平成27年度日中韓ズグロカモメ共同調査業務

公示

 次のとおり、参加希望書類の募集を行います。

 なお、本参加者確認公募に係る契約締結は、本業務に係る平成27年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

平成27年 3月 5日

環境省大臣官房会計課長 正田 寛

1 業務概要

(1)業務名

  平成27年度日中韓ズグロカモメ共同調査業務

(2)業務内容

[1]中国における繁殖状況調査及び発信機装着

 ズグロカモメの国内外での渡りの状況を把握するため、繁殖期に計7日間程度、中国における本種の主要繁殖地(黄海もしくは渤海沿岸を想定)において、中国側研究者と調整の上、共同で、本種の営巣数、標識個体の有無、営巣環境等について調査を行う(請負者1名程度)。また、その調査期間中に捕獲調査を行い、個体を捕獲できた場合には個体識別用の標識用色足環(カラーフラッグ)及び発信機(重量約9g程度のソーラータイプ)の装着を行い、放鳥する。但し発信機の装着数は合計6機程度とし、うち3機については、昨年度事業により環境省自然環境局野生生物課が納品を受けたものを、環境省自然環境局野生生物課より請負者に提供する。発信機の装着にあたっては、個体の安全を重視し、無理のないようにする。捕獲等に際しては、中国における関係法令等を遵守する。

[2]発信機装着個体の衛星追跡

 ①で発信機を装着したズグロカモメ個体6羽について、アルゴスシステムによる1日に2回程度の電波発信を介して位置情報を取得する(平成28年3月31日まで又は受信が途絶えるまで)。

(3)履行期限

   平成28年3月31日

2 応募要件

(1)基本的要件

[1]予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

[2]予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

[3]環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

[4]参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(2)守秘性に関する要件

企業の服務規程として、業務上知り得た情報を漏らさないという条件が満たされて いること。

(3)業務執行体制に関する要件

[1]標識捕獲調査員の有資格者であって、ズグロカモメ等の希少カモメ類の捕獲及び足輪装着の経験を持つ者を有していること。

[2]ズグロカモメの生態やその生息環境等に関する調査の経験及び知識を持つとともに、ズグロカモメの保護に向けた科学的知見を持つ者を有していること。

[3]中国及び韓国におけるズグロカモメの保護に関わる団体、専門家等と緊密な人脈・ネットワークを持つ者を有していること。

[4]ズグロカモメ等の希少鳥類について衛星追跡を行った経験を持つ者を有していること。

3 募集要領の交付及び問い合わせ先等

(1)募集要領の交付

環境省ホームページの「調達情報」>「入札等情報」>「請負業務」>「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html

(2)問い合わせ先

   東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館24階)

    環境省大臣官房会計課契約第1係 

    TEL:03-3581-3351 内線6049 FAX:03-3593-8932

4 参加希望書類の提出期限等

(1)提出期限:平成27年 3月 26日(火)17時

(2)提出先:3(2)に同じ。

(3)提出方法:持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること

        (提出期限必着)

(4)参加希望書類の書式:募集要領に定める様式により作成すること。

5 公募実施後の対応

 審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口

   3(2)に同じ。

(3)企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限

別途連絡する。

(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が2に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争方式に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。

(5)契約締結日は本業務にかかる平成27年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(6)本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。

ページ先頭へ