随意契約：平成２２年度分

補助金等名	公益法人名	当該契約方法とした具体的理由	当該法人を選定した具体的理由
平成22年度砂漠化対処技術の普及方策等検討委託業務［補助金等支出明細書[PDF 45KB]]	（財）地球・人間環境フォーラム［補助金等報告書[PDF 58KB]]	本業務の実施にあたっては、民間の有する創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。また、適切な調査結果を得るためには、同一の事業者が継続して事業を行わなければならないため、複数年（2年間）を前提として契約を締結する必要がある。本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものである。	本業務に係る業者を選定するため、企画募集要項に従い企画書等の公募を実施したところ、有効な応募者は１社であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人地球・人間環境フォーラムは、十分妥当性を持った提案を行い、砂漠化対処条約に係る支援業務等、類似の業務に関する調査実績も十分にあり、提出された企画書が本業務を行う上で十分な内容であったことから、当方の提示した業務目的に合致し、審査基準を満たしていたことを確認した。このため、財団法人地球・人間環境フォーラムを本業務の契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約をするものである。
平成22年度地域地球温暖化防止活動推進センター支援事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 111KB]]	（財）日本環境協会［補助金等報告書[PDF 81KB]]	財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する支援等の事業を行う全国で一つの機関（全国地球温暖化防止活動推進センター）として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる地域センター、推進員、地方協議会等の支援を行い得る唯一の機関であるため。	財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する支援等の事業を行う全国で一つの機関（全国地球温暖化防止活動推進センター）として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる地域センター、推進員、地方協議会等の支援を行い得る唯一の機関であるため。
平成22年度エコリフォーム普及促進事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 105KB]]	（財）日本環境協会［補助金等報告書[PDF 81KB]]	民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため。	平成20年度に複数年契約を前提とする企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は２者であり、企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、３年度事業を行うことを前提に、財団法人日本環境協会の提案を採用している。その上で、財団法人日本環境協会は、平成20年度事および平成21年度事業において、様々な主体からなるエコリフォームコンソーシアムを設立・運営し、エコリフォーム簡単ガイドブックの作成や、地域協議会を活用した普及啓発活動を行うなど、事業を適切に行っていると認められたため。
平成２２年度環境研究総合推進費「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究（その１）」委託業務［補助金等支出明細書[PDF 86KB]]	財団法人　地球環境戦略研究機関［補助金等報告書[PDF 49KB]]	環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。	環環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成２２年度より総合研究開発推進会議地球環境研究企画委員会と統合し、環境研究企画委員会となる。）の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２２年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人地球環境戦略研究機関実施することが適切である旨、あわせて評価がなされたため。
平成２２年度環境研究総合推進費「国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究」委託業務［補助金等支出明細書[PDF 37KB]]	財団法人　地球環境戦略研究機関［補助金等報告書[PDF 49KB]]	環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。	環環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成２２年度より総合研究開発推進会議地球環境研究企画委員会と統合し、環境研究企画委員会となる。）の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２２年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人地球環境戦略研究機関実施することが適切である旨、あわせて評価がなされたため。
平成２２年度国際的な地球温暖化対策における市場メカニズムの活用に関する情報収集・提供事業［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	（社）海外環境協力センター［補助金等報告書[PDF 32KB]]	平成15年度以降、京都メカニズム相談支援事業を実施し、民間事業者を対象に京都メカニズムに関する情報支援を行ってきたところ。近年、事業者の関心が、京都メカニズムのみならず、将来枠組みに活用されるような新たなクレジットメカニズムに移りつつある。そこで、本事業では、京都メカニズムに囚われず、国際的な地球温暖化対策における市場メカニズムの活用について情報収集・提供を行うことで、民間事業者の取組を支援することを目的とするものである。本事業では、現在提案されている、既存の京都メカニズムの改革、SCM、NAMAs、REDD及び米欧等各国において独自に検討されている国内オフセット等、その種類・内容が多岐にわたる市場メカニズムのうち、民間事業者が取り組みうるものを特定した上で、 [1]それぞれのメカニズムについて、各国・各地域に行政関係者、研究者、ディベロッパー等多岐にわたる情報源のうち、アプローチすべき情報源、及びそれらの情報の収集・分析方法 [2]収集・分析した情報をわかりやすくまとめ、民間事業者に対する情報提供方策や、情報交換ネットワークづくりの方策 [3]我が国が主張する将来枠組み、柔軟性メカニズムの活用方法等について、国際会議の場におけるアピール方策等について、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求めるために、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。また、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものである。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（社）海外環境協力センターは関連分野での過去の実績はもとより、既存CDM/JIの改善を含む市場メカニズムの内容及び先進国・途上国における検討状況に関する知識が十分であり、本業務を実施する上で特に重要な、先進国・途上国における取組の検討・実施や国際炭素市場等の状況に関する情報収集・提供に関する提案が適切であると考えられることから、右記候補者による提案が当該業務の目的に最も合致し優秀であると判断した。このため、（社）海外環境協力センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。
平成２２年度皇居外苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 88KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度新宿御苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 88KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度京都御苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 80KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度新宿御苑菊栽培管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 86KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により菊の栽培技術能力や皇室の伝統的な菊の展示に関する知識の有無を十分審査することなく契約相手を選定したのでは、旧皇室苑地である国民公園における適切な栽培管理を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、伝統的な栽培及び展示方法を維持しつつも、効率的な業務実施手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 137KB]]	財団法人自然環境研究センター［補助金等報告書[PDF 83KB]]	本業務の実施に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物の専門的知識や、選定にあたってはデータを多角的かつ正確に分析できる技術が必要である。また本事業の成果として作成される絶滅のおそれのある種に関するデータは、我が国における希少野生動植物の保護増殖事業の基礎的資料となり、保全の観点からその取扱に細心の注意を払う必要がある。平成21年度に、企画書募集要領に従い平成21年度から平成23年度までの３ヶ年業務について企画書を公募し、翌年度においては業務の実績が良好であれば随意契約することができることとした。	本業務に係る企画審査委員会において平成21年度業務について審査したところ、レッドリスト改訂のための会議資料の作成や運営、絶滅のおそれのある野生動植物種の選定に係る調査報告など、予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており、平成21年度の業務実施状況は良好と認められることから、平成22年度業務の契約候補者として財団法人自然環境研究センターが適当であるとの審査結果を得たため、財団法人自然環境研究センターを本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結した。
平成22年度知床五湖高架木道維持管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度生出地区公衆便所維持管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度十和田ビジターセンター維持管理等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加者確認公募方式による調達手続きを実施した。	本業務は、十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域の利用拠点である休屋集団施設地区内において、公園利用者の窓口として機能している十和田ビジターセンターの清掃等の維持管理及び来館者への対応（展示施設の解説、当該地域の案内等）を行うものである。本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる公園利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加希望書類の提出を求める公募を実施した。公募の結果、参加希望者は１者であり、提出された参加希望書類について審査を行ったところ、財団法人自然公園財団十和田支部のみが応募要件を満たしていた。このため、財団法人自然公園財団十和田支部を本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。
平成22年度後生掛野営場及び駐車場公衆便所清掃管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度八幡平ビジターセンター維持管理等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	本業務については、財団法人自然公園財団八幡平支部と契約することが、同団体、秋田県、鹿角市、（社）十和田八幡平観光物産協会、環境省で構成する八幡平ビジターセンター運営協議会の合意事項となっている。従って、「地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。	本業務は、八幡平ビジターセンターの適正かつ快適な施設維持を図るため、館内等の清掃及び来館者への案内解説等の対応を行うものである。本業務については、財団法人自然公園財団八幡平支部と契約することが、同団体、秋田県、鹿角市、（社）十和田八幡平観光物産協会、環境省で構成する八幡平ビジターセンター運営協議会の合意事項となっている。従って、「地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。
平成22年度大沼園地等管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度阿蘇山上地域登山道巡視等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 87KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度霧島地区登山道巡視清掃等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 84KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	本業務は、霧島屋久国立公園霧島地域の環境省整備登山道において、施設の安全かつ良好な状態で利用に供することを目的として、定期的に巡視・簡易な補修作業及び清掃を行い、必要に応じ、応急措置を実施するものである。契約の相手先である（財）自然公園財団えびの支部は、霧島市等の自治体が構成員となっている「霧島連山携帯トイレ管理運営協議会」の事務局を担当しており、協議会において本業務を担うことを取り決められたものである。よって、本業務は平成１８年度８月２５日付財務大臣通知（財計第２０１７号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合のイの（二）「地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、他に競争させる余地はなく、会計法第２９条の３第４項による随意契約とした。
平成22年度尾瀬国立公園利用適正化推進事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 109KB]]	(財)尾瀬保護財団［補助金等報告書[PDF 52KB]]	本業務は、尾瀬国立公園について適正な利用を推進するための情報発信、情報提供のあり方検討、低利用路線の活用方法の検討、ツキノワグマ対策等を行うものであることから、国立公園等における効果的な情報提供のあり方や、適正な利用のあり方、また、野生生物の安全対策の経験を有する等、国立公園並びに野生生物に関する専門的な知識や経験を必要とする。したがって価格要素のみを考慮するのではなく複数の者に一定の条件下で企画書の提出を求め、前述に照らしてもっとも優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であると考えられる。よって、最低価格落札方式による一般競争入札ではなく企画競争方式としたもの。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。当該応募者は、尾瀬の利用者に対し自然への理解を深めるための解説活動及び適正な利用に関する普及啓発を実施するとともに、各種の環境保全対策及び公園利用施設の管理運営等を実施し、もって、尾瀬のすぐれた自然環境の保全に寄与することを目的に設立された財団法人であり、尾瀬の利用状況及び課題に関して十分な知見を有するとともに、当該地域での活動実績も十分である。また、企画提案書並びにそれらのヒアリングを、企画書募集要領で定めた企画審査委員会で企画書等審査基準に従い審査・採点した結果、同法人が提案した企画書は、いずれの審査項目においても一定以上の高い評価が得られ、尾瀬の適正な利用のあり方やそのプロセスについて具体的な提案がなされており、実行についても、これまでの活動実績に基づき裏付けがなされているものであることから、本業務を遂行する上で妥当なものと評価でき、契約候補者として相応しいものと判断された。　以上のことから、財団法人尾瀬保護財団の企画提案書が業務を遂行するのに相応しい業者であると判断し、これを契約候補者として選定した。

（その他、補助金等に係る事業概要、主な使途、補助金額等については、法人作成の補助金等支出明細書等にリンク）

補助金等名	公益法人名	当該契約方法とした具体的理由	当該法人を選定した具体的理由
平成22年度砂漠化対処技術の普及方策等検討委託業務［補助金等支出明細書[PDF 45KB]]	（財）地球・人間環境フォーラム［補助金等報告書[PDF 58KB]]	本業務の実施にあたっては、民間の有する創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。また、適切な調査結果を得るためには、同一の事業者が継続して事業を行わなければならないため、複数年（2年間）を前提として契約を締結する必要がある。本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものである。	本業務に係る業者を選定するため、企画募集要項に従い企画書等の公募を実施したところ、有効な応募者は１社であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人地球・人間環境フォーラムは、十分妥当性を持った提案を行い、砂漠化対処条約に係る支援業務等、類似の業務に関する調査実績も十分にあり、提出された企画書が本業務を行う上で十分な内容であったことから、当方の提示した業務目的に合致し、審査基準を満たしていたことを確認した。このため、財団法人地球・人間環境フォーラムを本業務の契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約をするものである。
平成22年度地域地球温暖化防止活動推進センター支援事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 111KB]]	（財）日本環境協会［補助金等報告書[PDF 81KB]]	財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する支援等の事業を行う全国で一つの機関（全国地球温暖化防止活動推進センター）として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる地域センター、推進員、地方協議会等の支援を行い得る唯一の機関であるため。	財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する支援等の事業を行う全国で一つの機関（全国地球温暖化防止活動推進センター）として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる地域センター、推進員、地方協議会等の支援を行い得る唯一の機関であるため。
平成22年度エコリフォーム普及促進事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 105KB]]	（財）日本環境協会［補助金等報告書[PDF 81KB]]	民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため。	平成20年度に複数年契約を前提とする企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は２者であり、企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、３年度事業を行うことを前提に、財団法人日本環境協会の提案を採用している。その上で、財団法人日本環境協会は、平成20年度事および平成21年度事業において、様々な主体からなるエコリフォームコンソーシアムを設立・運営し、エコリフォーム簡単ガイドブックの作成や、地域協議会を活用した普及啓発活動を行うなど、事業を適切に行っていると認められたため。
平成２２年度環境研究総合推進費「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究（その１）」委託業務［補助金等支出明細書[PDF 86KB]]	財団法人　地球環境戦略研究機関［補助金等報告書[PDF 49KB]]	環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。	環環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成２２年度より総合研究開発推進会議地球環境研究企画委員会と統合し、環境研究企画委員会となる。）の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２２年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人地球環境戦略研究機関実施することが適切である旨、あわせて評価がなされたため。
平成２２年度環境研究総合推進費「国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究」委託業務［補助金等支出明細書[PDF 37KB]]	財団法人　地球環境戦略研究機関［補助金等報告書[PDF 49KB]]	環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。	環環境研究総合推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる地球環境研究企画委員会（平成２２年度より総合研究開発推進会議地球環境研究企画委員会と統合し、環境研究企画委員会となる。）の評価を踏まえて選定している。本研究課題は、平成２２年度に採択されたものであり、本業務を提案者である財団法人地球環境戦略研究機関実施することが適切である旨、あわせて評価がなされたため。
平成２２年度国際的な地球温暖化対策における市場メカニズムの活用に関する情報収集・提供事業［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	（社）海外環境協力センター［補助金等報告書[PDF 32KB]]	平成15年度以降、京都メカニズム相談支援事業を実施し、民間事業者を対象に京都メカニズムに関する情報支援を行ってきたところ。近年、事業者の関心が、京都メカニズムのみならず、将来枠組みに活用されるような新たなクレジットメカニズムに移りつつある。そこで、本事業では、京都メカニズムに囚われず、国際的な地球温暖化対策における市場メカニズムの活用について情報収集・提供を行うことで、民間事業者の取組を支援することを目的とするものである。本事業では、現在提案されている、既存の京都メカニズムの改革、SCM、NAMAs、REDD及び米欧等各国において独自に検討されている国内オフセット等、その種類・内容が多岐にわたる市場メカニズムのうち、民間事業者が取り組みうるものを特定した上で、 [1]それぞれのメカニズムについて、各国・各地域に行政関係者、研究者、ディベロッパー等多岐にわたる情報源のうち、アプローチすべき情報源、及びそれらの情報の収集・分析方法 [2]収集・分析した情報をわかりやすくまとめ、民間事業者に対する情報提供方策や、情報交換ネットワークづくりの方策 [3]我が国が主張する将来枠組み、柔軟性メカニズムの活用方法等について、国際会議の場におけるアピール方策等について、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求めるために、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。また、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものである。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。企画書審査委員会において企画書の内容を審査した結果、（社）海外環境協力センターは関連分野での過去の実績はもとより、既存CDM/JIの改善を含む市場メカニズムの内容及び先進国・途上国における検討状況に関する知識が十分であり、本業務を実施する上で特に重要な、先進国・途上国における取組の検討・実施や国際炭素市場等の状況に関する情報収集・提供に関する提案が適切であると考えられることから、右記候補者による提案が当該業務の目的に最も合致し優秀であると判断した。このため、（社）海外環境協力センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。
平成２２年度皇居外苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 88KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度新宿御苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 88KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度京都御苑管理運営委託業務［補助金等支出明細書[PDF 80KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度新宿御苑菊栽培管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 86KB]]	財団法人国民公園協会［補助金等報告書[PDF 61KB]]	最低価格落札方式の入札により菊の栽培技術能力や皇室の伝統的な菊の展示に関する知識の有無を十分審査することなく契約相手を選定したのでは、旧皇室苑地である国民公園における適切な栽培管理を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、伝統的な栽培及び展示方法を維持しつつも、効率的な業務実施手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用した。	平成２１年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２２年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。
平成２２年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定・見直しのための調査等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 137KB]]	財団法人自然環境研究センター［補助金等報告書[PDF 83KB]]	本業務の実施に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物の専門的知識や、選定にあたってはデータを多角的かつ正確に分析できる技術が必要である。また本事業の成果として作成される絶滅のおそれのある種に関するデータは、我が国における希少野生動植物の保護増殖事業の基礎的資料となり、保全の観点からその取扱に細心の注意を払う必要がある。平成21年度に、企画書募集要領に従い平成21年度から平成23年度までの３ヶ年業務について企画書を公募し、翌年度においては業務の実績が良好であれば随意契約することができることとした。	本業務に係る企画審査委員会において平成21年度業務について審査したところ、レッドリスト改訂のための会議資料の作成や運営、絶滅のおそれのある野生動植物種の選定に係る調査報告など、予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており、平成21年度の業務実施状況は良好と認められることから、平成22年度業務の契約候補者として財団法人自然環境研究センターが適当であるとの審査結果を得たため、財団法人自然環境研究センターを本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結した。
平成22年度知床五湖高架木道維持管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度生出地区公衆便所維持管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度十和田ビジターセンター維持管理等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加者確認公募方式による調達手続きを実施した。	本業務は、十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域の利用拠点である休屋集団施設地区内において、公園利用者の窓口として機能している十和田ビジターセンターの清掃等の維持管理及び来館者への対応（展示施設の解説、当該地域の案内等）を行うものである。本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる公園利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加希望書類の提出を求める公募を実施した。公募の結果、参加希望者は１者であり、提出された参加希望書類について審査を行ったところ、財団法人自然公園財団十和田支部のみが応募要件を満たしていた。このため、財団法人自然公園財団十和田支部を本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。
平成22年度後生掛野営場及び駐車場公衆便所清掃管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 79KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度八幡平ビジターセンター維持管理等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	本業務については、財団法人自然公園財団八幡平支部と契約することが、同団体、秋田県、鹿角市、（社）十和田八幡平観光物産協会、環境省で構成する八幡平ビジターセンター運営協議会の合意事項となっている。従って、「地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。	本業務は、八幡平ビジターセンターの適正かつ快適な施設維持を図るため、館内等の清掃及び来館者への案内解説等の対応を行うものである。本業務については、財団法人自然公園財団八幡平支部と契約することが、同団体、秋田県、鹿角市、（社）十和田八幡平観光物産協会、環境省で構成する八幡平ビジターセンター運営協議会の合意事項となっている。従って、「地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。
平成22年度大沼園地等管理委託業務［補助金等支出明細書[PDF 81KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度阿蘇山上地域登山道巡視等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 87KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。
平成22年度霧島地区登山道巡視清掃等委託業務［補助金等支出明細書[PDF 84KB]]	(財)自然公園財団［補助金等報告書[PDF 79KB]]	少額随意契約	本業務は、霧島屋久国立公園霧島地域の環境省整備登山道において、施設の安全かつ良好な状態で利用に供することを目的として、定期的に巡視・簡易な補修作業及び清掃を行い、必要に応じ、応急措置を実施するものである。契約の相手先である（財）自然公園財団えびの支部は、霧島市等の自治体が構成員となっている「霧島連山携帯トイレ管理運営協議会」の事務局を担当しており、協議会において本業務を担うことを取り決められたものである。よって、本業務は平成１８年度８月２５日付財務大臣通知（財計第２０１７号）の競争性のない随意契約によらざるを得ない場合のイの（二）「地方公共団体との取り決めにより、契約の相手方が一に定められているもの」に準ずるものと認められるので、他に競争させる余地はなく、会計法第２９条の３第４項による随意契約とした。
平成22年度尾瀬国立公園利用適正化推進事業委託業務［補助金等支出明細書[PDF 109KB]]	(財)尾瀬保護財団［補助金等報告書[PDF 52KB]]	本業務は、尾瀬国立公園について適正な利用を推進するための情報発信、情報提供のあり方検討、低利用路線の活用方法の検討、ツキノワグマ対策等を行うものであることから、国立公園等における効果的な情報提供のあり方や、適正な利用のあり方、また、野生生物の安全対策の経験を有する等、国立公園並びに野生生物に関する専門的な知識や経験を必要とする。したがって価格要素のみを考慮するのではなく複数の者に一定の条件下で企画書の提出を求め、前述に照らしてもっとも優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であると考えられる。よって、最低価格落札方式による一般競争入札ではなく企画競争方式としたもの。	本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。当該応募者は、尾瀬の利用者に対し自然への理解を深めるための解説活動及び適正な利用に関する普及啓発を実施するとともに、各種の環境保全対策及び公園利用施設の管理運営等を実施し、もって、尾瀬のすぐれた自然環境の保全に寄与することを目的に設立された財団法人であり、尾瀬の利用状況及び課題に関して十分な知見を有するとともに、当該地域での活動実績も十分である。また、企画提案書並びにそれらのヒアリングを、企画書募集要領で定めた企画審査委員会で企画書等審査基準に従い審査・採点した結果、同法人が提案した企画書は、いずれの審査項目においても一定以上の高い評価が得られ、尾瀬の適正な利用のあり方やそのプロセスについて具体的な提案がなされており、実行についても、これまでの活動実績に基づき裏付けがなされているものであることから、本業務を遂行する上で妥当なものと評価でき、契約候補者として相応しいものと判断された。　以上のことから、財団法人尾瀬保護財団の企画提案書が業務を遂行するのに相応しい業者であると判断し、これを契約候補者として選定した。