国立公園の公園事業の執行に係る附帯施設等の取扱いについて

(各都道府県知事あて環境庁自然保護局長通知)

　従来、自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号。以下「令」という。)第四条各号に掲げる施設に係る公園事業(以下「事業」という。)を執行する際には、当該事業に含めうる附帯施設又は一体施設の範囲については、個別の事業ごとに判断し、取り扱つてきたところであるが、今般、「国立公園の公園計画作成要領」(昭和五四年四月一日付け環自計第二五〇号当職通知)の一部改正に併せて、標記について別表のとおり定められたので、今後は、これにより事業のより適正な執行が図られるよう御配意願いたい。
　なお、取扱いに当たつては、下記の点に留意されたい。

記

1. 一　取付道路、事業施設内連絡道路及び橋梁、給水施設、排水施設並びに汚物処理施設は特に掲げられていないが、これらは、事業施設に共通して附帯施設又は一体施設として設置されうるものであり、そのように取り扱うことができること。
2. 二　本通知は、事業を執行するに当たつて、附帯施設又は一体施設として当該事業に含めうる事業施設の範囲を示したものであり、具体的事業の執行に当たつて整備の対象とする施設は、事業の有効かつ合理的な執行に必要な施設に限られるものであること。
3. 三　広場、園地、野営場、水泳場等の一体施設となりうる有料休憩所及び宿舎の一体施設となりうるテニスコート、プール等の小規模な運動施設については当該事業地周辺の適正な公園利用及び自然環境の特性を十分考慮した上で取り扱うものであること。
   
   
   別表

　　公園事業の執行に当たつて附帯施設又は一体施設として当該事業に含めることができる施設