（４）業務実績に関する要件
仕様書２（１）に定めるオゾン層破壊物質等について、大気中濃度を適切な精度で測定した実績を有すること。
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎５号館３階）
環境省地球環境局フロン対策室 担当：中村、塚越
ＴＥＬ：03-3581-3351（内線7779） ＦＡＸ：03-3504-1634
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成31年２月25日（月）12時00分
（２）提 出 先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
平成31年３月18日（月）12時00分
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/notice/bp-ebcc.pdf）に従うこと。
（６）契約締結日までに平成31年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
（７）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。