平成27年度環境省電話交換機設備改修等工事

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

                             平成27年4月24日

                     

支出負担行為担当官

                      環境省大臣官房会計課長 正田 寛

  1. 工事概要
    1. 工事名
      平成27年度環境省電話交換機設備改修等工事
    2. 工事場所
      東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館他(詳細は特記仕様書による。)
    3. 工事内容
      電話交換機設備改修等工事
    4. 工事期間
      契約締結日から平成27年10月30日
    5. 工事種目
      1. 電灯設備
      2. 構内交換設備
      3. 構内情報通信ラック
      4. 構内通信経路
      5. 環境省内線ネットワーク回線疎通試験
  2. 競争参加資格
    1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
    2. 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日環境会第9号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
    3. 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
    4. 平成27・28年度環境省一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「電気設備工事」において、開札時までに、「A」等級に格付されている者であること。
    5. 請負条件として、次に掲げる基準を満たす者であること。
      1. 構内自動電話交換装置(CX-9000M2型 以下「電話交換装置」という)と接続するために必要な要件として、当該電話交換装置の製造者が発行する研修課程修了証明書を有すること。
      2. 本件と同様の電話交換装置の施工に係る実績を有すること。
      3. ISO27001(ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム))適合性評価制度の認証を受けていること(本業務が登録範囲に含まれていること)。
    6. 東京都内に建設業法の許可(電気設備工事に対応する建設業種)に基づく本店、又は支店その他営業所が所在すること。
    7. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。
    8. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
    9. 入札説明会に参加したものであること。
  3. 入札手続等
    1. 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
      環境省大臣官房会計課契約第一係
      東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)
      電話 03-3581-3351(内線6038)
    2. 入札説明書の交付
      環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
      https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_nyusatsu_koji.html
    3. 入札説明会
      平成27年5月11日(月)15時30分
      環境省第4会議室
      東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
    4. 競争参加資格確認申請書の提出期限、場所、方法
      平成27年5月14日(木)17時まで
      場所 3(1)に同じ
      方法 持参又は郵送による。ただし、郵送の場合には配達記録が残るものに限る(〆切期限必着)
    5. 入札書の提出日時及び提出場所
      入札書は、電子調達システムにより3(6)の日時までに提出すること。ただし、書面により提出することを希望する場合は、3(6)の日時及び場所に提出すること。
    6. 開札の日時及び場所
      平成27年5月27日(水)14時30分
      環境省第4会議室
      東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)
    7. 問い合わせ先
      3(1)に同じ。
  4. その他
    1. 手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨に限る。
    2. 入札保証金及び契約保証金
      1. 入札保証金 免除。
      2. 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
    3. 入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
    4. 落札者の決定方
      予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
    5. 配置予定技術者の確認
      落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
    6. 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同等の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照)
    7. 手続における交渉の有無
    8. 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
    9. 契約書作成の要否
    10. 関連情報を入手するための照合窓口
      3(1)に同じ。
    11. 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
      上記2(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
    12. 詳細は入札説明書による。