平成30年度中国をはじめとしたアジア地域でのコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務
公 示
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達がなされることを要件とするものである。
平成３０年２月２１日
環境省水・大気環境局長 早水 輝好
１ 業務概要
（１）業務名
平成30年度中国をはじめとしたアジア地域でのコベネフィット型大気汚染対策促進委託業務
（２）業務内容
日中都市間連携の推進、国際機関の活動に対する助言、短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション等のブラックカーボン等の短寿命気候汚染物質に関する国際レベルの活動支援、コベネフィット事業に関する評価を通じて、アジア地域においてコベネフィット型大気汚染対策を促進すること、特に日中都市間連携については、現在計画されている平成30年度までの５年間の活動を着実に進め、その成果を取りまとめ対外的に発信するとともに、中国側及び日本側の関係者と調整して、平成31年度以降の活動の方針を固めることを目的とし業務を履行するもの。
詳細は、別添仕様書（案）のとおり。
（３）履行期限
平成31年３月29日
２ 応募要件
（１）基本的要件
[1] 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
[2] 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
[3] 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
[4] 参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）業務執行体制に関する要件
中国中央政府及び地方政府等並びに日本の関係自治体との協議及び連絡・調整を密に行うため、日本語及 び中国語の両方の言語を流暢に話して協議及び連絡・調整を円滑に行う能力を有するスタッフを複数人有しているとともに、中国国内に活動拠点（事務所等）を有していること
（３）業務実績に関する要件
[1] 中国の大気環境の現状及び政策に関する調査を実施した業務実績を有すること
[2] 外国政府又は国際機関と連絡・調整して大気汚染に関する国際協力活動を 推進した業務実績を有すること
３ 募集要領の交付及び問い合わせ先等
（１）募集要領の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka2.html
（２）問い合わせ先
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２５階）
環境省水・大気環境局大気環境課越境大気汚染係 担当：渡辺
ＴＥＬ：03-3581-3351 内線6547 ＦＡＸ：03-3581-3369
４ 参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：平成30年３月15日（木）17時
（２）提出先 ：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
５ 公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争（総合評価落札方式）手続に移行することとし、当該応募者に対して、提案書の提出を要請することとする。
６ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）一般競争（総合評価落札方式）手続に移行した場合の提案書の提出予定期限
平成30年３月29日（木）17時
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争（総合評価落札方式）に移行した場合に提案書を提出するためには、提案書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
（５）契約締結日までに平成30年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。