随意契約：平成２１年度分
| 補助金等名 | 公益法人名 | 当該契約方法とした具体的理由 | 当該法人を選定した具体的理由 |
|---|---|---|---|
| 平成21年度里地里山保全活動支援委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 17KB]] |
（財）水と緑の惑星保全機構 [補助金等報告書[PDF 14KB]] |
本業務は、協議会、地域住民、NPO、民間企業等の活動団体その他を対象として、地方ブロック別研修会を開催し、里地里山の保全再生活動を促進するための課題の整理、情報の発信等を行うことにより、里地里山の保全再生に向けた取組の継続・促進を図ることを目的として実施する。 地方ブロック別研修会における研修内容、保全再生活動に関する情報の発信については、様々な手法が想定されることから、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であるため。 |
企画書審査委員会において、企画書の内容を審査した結果、財団法人水と緑の惑星保全機構は特に仕様書２（２）「地方ブロック別研修会の実施」に関する提案能力が高く、全体計画の妥当性もあり、業務実施体制全体の妥当性も認められることから、当該業務の契約候補者として相応しい者と決定した。 このため、財団法人水と緑の惑星保全機構を本調査業務の契約相手方として選定し、会計法２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成２１年度フロン等オゾン層影響微量ガス等監視調査委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 101KB]] |
（財）日本環境衛生センター [補助金等報告書[PDF 42KB]] |
本業務を遂行するには不可欠の条件を有するため、必要条件を付して公募を行ったもの。 | 公募の手続きを実施したところ、業務遂行に不可欠な要件を満たしていた者は当該法人の他にいなかったため、契約を行った。（会計法第２９条の３第４項） |
| 平成２１年度「一般廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル」策定委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 93KB]] |
（社）日本環境衛生施設工業会 [補助金等報告書[PDF 63KB]] |
少額随契 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内かつ、見積り額が一番低かったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度地球温暖化対策に係る活動拠点運営、地域センター職員研修、地球温暖化防止活動推進員研修及び温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 145KB]] |
（財）日本環境協会 [補助金等報告書[PDF 86KB]] |
全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を行う中心機関として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる都道府県センター、推進員、地方協議会等との調整や情報収集などを行い得る唯一の機関であるため。 | 全国地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けている財団法人日本環境協会は、地球温暖化対策推進法第２５条に基づき、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を行う中心機関として指定された団体であり、本業務を行うにあたって必要とされる都道府県センター、推進員、地方協議会等との調整や情報収集などを行い得る唯一の機関であるため。 |
| 平成21年度エコ住宅普及促進事業委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 127KB]] |
（財）日本環境協会 [補助金等報告書[PDF 86KB]] |
民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため。 | 平成20年度に複数年契約を前提とする企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は２者であり、企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、３年度事業を行うことを前提に、財団法人日本環境協会の提案を採用した。 財団法人日本環境協会は、平成20年度事業において、様々な主体からなるエコリフォームコンソーシアムを設立・運営し、エコリフォーム簡単ガイドブックの作成や、地域協議会を活用した普及啓発活動を行うなど、事業を適切に行っていると認められたため。 |
| 平成21年度局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査（幼児症例対照調査）に係る詳細調査に関する実施委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 95KB]] |
（社）環境情報科学センター [補助金等報告書[PDF 57KB]] |
本業務は、平成18年度に一般競争入札により契約相手を特定し調査を開始しているが、調査終了までの間、当該調査で得られる個人情報については、当該事業者において厳格にこれを管理し調査等を行うことを前提に調査対象者から同意を得て実施しているものであり、引き続き調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施する必要があるため。 | 本調査で得られる個人情報については、社団法人環境情報科学センター内に個人情報保護管理者を置き、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（ＪＩＳＱ１５００１）及び疫学研究に関する倫理指針（平成14年文部科学省・厚生労働省告示第２号 平成16年12月28日全部改正、平成17年６月29日一部改正、平成19年８月16日全部改正、平成20年12月1日一部改正）に準じた厳格な情報管理体制およびセキュリティ体制を敷き、調査終了までの間、厳格に管理し調査等を行うことを前提に、調査対象者から同意を得て調査を実施しており、個人情報の取り扱いに関して調査対象者の信頼関係を維持し調査を実施できる者は、当該法人に限られると判断したため。 |
| 平成21年度街区まるごとＣＯ２ ２０％削減事業（越谷街区（大和ハウス工業株式会社による戸建住宅整備事業））委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 103KB]] |
（社）環境情報科学センター [補助金等報告書[PDF 57KB]] |
民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため。 | 本業務を実施する業者を選定するため、平成20年度に複数年契約を前提とする企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、社団法人 環境情報科学センターの提案は、事業内容の理解度が十分であること、また本事業の実施に必要な手法等が適切である点が高い評価を得たため。 また、当事業は、各段階における二酸化炭素削減効果の比較などから、事業の継続性が必要であり、平成２０年度は、街区の設計段階における二酸化炭素削減効果を地域の環境・気候条件の下での評価、先進事例・一般データの収集整理を行い、事業を適切に行っていると認められることから、２１年度においても社団法人 環境情報科学センターを本委託業務の契約相手方として選定したもの。 |
| 平成２１年度砂漠化対処条約科学技術委員会に係る活動支援等委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 130KB]] |
（財）地球・人間環境フォーラム [補助金等報告書[PDF 59KB]] |
本業務の実施にあたっては、民間の有する創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものである。 | 本業務に係る業者を選定するため、企画募集要項に従い企画書等の公募を実施したところ、有効な応募者は１社であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査結果、財団法人地球・人間環境フォーラムは、十分妥当性を持った提案を行い、砂漠化対処条約に係る支援業務等、類似の業務に関する調査実績も十分にあり、提出された企画書が本業務を行う上で十分な内容であったことから、当方の提示した業務目的に合致し、審査基準を満たしていたことを確認した。 このため、財団法人地球・人間環境フォーラムを本業務の契約の相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約をするものである。 |
| 平成21年度CDM/JI事業調査（京都メカニズム相談支援事業） [補助金等支出明細書[PDF 52KB]] |
社団法人 海外環境協力センター [補助金等報告書[PDF 26KB]] |
本事業は京都メカニズムのうち、CDM/JIという高度に専門的・技術的な知見を有し、CDM/JI事業の対象国である途上国および市場経済移行国における気候変動関連活動に関する国際交渉等に対して深い知識を有していること、かつ途上国および市場経済移行国に関する最新の情報を常時収集できるように関連国際機関等との連携手段を有していることが必要となる。 このことから、本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」にもとづいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であり、総合評価落札方式による一般競争入札によることができない。従って、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する企画競争方式を適用する。 |
本業務は我が国の京都目標に向けた京都メカニズム活用の動きが国内民間事業者において広まる傾向を受けて、同メカニズムの更なる活用に向けた態勢作りに向けた環境整備を図ることを主眼とし、事業実施の主体を担う民間事業者にとっての事業実施リスク軽減に向けた国際機関、ホスト国、国際交渉に関する情報を組織的・戦略的かつ体系的に収集する中で、事業者等のニーズやプロジェクト実施に伴う問題について分析・把握を行う他、当省・経済産業省・外務省及びそれらの関連団体で構成される「京都メカニズム情報プラットフォーム」(Japan Kyoto Mechanisms Acceleration Programme：JKAP)ウェブサイトの更新・拡充を通じた収集情報の発信を通じて、民間事業者の情報ニーズに応えること等を目指すものである。この他、国内事業者におけるニーズの高いホスト国事情関連情報の発信のみならず、ホスト国関係者と国内事業者の交流活性化に向けた支援セミナーの開催や事業実施を希望するこれら国内事業者向け相談対応、インタビュー等による国内事業者を対象とした事業実態・ニーズ調査も併せて実施する。 本業務の受託候補者を選定するため、企画書を募集したところ、有効な企画書を提出した事業者は1者であった。局内に設置した企画書審査委員会において審査した結果、社団法人海外環境協力センターは、本業務の実施に十分なCDM/JIに関する知見や理解が有り、CDM/JI事業の主体となる民間事業者への京都メカニズム関連支援事業に係る情報発信の手法や過去の業務実績・実施体制を高く評価され、契約候補者として最も相応しい者と判断された。 このため、社団法人海外環境協力センターを本業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成21年度カーボン・オフセット普及促進委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 45KB]] |
社団法人 海外環境協力センター [補助金等報告書[PDF 26KB]] |
本事業では、カーボン・オフセットに関心がある市民・企業等に対して相談・支援を行う機関であるカーボン・オフセットフォーラム（J-COF）の事務局を務め、カーボン・オフセットに関する相談支援や普及啓発を行うとともに、カーボン・オフセットに用いられるオフセット・クレジット（J-VER）制度の運用支援や普及啓発を行うものである。 このことから、本業務は、カーボン・オフセット及び国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動についての高度な専門的知見を要するため、民間の有する知見や創意工夫を幅広く求めることが適切である。本業務は、それら事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」にもとづいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であり、総合評価落札方式による一般競争入札によることができない。したがって、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する企画競争方式を適用する。 |
本業務を実施する業者を選定するため、企画募集要領に従い、企画書を公募したところ、有効な応募者は２者であった。 局内に設置した企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、社団法人海外環境協力センターは、採点結果の平均点が最も高く、関連分野での過去の実績はもとより、業務を実施する上で特に重要な、地方自治体等がカーボン・オフセットやJ-VER創出に取り組むことによるメリット・デメリット、J-VERを取り巻く環境の現状及び今後の方向性につき十分な理解があり、環境関連イベントの出展内容及び普及ツール内容、事業者等に対するワークショップやセミナー等の開催等について、社団法人海外環境協力センターによる提案が当該業務の目的に最も合致し優秀であると判断した。 そこで、社団法人海外環境協力センターを本委託業務の契約相手として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成21年度日英によるカーボン・オフセット等に関わる情報交換委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 41KB]] |
社団法人 海外環境協力センター [補助金等報告書[PDF 26KB]] |
カーボン・オフセットの取組については、国際動向を踏まえながら一層の推進を図るため、昨年10月に日本国環境省と英国環境・食料・農村地域省によるカーボン・オフセットの推進に向けた連携を行う協定が合意されている。 本業務は、同協定に基づいて、両国のカーボン・オフセットに係る情報交換の場を設けるために、セミナー等を開催するものである。 業務の実施にあたっては、同協定において日本側の協力機関として指定されており、かつ、「平成21年度カーボン・オフセット普及促進委託事業」において、国内外のカーボン・オフセットに関する情報の収集業務等を行っている当該法人が受託することが必要かつ、最も有効であるため、本事業の実施者としては当該法人以外にない。 このため、社団法人海外環境協力センターを本委託業務の契約相手方とし、会計法第２９条の３第４項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 |
カーボン・オフセットの取組については、国際動向を踏まえながら一層の推進を図るため、昨年10月に日本国環境省と英国環境・食料・農村地域省によるカーボン・オフセットの推進に向けた連携を行う協定が合意されている。 本業務は、同協定に基づいて、両国のカーボン・オフセットに係る情報交換の場を設けるために、セミナー等を開催するものである。 業務の実施にあたっては、同協定において日本側の協力機関として指定されており、かつ、「平成21年度カーボン・オフセット普及促進委託事業」において、国内外のカーボン・オフセットに関する情報の収集業務等を行っている当該法人が受託することが必要かつ、最も有効であるため、本事業の実施者としては当該法人以外にない。 このため、社団法人海外環境協力センターを本委託業務の契約相手方とし、会計法第２９条の３第４項の規程に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成21年度コベネフィット型CDMプロジェクト形成等の促進に係る調査事業 [補助金等支出明細書[PDF 45KB]] |
社団法人 海外環境協力センター [補助金等報告書[PDF 26KB]] |
本事業は、途上国支援の分野で長い経験を有する開発援助機関や、CDM等を実施する民間事業者との有機的な連携が極めて重要であることから、企業活動を通じて日々連携を図っている民間等が有する知見や創意工夫を幅広く求めるものであることから、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。なお、本業務は事業者の企画内容に応じて業務の実施方法が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用することとする。 | 本事業は我が国が京都メカニズムクレジット購入を目指す中、ホスト国である発展途上国における温暖化対策推進のみならず持続可能な開発も促す手法として有力な「コベネフィット・アプローチ」に基づく具体的なCDMプロジェクト形成促進に向けた支援方法に関する調査検討を行うことを目的とする。具体的には、案件事例情報の収集・分析・提供やパンフレット制作を通じて、案件形成に携わるホスト国当局者及び我が国の民間事業者の双方を対象に、前者向けには同アプローチによる対策導入のポテンシャルを特定しやすくなるような仕組みを提供し、後者向けには情報発信やウェブサイト充実による普及促進活動を展開することでプロジェクト案件の形成等促進を図る。この他、同アプローチによる案件形成等促進に向け、民間事業者・有識者を対象とした調査の結果に基づき、我が国の民間事業者の水質保全、大気汚染等分野における過去の事業活動を踏まえた案件形成支援方法の検討を行う。また、検討結果に基づき、開発援助及び気候変動の分野における専門家から構成される検討会を開催し、同アプローチに基づく民間事業者向け支援方法に関する検討を行う。 本事業に係わる事業者選定のため、企画募集要項に従い企画書等書類を公募したところ、有効な応募者は1者であった。企画審査委員会において書面審査を行った結果、社団法人海外環境協力センターは、本業務及びCDMに対する知見・理解度やコベネフィット・アプローチに基づくCDMのグッドプラクティス・マニュアル作成に関する検討や水質保全、大気汚染等分野におけるコベネフィットを実現したプロジェクト案件等の優秀事例の収集の実施方法に関する点で高く評価され、契約候補者として最も相応しいと判断された。 このため、社団法人海外環境協力センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成21年度国際交流研究事業（継続分）委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 104KB]] |
（社）国際環境研究協会 [補助金等報告書[PDF 76KB]] |
本事業では、招へい外国人研究者の日本国査証の申請支援や、在留資格認定に必要な身元保証の事務も委託している。在留資格に必要な身元保証人を変更するには手続きに時間を要するため、委託先を変更すると新しい身元保証人の元で在留資格を取得するまでの間招へい外国人研究者が在留資格を失うこととなるため、昨年度以前から引き続き実施している当該団体に実施させる必要がある。 | 本事業では、招へい外国人研究者の日本国査証の申請支援や、在留資格認定に必要な身元保証の事務も委託している。在留資格に必要な身元保証人を変更するには手続きに時間を要するため、委託先を変更すると新しい身元保証人の元で在留資格を取得するまでの間招へい外国人研究者が在留資格を失うこととなるため、昨年度以前から引き続き実施している当該団体に実施させる必要がある。本事業に係る招聘者を対象とする国際交流研究事業については当初、一般競争入札により(社)国際環境研究協会が落札したものである。 |
| 平成21年度地球環境研究総合推進費研究管理事業委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 117KB]] |
（社）国際環境研究協会 [補助金等報告書[PDF 76KB]] |
本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用した。 | 本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募した。提出された企画書を企画審査委員会にて審査した結果、社団法人国際環境研究協会は地球環境研究総合推進費における基礎的な知識を有しており、プログラムオフィサーとしての資格を有する者を業務に配置している点で評価され、契約候補者として相応しい者と判断された。 |
| 平成21年度地球温暖化対策技術開発事業選定補助委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 108KB]] |
（社）国際環境研究協会 [補助金等報告書[PDF 76KB]] |
民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため。 | 本業務を実施する業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、社団法人 国際環境研究協会の提案は、事業内容の理解度が十分であること、また本事業の実施に必要な手法等が適切であることなど、本業務に対する理解度が高いと認められた。また、類似の業務の実績があり、業務実施体制が適切であったため。 |
| 平成21年度環境研究・技術開発推進費委託研究管理･支援事業委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 116KB]] |
（社）国際環境研究協会 [補助金等報告書[PDF 76KB]] |
本事業の実施に当たっては、競争的研究資金制度に係る業務支援に対する様々なアプローチの方法について民間の有する知見や創意工夫を幅広く求め、本業務の趣旨・目的に最もふさわしい提案に従い業務を実施するため、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効である。 本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難であるため、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用した。 |
企画書審査委員会において、各委員が企画書等の提出書類について採点を行った結果、（社）国際環境研究協会は、役割に対する理解や問題点等の認識、業務計画、実施体制等の各採点項目において、高い評価となったことから、本業務における契約先として相応しい者と判断されたため。 |
| 平成21年度ＣＤＭ／ＪＩに関する途上国等人材育成支援事業 [補助金等支出明細書[PDF 128KB]] |
（財）地球環境戦略研究機関 [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
財団法人地球環境戦略研究機関は、１０ヶ国の政府機関、４つの国際機関、２１の研究機関が署名した「設立憲章」に基づき、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的として平成１０年３月に設立され、署名機関との連携・協調の下、国際的な人材・情報等の相互交流、国際的共同研究の実施等国際的に開かれた体制の中で、専門の研究者のみならず、行政、ＮＧＯ、企業等からの研究等への参加により、政府、ＮＧＯ、産業界、国連等のパートナーシップによる環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究を行っている国際機関である。同機関では、これまでも地球温暖化に関する重要課題に対してプロジェクトを編成・実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要各国や国際的な研究機関等とのネットワークについては、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保っており、情報の共有化や迅速な情報の確保が常に可能な状態となっている国際機関であり、本事業はその目的に沿ったものである。このため、本事業の実施者としては本法人以外にないため。 | 当該業務の実施には気候変動問題やその国際交渉プロセスに関する知見はもとより、各国中央政府の国内温暖化対策と密接に連携をとって事業を行う必要上、信頼性のある公的な国際機関に委託して行う必要がある。財団法人地球環境戦略研究機関は、１０ヶ国の政府機関、４つの国際機関、２１の研究機関が署名した「設立憲章」に基づき、地球規模、特にアジア・太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的として平成１０年３月に設立され、署名機関との連携・協調の下、国際的な人材・情報等の相互交流、国際的共同研究の実施等国際的に開かれた体制の中で、専門の研究者のみならず、行政、ＮＧＯ、企業等からの研究等への参加により、政府、ＮＧＯ、産業界、国連等のパートナーシップによる環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究を行っている国際機関である。同機関では、これまでも地球温暖化に関する重要課題に対してプロジェクトを編成・実施し、数多くの研究実績を上げている。特に、今回の業務に必要な主要各国や国際的な研究機関等とのネットワークについては、これまで共同研究等を通じて密接な関係を保っており、情報の共有化や迅速な情報の確保が常に可能な状態となっている国際機関であり、本事業はその目的に沿ったものであるため。 |
| 平成21年度地球環境研究総合推進費「アジア低炭素社会に向けた中長期的政策オプションの立案・予測・評価手法の開発とその普及に関する総合的研究（その１）」委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 94KB]] |
（財）地球環境戦略研究機関 [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
地球環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる地球環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定している｡当該課題は､本業務を当該法人が実施することが適切である旨､あわせて評価がなされている。 | 本業務は、平成２１年度地球環境研究総合推進費により実施するものである。当該資金は競争的研究資金であり、公平かつ透明な手続きの下、事前に審査した結果選ばれた特定の研究開発に対し資金を提供するものであり、競争を許さない。 したがって、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さない場合として、本業務の契約の相手方として、財団法人 地球環境戦略研究機関と契約を締結するものである。 |
| 平成21年度地球環境研究総合推進費「国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究」委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 89KB]] |
（財）地球環境戦略研究機関 [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
地球環境研究総合推進費は､競争的資金であり､研究開発課題は公募のあった課題の中から､外部有識者からなる地球環境研究企画委員会の評価を踏まえて選定している｡当該課題は､本業務を当該法人が実施することが適切である旨､あわせて評価がなされている。 | 本業務は、平成２１年度地球環境研究総合推進費により実施するものである。当該資金は競争的研究資金であり、公平かつ透明な手続きの下、事前に審査した結果選ばれた特定の研究開発に対し資金を提供するものであり、競争を許さない。 したがって、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき契約の性質又は目的が競争を許さない場合として、本業務の契約の相手方として、財団法人 地球環境戦略研究機関と契約を締結するものである。 |
| 平成21年度瀬戸内海環境情報調査委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 86KB]] |
（社）瀬戸内海環境保全協会 [補助金等報告書[PDF 57KB]] |
本契約に係る予定価格が少額であったため (会計法第29条の3第5項） |
複数者からの見積を徴したところ、最も安価であったため。 |
| 平成21年度里地里山保全・活用行動計画検討調査委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 87KB]] |
（財）国立公園協会 [補助金等報告書[PDF 60KB]] |
本業務は、生物多様性の保全と自然共生社会を実現するため、未来に引き継ぎたい里地里山における取組事例等に関するアンケート調査及び関係省、自治体の調査における里地里山の保全・活用方策を踏まえ、里地里山の保全・利活用の推進方策、多様な主体の参加促進方策の検討を行い、「里地里山保全・活用行動計画（仮称）（案）」を作成することを目的とするものである。 多様な里地里山における保全・利活用方策の検討及び多様な主体の参加促進方策の検討、「里地里山保全・活用行動計画（仮称）（案）」における活動内容の検討については、様々な手法が想定されることから、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であるため。 |
企画書審査委員会において、企画書の内容を審査した結果、財団法人国立公園協会は特に仕様書２（１）「里地里山保全・活用行動計画（仮称）（案）」、「関連分野の施策との効果的な連携・活用」に関する提案能力が高く、実施工程の妥当性もあり、業務実施体制全体の妥当性も認められることから、当該業務の契約候補者として相応しい者と決定した。 このため、財団法人国立公園協会を本調査業務の契約相手方として選定し、会計法２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成２１年度渡り集結地衝突影響分析委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 118KB]] |
（財）日本鳥類保護連盟 [補助金等報告書[PDF 66KB]] |
本業務は、全国の渡り集結地や終結地間の渡り経路等を詳細に把握することで、風力発電施設の新設に際してバードストライク問題に適切な配慮を行うための情報を整備し、風力発電の推進と野生生物保護との両立に資することを目的としている。本業務にあたっては、鳥類に係る専門的な知見と調査経験を有するとともに、鳥類専門家や個人観察者、自然保護団体等から広く情報を得られる全国的なネットワークを有していることが不可欠である。 以上により、契約相手方の選定に当たっては、複数の者に一定の条件の下で企画書等の提出を求め、当該業務の目的に最も合致する優秀な企画書等を提出した者を契約候補者として選定する方法が最も有効であると考えられるため、本業務については、一般競争入札方式ではなく、企画競争方式を適用することとした。 |
平成20年度の業務実績について、契約審査員会において審査を行った結果、継続契約の基準を満たしていることから、平成21年度も引き続き、財団法人日本鳥類保護連盟と随意契約とすることと決定した。 |
| 平成21年度環境研究・技術開発推進費（クマ類の個体数推定法の開発に関する研究）による研究委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 117KB]] |
（財）自然環境研究センター [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
環境研究・技術開発推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえて選定しており、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に基づき随意契約を締結するものである。 | 環境研究・技術開発推進費は、競争的資金であり、研究開発課題は公募のあった課題の中から、外部有識者からなる総合研究開発推進会議の評価を踏まえて選定している。当該課題は、平成２１年度に採択されたものであり、本業務の提案者である財団法人自然環境研究センターが実施することが適切である旨、あわせて評価がなされている。 以上の理由により、財団法人自然環境研究センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき、随意契約を締結した。 |
| 平成21年度持続的な自然資源管理に係る事例調査委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 141KB]] |
（財）自然環境研究センター [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
本業務は、国内及び世界の自然資源の持続的な利用・管理についての事例や既存の指針や取組等を収集するとともに、自然資源の持続的な利用・管理に関わる多様な関係者が対等な協力関係のもとで検討・情報交換を進めることにより、生物多様性の保全とその持続的な利用を両立させ、自然と共生する社会の構築を図るための準備・検討を行うことを目的として実施するものである。 世界の自然資源の持続的な利用・管理についての事例や取組等に関する情報の収集方法や整理、自然共生社会の実現に向けた検討に係る議論の進め方については、様々な手法が想定されることから、複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法が最も有効であるため。 |
企画書審査委員会において、企画書の内容を審査した結果、財団法人自然環境研究センターは、特に業務に対する理解度が高く、また有識者ヒアリングの実施・とりまとめ手法、事例の収集調査手法、及び事例分析、体系的とりまとめ手法についても妥当性が認められたことから、当該業務の契約候補者として相応しい者と決定した。 このため、財団法人自然環境研究センターを本調査業務の契約相手方として選定し、会計法２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結するものである。 |
| 平成２１年度絶滅のおそれのある野生動植物種の選定のための調査等委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 144KB]] |
（財）自然環境研究センター [補助金等報告書[PDF 90KB]] |
本業務の実施に当たっては、絶滅のおそれのある野生動植物の専門的知識や、選定にあたってはデータを多角的かつ正確に分析できる技術が必要である。また本事業の成果として作成される絶滅のおそれのある種に関するデータは、我が国における希少野生動植物の保護増殖事業の基礎的資料となり、保全の観点からその取扱に細心の注意を払う必要がある。なお、本業務は、事業者の企画内容に応じて業務の実施方法等が多種多様に想定され、「業務の概要」に基づいて事業者が業務に要する費用を推計することは困難である。 以上により、総合評価落札方式による一般競争入札によることができず、企画競争方式を適用するものとした。 |
本業務に係る業者を選定するため、企画書募集要領に従い企画書を公募したところ、有効な応募者は１者であった。企画審査委員会において企画書の内容を審査した結果、財団法人自然環境研究センターは、その企画書において、審査基準における「選定に必要な情報及びそれを得る方法の提案の内容」や「業務実績」の点において、高い評価が認められることなどから、当該業務の目的に最も合致し優秀であると判断された。 このため、財団法人自然環境研究センターを本委託業務の契約相手方として選定し、会計法第２９条の３第４項の規定に基づき随意契約を締結することとした。 |
| 平成21年度生出地区公衆便所維持管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 78KB]] |
（財）自然公園財団 [補助金等報告書[PDF 74KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度十和田ビジタセンター維持管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 81KB]] |
（財）自然公園財団 [補助金等報告書[PDF 74KB]] |
本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加者確認公募方式による調達手続きを実施した。 | 本業務の実施に当たっては、ビジターセンター等の博物展示施設に関する維持管理の経験があり、かつ十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域に関する自然情報等の深い見識を有するとともに自然公園法について正しい認識をもって、本国立公園の玄関口である当該施設を訪れる利用者に対して適切な情報提供が可能であることや、ビジターセンターを円滑に運営するための体制、ネットワークを有していること（以下、「当該技術等」という。）を必要とするが、当該技術等を有する者が１者のみ又は複数者存在するかを確認する必要があるため、参加希望書類の提出を求める公募を実施した。公募の結果、参加希望者は１者であり、提出された参加希望書類について審査を行ったところ、財団法人自然公園財団十和田支部のみが応募要件を満たしていた。このため財団法人自然公園財団十和田支部を本請負業務の契約相手方として選定し、会計法第29条の3第4項の規定に基づき随意契約を締結した。 |
| 平成21年度休屋、生出集団施設地区及び焼山・蔦園地除雪委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 83KB]] |
（財）自然公園財団 [補助金等報告書[PDF 74KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度後生掛野営場及び駐車場公衆便所清掃管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 78KB]] |
（財）自然公園財団 [補助金等報告書[PDF 74KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度大沼園地等管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 81KB]] |
（財）自然公園財団 [補助金等報告書[PDF 74KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴収したところ、予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成２１年度皇居外苑管理運営委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 97KB]] |
（財）国民公園協会 [補助金等報告書[PDF 64KB]] |
最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用し、業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約することができる（平成１９年度を含め最長３カ年度）こととした。 | 平成２０年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２１年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。 |
| 平成２１年度新宿御苑管理運営委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 89KB]] |
（財）国民公園協会 [補助金等報告書[PDF 64KB]] |
最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用し、業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約することができる（平成１９年度を含め最長３カ年度）こととした。 | 平成２０年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２１年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。 |
| 平成２１年度京都御苑管理運営委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 83KB]] |
（財）国民公園協会 [補助金等報告書[PDF 64KB]] |
最低価格落札方式の入札により庭園管理能力や安全確保能力等を十分審査することなく契約相手を選定したのでは旧皇室苑地である国民公園における適切な管理運営を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、クオリティの高い利用者サービス手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用し、業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約することができる（平成１９年度を含め最長３カ年度）こととした。 | 平成２０年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２１年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。 |
| 平成２１年度新宿御苑菊栽培管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 88KB]] |
（財）国民公園協会 [補助金等報告書[PDF 64KB]] |
最低価格落札方式の入札により菊の栽培技術能力や皇室の伝統的な菊の展示に関する知識の有無を十分審査することなく契約相手を選定したのでは、旧皇室苑地である国民公園における適切な栽培管理を確保しがたいこと、能力を有する者により企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書等を提出した者を契約相手方として選定する方法により、伝統的な栽培及び展示方法を維持しつつも、効率的な業務実施手法の導入が期待されることから、平成１９年度に企画競争方式を適用し、業務の実績が良好であれば翌年度においては随意契約することができる（平成１９年度を含め最長３カ年度）こととした。 | 平成２０年度の業務実績について、評価委員会で評価を行った結果、継続契約の基準を満たしており、平成２１年度も引き続き、(財)国民公園協会と随意契約とすることを決定した。 |
| 平成21年度和井内公衆便所清掃管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 80KB]] |
（社）十和田湖国立公園協会 [補助金等報告書[PDF 77KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴取したところ予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度酸ヶ湯地区公衆便所清掃管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 81KB]] |
（社）十和田湖国立公園協会 [補助金等報告書[PDF 77KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴取したところ予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度酸ヶ湯インフォメーションセンター 維持管理委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 83KB]] |
（社）十和田湖国立公園協会 [補助金等報告書[PDF 77KB]] |
少額随意契約 | 当該業務を適正に実施しうる者から見積書を徴取したところ予定価格の制限の範囲内であったため、当該者と契約を締結した。 |
| 平成21年度国立公園利用適正化推進事業委託業務 [補助金等支出明細書[PDF 109KB]] |
（財）尾瀬保護財団 [補助金等報告書[PDF 57KB]] |
本業務は、尾瀬国立公園において、近年過剰利用等により国立公園としての保護と利用のバランスを欠いた状況が見受けられることから、具体的改善対策の一環として平成７年度から現在に至るまで、尾瀬地区の利用適正化システムの構築についての調査を実施し、尾瀬地区の利用適正化推進事業、利用分散化事業、自然改変状況モニタリング調査事業、野生生物安全管理方策検討調査事業、種々の事業を実施してきた。平成17年から５ヶ年計画で既存システムの運用及び改善を行うとともに、更なる利用適正化の推進に向けて新たな課題に取り組んでいる。そのため、これまでの各種事業に携わっていることが必要不可欠であり、成果の蓄積やこれまでの調査結果情報等を活かし、最も効率的かつ質の高い調査を実現するために、当該調査を行ってきた相手先との随意契約としたもの。 | (財)尾瀬保護財団は、群馬、福島、新潟の３県にまたがっていた尾瀬地区が、行政や土地所有者などの関係者が複雑に関わって管理されていることから、これらの関係機関の調整と、尾瀬利用の適切な尤度、貴重で繊細な尾瀬の自然を将来に引き継ぐこと等を目的に、当該３県の他、関係市町村や土地所有者が出資して平成７年に設立された財団法人であり、平成７年度から現在に至るまで当該利用適正化事業を実施してきた豊富な実績がある。また、その成果として平成11年度に尾瀬地区の利用適正化システムが構築され、平成12年度からはシステムの運用及び改善を行っている。 このように豊富な実績と成果を有し、今までの利用適正化推進事業の全てに携わっている当該財団は、他社との競合を許さないものであり、当該財団を契約の相手方として選定したものである。 |
（その他、補助金等に係る事業概要、主な使途、補助金額等については、法人作成の補助金等支出明細書等にリンク）