環境調査研修所で使用する電気の調達

入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成28年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

                              平成28年1月26日

                     分任支出負担行為担当官
                      環境調査研修所次長 関根 達郎

◎調達機関番号 021  ◎所在地番号 11

1 調達内容
(1)品目分類番号  26
(2)調達件名及び数量  環境調査研修所で使用する電気の調達
予定契約電力 :202kW
予定使用電力量:706,200kWh
(3)調達件名の仕様等  入札説明書による。
(4)使用期間 平成28年4月1日から平成29年3月31日
(5)需要場所 埼玉県所沢市並木3-3 環境調査研修所
(6)入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。
(5)電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。ただし、平成28年4月1日に電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
(6)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 入札書等の提出場所等
(1)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒359-0042 埼玉県所沢市並木3-3
環境調査研修所 庶務課会計係
電話:04-2994-9303
(2)入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(物品)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_buppin.html
(3)入札書の受領期限
平成28年3月15日 17時00分
(4)開札の日時及び場所
平成28年3月16日 11時00分
環境調査研修所 本館2階会議室

4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
・https://www.geps.go.jp

5 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
   日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金  免除
(3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否  要
(5)落札者の決定方法  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)その他  詳細は入札説明書による。

6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tatsuro Sekine,Deputy Director, The National Environmental Research and Training Institute.
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be procured: Electoric power to be consumed at The National Environmental Research and Training Institute; The estimated contract electricity 202kW; The estimated annual consumption 706,200kWh
(4) Delivery period: From 1st April 2016 through 31st March 2017
(5) Delivery place: The National Environmental Research and Training Institute.
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
[1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
[2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
[3] not be suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract.
[4] have Grade A, B or C on "sales of product" in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of the Environment (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2013, 2014 and 2015. Moreover, continue to obtain the Grade A, B or C on "sales of product" in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of the Environment (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016, 2017 and 2018.
[5] have obtained a license to be a General Electric Utility in accordance with Article 3, paragraph (1) of the Electricity Business Act, or have given notification as a Specified-Scale Electric Utility in accordance with Article 16-2, paragraph (1) of the same act. However, have registered as an Electricity Retail Business in accordance with Article 2-2 of the same act by April 1st in 2016.
[6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.
[7] pledger to excluding crime syndicatesand other illegal organizations defined in the bid manual.
(7) Time-limit for tender: 17:00 PM, 15th, March, 2016.
(8) Contact Point for The Notice: General Affairs Section, The National Environmental Research and Training Institute, 3-3 Namiki, Tokorozawa, Saitama, 359-0042 JAPAN. TEL 04-2994-9303

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