平成２９年度ＩＣＴを活用した業務改革（ワークスタイル変革）推進実証事業
公 示
次のとおり、企画書の募集を行います。
なお、本企画競争に係る契約締結は、当該業務に係る平成２９年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成２９年２月２４日
環境省大臣官房会計課長 鳥居 敏男
１ 業務名
平成２９年度ＩＣＴを活用した業務改革（ワークスタイル変革）推進実証事業
２ 参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「情報処理」において、企画書等の提出期限までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
（５）組織の実績・資格等
① 本調達を担当する組織（会社全体または所属部門）が、「ISO/IEC27001 認証（国際標準規格）」または「JIS27001 認証（日本工業標準規格）」のうち、いずれかを取得していること。
② 本調達を担当する組織（会社全体または所属部門）が、「プライバシーマーク付与認定」を取得していること。
（６）従事者の実績・資格等
① 本業務の管理責任者が、以下のいずれかの資格を有していること。
・IT コーディネータ
・PMP（Project Management Professional）
・情報処理技術者試験の以下の区分のいずれか
－プロジェクトマネージャ
－システム監査技術者
－IT ストラテジスト
② 本業務の従事者が、以下の資格を有していること。（なお、従事者個人が全ての条件を満たす必要はなく、本役務の実施体制にて条件が網羅されていること）
・情報処理技術者試験の以下の区分
－応用情報処理技術者
－情報セキュリティスペシャリスト
③ 本業務の管理責任者又は従事者のいずれかが官公庁における情報システムの要件定義又は設計・開発に携わった実績を有していること。
（７）政府ＣＩＯ補佐官（常時勤務を要しない官職を示す職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年11月27日法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成12年12月22日法律第224号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去２年間に属していた事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59 号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者などの緊密な利害関係を有する事業者ではないことを誓約できる者であること。
（８）企画競争説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約候補者の選定方法
企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。
ただし、優秀な企画書等の提出が無い場合は、この限りでない。
４ 企画競争説明書の交付及び問合せ先
（１）企画競争説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞入札等情報＞請負業務「企画競争」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に企画競争説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_kikaku1.html
（２）問合せ先
環境省大臣官房会計課契約第１係
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
ＴＥＬ：03－3581－3351（内線6038） ＦＡＸ：03－3593－8932
５ 企画競争に係る説明会の開催
企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。
（１）日時 平成２９年３月７日（火）１７時３０分から
（２）場所 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２３階）
環境省第４会議室
※１ 参加者多数の場合は１社１名とする場合がある。
※２ 本会場にて、企画競争説明書の交付は行わない。
６ 企画書募集に関する質問の受付及び回答
質問は、下記により持参又はＦＡＸにて受け付ける。
（１）受付先
４（２）に同じ
（２）受付期間
平成２９年３月８日（水）までの１０時～１７時
（持参の場合は１２時から１３時を除く）
（３）回答
平成２９年３月９日（木）１７時までにＦＡＸにより行う。
７ 企画書等の提出期限等
（１）提出期限
平成２９年３月１７日（金）１７時００分まで
（２）提出先
４（２）に同じ
（３）提出方法
持参または郵送（提出期限必着）とする。
郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。
８ 企画提案会の開催
（１）企画提案会を必要に応じて、平成２９年３月２２日（水）に開催する。
開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な企画書等を提出した者に対して、平成２９年３月２１日（火）１８時までに連絡する。
（２）上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。
９ 企画書の無効
本公示に示した参加資格を満たさない者の企画書等は、無効とする。
１０ その他
（１）契約締結日は本業務に係る平成２９年度予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（２）本公示に記載なき事項は、企画競争説明書による。