法令・告示・通達

国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について

  • 公布日:昭和54年6月30日
  • 環自企256号

[改定]
昭和58年11月1日 環自企581-2

(各都道府県知事あて環境庁自然保護局長通知)
 今般、国立公園の現地管理業務体制の整備を図るため、国立公園管理員事務所(以下「管理員事務所」という。)が国立公園管理事務所(以下「管理事務所」という。)の事務の一部を処理するものとして、その位置付けが明確にされ、また、自然公園法(昭和三二年法律第一六一号。以下「法」という。)及び自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号。以下「令」という。)の規定による承認、認可、許可、同意及び届出(以下「許認可等」という。)の合理化を図るため、その事務の一部を国立公園管理事務所長(以下「所長」という。)の専決処理とすることとし、環境庁訓令の所要の整備を行つたところである。
 ついては、左記事項に留意されるとともに、今後とも国立公園の現地管理業務の一層の円滑化に格段の御配慮をお願いする。

第一 国立公園の現地管理業務体制の整備について

  1.  1 管理事務所の担当区域は別紙1のとおりであること。
  2.  2 管理員事務所の位置及び名称は別紙2―1のとおりであること。
  3.  3 管理員事務所の分担区域は別紙2―2のとおりであること。
  4.  4 管理事務所の業務について、別紙3のとおり国立公園管理事務所業務実施規程を定めたこと。

第二 所長の専決処理について

  1.  1 所長が専決処理することができる事項は、別紙4のとおりであること。
  2.  2 所長が専決処理することができる事項に係る文書であつても、次に掲げる例のように事の異例に属するもの、又は所長において自然保護局長以上の決裁を要すると認めるものは、自然保護局長以上の決裁を受けることとされていること。
    1.   (1) 別紙4の4から9までに掲げる事項に該当する文書で特別保護地区若しくは海中公園地区において執行される公園事業又は法第二六条の規定による国の補助を受けて執行される公園事業に係る協議又は承認に関するもの
    2.   (2) 不許可、不同意若しくは不承認が相当と認められる内容の文書又は当該文書について、都道府県知事が不許可、不同意若しくは不承認の意見を付した文書
    3.   (3) 当該文書に係る処分により争訟となるおそれがある文書
    4.   (4) 当該文書に係る処分が他法令による処分と齟齬〈そご〉をきたすおそれがある文書
  3.  3 所長の専決処理した文書の施行は、環境庁長官の官職印の印影が印刷されている指令書又は同意書の正本用紙に必要な事項を記載して行うこととすること。

第三 管理事務所の会計事務について

  管理員事務所の物品の管理に関する事務は所長が行うこととなり、また、管理員事務所に係る庁費、旅費、各所修繕及び自動車重量税の執行のうち、契約に関する事務は所長が、支払に関する事務は保護科長が、それぞれ処理することとなること。

第四 関連通知の改廃について

  1.  1 別途通知により、「国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領について」(昭和四九年二月一日付け環自企第五四号当職通知別紙。以下「旧要領」という。)を廃止し、新たに「国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領」を定めたが、その旧要領との主要な相違点は次のとおりであること。
    1.   (1) 環境庁に提出する書類は、都道府県より管理事務所に送付するものとし、その実施方法については、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めるものとしたこと。
          また、指令書又は同意書の交付の具体的な実施方法についても、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めることとしたこと。
    2.   (2) 許可申請に対する都道府県知事の意見は、管理事務所又は管理員事務所の分担区域において行われる行為にあつては、一部省略することができることとされたこと。
    3.   (3) 許可に当たつて行為完了の報告を条件として明示する行為については、ダム、道路等の新築、分譲地の造成等自然の改変が大きな行為等に限定したこと。
    4.   (4) その処分の権限が、都道府県知事に委任されている行為のうち、事前協議を要するものとして、新たに五〇〇〇平方メートルをこえる土地の形状変更を追加したこと。
          また、事前協議を要するものの一部は、所長に協議することで足りることとしたこと。
  2.  2 別途通知により、「国立公園及び国定公園事業取扱要領」(昭和三三年四月三〇日付け国発第二七八号厚生省国立公園部長通知別紙)を改正したが、その主要な改正点は、環境庁への書類の提出及び申請者への指令書又は同意書の交付並びに認可又は承認申請に対する都道府県知事の意見について、1(1)及び(2)と同様に改めたことにあること。
  3.  3 国立公園集団施設地区等管理規則第四条の規定による許可の申請書類の環境庁への提出及び許可書の交付については、「国立公園集団施設地区等管理規則の施行について」(昭和二八年一〇月一四日付け国発第一八〇号厚生省国立公園部長通知)により通知されたところにかかわらず、次によること。
       なお、国立公園集団施設地区等管理規則の施行に関しては、従来の通知を整理し、おつて通知する予定であること。
    1.   (1) 国立公園集団施設地区等管理規則第四条の規定による許可の申請については、当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担地域に係るものであるときは当該申請に係る区域を分担する管理事務所又は管理員事務所において申請書の提出を受けるものとすること。この場合において所長は必要に応じ関係都道府県知事の意見を聞くものとすること。
    2.   (2) 当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担区域に係るものであつても、同時に法又は令の規定による許認可等が必要な事項に係るものであるときは、(1)にかかわらず都道府県において提出を受けても差支えないこと。この場合において都道府県知事は、必要に応じ当該申請書に意見を付して管理事務所に送付すること。
    3.   (3) 当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担区域以外の区域に係るものであるときは、当該区域を管轄する都道府県において申請書の提出を受けるものとすること。この場合において、都道府県知事は必要に応じ当該申請書に意見を付して、管理事務所に送付すること。
    4.   (4) (1)から(3)までに示したもののほか、環境庁への許可申請書の提出及び指令書の交付についての具体的な実施方法については、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めること。
  4.  4 「国立公園管理員について」(昭和二八年四月二四日付け厚生省国立公園部長通知)は廃止すること。



別表

  国立公園管理事務所の担当区域の一覧表

国立公園管理事務所名
担当区域
阿寒国立公園管理事務所
 阿寒国立公園 利尻礼文サロベツ国立公園 知床国立公園 大雪山国立公園 支笏洞爺国立公園の全域
十和田八幡平国立公園管理事務所
 十和田八幡平国立公園 陸中海岸国立公園の全域
日光国立公園管理事務所
 日光国立公園 磐梯朝日国立公園の全域
富士箱根伊豆国立公園管理事務所
 富士箱根伊豆国立公園 秩父多摩国立公園 南アルプス国立公園 小笠原国立公園の全域
中部山岳国立公園管理事務所
 中部山岳国立公園 上信越高原国立公園 白山国立公園の全域
吉野熊野国立公園管理事務所
 吉野熊野国立公園 伊勢志摩国立公園の全域
大山隠岐国立公園管理事務所
 大山隠岐国立公園 山陰海岸国立公園の全域
瀬戸内海国立公園管理事務所
 瀬戸内海国立公園 足摺宇和海国立公園の全域
阿蘇国立公園管理事務所
 阿蘇国立公園 雲仙天草国立公園 西海国立公園 霧島屋久国立公園の全域
西表国立公園管理事務所
 西表国立公園の全域



  管理員事務所の名称及び位置

国立公園管理事務所
管理員事務所の名称
管理員事務所の位置
阿寒国立公園管理事務所
阿寒国立公園阿寒湖畔管理員事務所
北海道阿寒郡阿寒町
 
利尻礼文サロベツ国立公園利尻管理員事務所
北海道稚内市栄
 
知床国立公園羅臼管理員事務所
北海道目梨郡羅臼町
 
大雪山国立公園層雲峡管理員事務所
北海道上川郡上川町
 
大雪山国立公園勇駒別管理員事務所
北海道上川郡東川町
 
大雪山国立公園糠平管理員事務所
北海道河東郡上士幌町
 
支笏洞爺国立公園支笏湖畔管理員事務所
北海道千歳市湖畔
 
支笏洞爺国立公園洞爺湖管理員事務所
北海道虻田郡虻田町
十和田八幡平国立公園管理事務所
陸中海岸国立公園宮古管理員事務所
岩手県宮古市日立浜町
 
陸中海岸国立公園碁石海岸管理員事務所
岩手県大船渡市末崎町
日光国立公園管理事務所
日光国立公園湯元管理員事務所
栃木県日光市湯元
 
日光国立公園尾瀬沼管理員事務所
福島県南会津郡桧枝岐村
 
磐梯朝日国立公園裏磐梯管理員事務所
福島県耶麻郡北塩原村
富士箱根伊豆国立公園管理事務所
富士箱根伊豆国立公園船津管理員事務所
山梨県南都留郡河口湖町
 
富士箱根伊豆国立公園沼津管理員事務所
静岡県沼津市中瀬
 
富士箱根伊豆国立公園下田管理員事務所
静岡県下田市東中
 
秩父多摩国立公園氷川管理員事務所
東京都西多摩郡奥多摩町
 
南アルプス国立公園野呂川広河原管理員事務所
――
中部山岳国立公園管理事務所
中部山岳国立公園上高地管理員事務所
長野県南安曇郡安曇村
 
中部山岳国立公園平湯管理員事務所
岐阜県吉城郡上宝村
 
中部山岳国立公園立山黒部管理員事務所
富山県中新川郡立山町
 
上信越高原国立公園妙高高原管理員事務所
新潟県中頚城郡妙高高原町
 
上信越高原国立公園志賀高原管理員事務所
長野県下高井郡山ノ内町
 
上信越高原国立公園万座管理員事務所
群馬県吾妻郡嬬恋村
 
上信越高原国立公園戸隠管理員事務所
長野県上水内郡戸隠村
 
白山国立公園市の瀬管理員事務所
石川県石川郡白峰村
吉野熊野国立公園管理事務所
吉野熊野国立公園吉野山管理員事務所
奈良県吉野郡吉野町
 
伊勢志摩国立公園賢島管理員事務所
三重県志摩郡阿児町
大山隠岐国立公園管理事務所
大山隠岐国立公園日御碕管理員事務所
島根県松江市上乃木町
 
山陰海岸国立公園竹野管理員事務所
兵庫県城崎郡竹野町
 
山陰海岸国立公園浦富管理員事務所
鳥取県岩美郡岩美町
瀬戸内海国立公園管理事務所
瀬戸内海国立公園六甲管理員事務所
兵庫県神戸市東灘区
 
瀬戸内海国立公園屋島管理員事務所
香川県高松市松島町
 
瀬戸内海国立公園波止浜管理員事務所
愛媛県今治市湊町
 
足摺宇和海国立公園竜串千尋岬管理員事務所
高知県土佐清水市天神町
阿蘇国立公園管理事務所
阿蘇国立公園長者原管理員事務所
大分県玖珠郡九重町
 
雲仙天草国立公園雲仙温泉管理員事務所
長崎県南高来郡小浜町
 
雲仙天草国立公園天草管理員事務所
熊本県本渡市港町
 
西海国立公園鹿子前管理員事務所
長崎県佐世保市鹿子前
 
西海国立公園宮ノ浦管理員事務所
長崎県福江市福江町
 
霧島屋久国立公園えびの管理員事務所
宮崎県えびの市末永
 
霧島屋久国立公園屋久島管理員事務所
鹿児島県熊毛郡屋久町
西表国立公園管理事務所
   



  国立公園管理員事務所分担区域一覧

国立公園管理員事務所名
分担区域
阿寒国立公園阿寒湖畔管理員事務所
北海道網走郡津別町 足寄郡足寄町 阿寒郡阿寒町 白糠郡白糠町
利尻礼文サロベツ国立公園利尻管理員事務所
北海道稚内市 天塩郡幌延町 豊富町 礼文郡礼文町 利尻郡利尻町 東利尻町
知床国立公園羅臼管理員事務所
北海道斜里郡斜里町 目梨郡羅臼町
大雪山国立公園層雲峡管理員事務所
北海道上川郡上川町
大雪山国立公園勇駒別管理員事務所
北海道富良野市 上川郡東川町 美瑛町 空知郡上富良野町 南富良野町
大雪山国立公園糖平管理員事務所
北海道河東郡士幌町 上士幌町 鹿追町 上川郡新得町
支笏洞爺国立公園支笏湖畔管理員事務所
北海道札幌市 苫小牧市 千歳市 恵庭市
支笏洞爺国立公園洞爺湖管理員事務所
北海道登別市 伊達市 虻田郡ニセコ町 真狩村 喜茂別町 京極町 倶知安町 虻田町 洞爺村 有珠郡大滝村 壮瞥町 白老郡白老町
陸中海岸国立公園宮古管理員事務所
岩手県宮古市 久慈市 下閉伊郡田老町 山田町 岩泉町 田野畑村 普代村 九戸郡野田村
陸中海岸国立公園碁石海岸管理員事務所
岩手県大船渡市 陸前高田市 釜石市 気仙郡三陸町 上閉伊郡大槌町 宮城県気仙沼市 本吉郡唐桑町
日光国立公園湯元管理員事務所
栃木県日光市の一部 群馬県利根郡片品村の一部
日光国立公園尾瀬沼管理員事務所
福島県南会津郡桧枝岐村 群馬県利根郡片品村の一部(湯元管理員事務所の分担区域を除く。) 新潟県北魚沼郡湯之谷村
磐梯朝日国立公園裏磐梯管理員事務所
山形県米沢市 福島県福島市 会津若松市 郡山市 喜多方市 二本松市 安達郡大玉村 耶麻郡北塩原村 塩川町 山都町 西会津町 磐梯町 猪苗代町
富士箱根伊豆国立公園船津管理員事務所
山梨県富士吉田市 西八代郡上九一色村 下部町 南都留郡西桂町 忍野村 山中湖村 河口湖町 勝山村 足和田村 鳴沢村
富士箱根伊豆国立公園沼津管理員事務所
静岡県沼津市 熱海市 三島市 富士宮市 伊東市 富士市 御殿場市 裾野市 田方郡伊豆長岡町 修善寺町 戸田村 土肥町 函南町 韮山町 大仁町 天城湯ケ島町 中伊豆町 駿東郡小山町
富士箱根伊豆国立公園下田管理員事務所
静岡県下田市 賀茂郡東伊豆町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 賀茂村
秩父多摩国立公園氷川管理員事務所
埼玉県秩父郡両神村 大滝村 東京都青梅市 西多摩郡日の出町 五日市町 檜原村 奥多摩町
南アルプス国立公園野呂川広河原管理員事務所
山梨県韮崎市 南巨摩郡早川町 中巨摩郡芦安村 北巨摩郡白州町 武川村
長野県諏訪郡富士見町 上伊那郡長谷村 下伊那郡大鹿村 上村 南信濃村
静岡県静岡市 榛原郡本川根町
中部山岳国立公園上高地管理員事務所
長野県南安曇郡安曇村の一部
中部山岳国立公園平湯管理員事務所
岐阜県大野郡丹生川村 朝日村 高根村 吉城郡神岡町 上宝村
中部山岳国立公園立山黒部管理員事務所
富山県魚津市 上新川郡大山町 中新川郡上市町 立山町 下新川郡宇奈月町 朝日町
上信越高原国立公園妙高高原管理員事務所
新潟県糸魚川市 中頚城郡妙高高原町 妙高村 西頚城郡能生町
上信越高原国立公園志賀高原管理員事務所
長野県下高井郡山ノ内町 木島平村 野沢温泉村 下水内郡栄村
上信越高原国立公園万座管理員事務所
群馬県碓氷郡松井田町 吾妻郡中之条町 長野原町 嬬恋村 草津町 六合村 長野県小諸市 北佐久郡軽井沢町 御代田町 小県郡東部町
上信越高原国立公園戸隠管理員事務所
長野県長野市 北安曇郡小谷村 上水内郡信濃町 牟礼村 戸隠村 鬼無里村
白山国立公園市の瀬管理員事務所
石川県石川郡吉野谷村 尾口村 白峰村
伊勢志摩国立公園賢島管理員事務所
三重県伊勢市 鳥羽市 度会郡二見町 南勢町 南島町 志摩郡浜島町 大王町 志摩町 阿児町 磯部町
大山隠岐国立公園日御碕管理員事務所
島根県大田市 八東郡鹿島町 島根町 美保関町 飯石郡頓原町 簸川郡大社町 邑智郡邑智町 隠岐郡西郷町 布施村 五箇村 都万村 海士町 西ノ島町 知夫村
山陰海岸国立公園竹野管理員事務所
京都府竹野郡網野町 熊野郡久美浜町 兵庫県豊岡市 城崎郡城崎町 竹野町 香住町
山陰海岸国立公園浦富管理員事務所
兵庫県美方郡浜坂町 鳥取県鳥取市 岩美郡岩美町 福部町
瀬戸内海国立公園六甲管理員事務所
兵庫県神戸市 西宮市 洲本市 芦屋市 相生市 赤穂市 宝塚市 飾磨郡家島町 揖保郡御津町 津名郡津名町 淡路町 北淡町 五色町 三原郡西淡町 三原町 南淡町 和歌山県和歌山市
瀬戸内海国立公園屋島管理員事務所
徳島県鳴門市 香川県高松市 丸亀市 坂出市 善通寺市 観音寺市 大川郡引田町 白鳥町 津田町 志度町 小豆郡内海町 土庄町 池田町 木田郡牟礼町 庵治町 香川郡直島町 綾歌郡国分寺町 飯山町 仲多度郡琴平町 多度津町 三豊郡高瀬町 詫間町 仁尾町 愛媛県松山市 今治市 八幡浜市 大洲市 北条市 東予市 越智郡朝倉村 波方町 大西町 吉海町 宮窪町 伯方町 魚島村 弓削町 生名村 岩城村 上浦町 大三島町 関前村温泉郡中島町 喜多郡長浜町 西宇和郡三崎町
足摺宇和海国立公園竜串千尋岬管理員事務所
愛媛県宇和島市 東宇和郡宇和町 北宇和郡吉田町 広見町 松野町 津島町 南宇和郡内海村 御荘町 城辺町 一本松町 西海町 高知県宿毛市 土佐清水市 幡多郡大月町
阿蘇国立公園長者原管理員事務所
大分県別府市 大分郡庄内町 湯布院町 直入郡久住町 直入町 玖珠郡九重町 玖珠町
雲仙天草国立公園雲仙温泉管理員事務所
長崎県島原市 南高来郡有明町 国見町 瑞穂町 吾妻町 千々石町 小浜町 南串山町 北有馬町 西有家町 有家町 布津町 深江町
雲仙天草国立公園天草管理員事務所
熊本県牛深市 天草郡大矢野町 松島町 有明町 姫戸町 竜ケ岳町 御所浦町 倉岳町 栖本町 新和町 苓北町 天草町 河浦町 鹿児島県出水郡東町 長島町
西海国立公園鹿子前管理員事務所
長崎県佐世保市 平戸市 西彼杵郡埼戸町 北松浦郡生月町 小値賀町 宇久町 田平町 鹿町 小佐々町
西海国立公園宮ノ浦管理員事務所
長崎県福江市 南松浦郡富江町 玉之浦町 三井楽町 岐宿町 若松町 上五島町 新魚目町 有川町 奈良尾町
霧島屋久国立公園えびの管理員事務所
宮崎県都城市 小林市 えびの市 西諸県郡高原町 鹿児島県姶良郡栗野町 牧園町 霧島町
霧島屋久国立公園屋久島管理員事務所
鹿児島県熊毛郡上屋久町 屋久町



  国立公園管理事務所業務実施規程

第一 国立公園管理事務所の事務

  国立公園管理事務所(以下「管理事務所」という。)において処理すべき事務は、次のとおりである。

  1.  (1) 自然公園法の規定による許認可等の手続に関する事務
  2.  (2) 自然公園法の規定による許認可等に係る事項の履行状況又は違反行為の監視及び指導に関する事務
  3.  (3) 美化清掃に関する事務
  4.  (4) 環境庁所管国有財産の管理に関する事務
  5.  (5) 利用者指導に関する事務
  6.  (6) 国立公園の保護管理のために必要な基礎資料の収集及び調査に関する事務
  7.  (7) 公園計画又は公園事業の決定又は変更のために必要な基礎資料の収集及び調査並びに計画案の作成に関する事務
  8.  (8) 公園事業に係る施設の整備に関する調整事務
  9.  (9) 鳥獣保護に必要な調査又は情報の収集、鳥獣の捕獲の指導等に関する事務
  10.  (10) (1)から(9)までに掲げるもののほか法令又は自然保護局長の指示により管理事務所に属させられた事務

第二 管理事務所長の職務

   国立公園管理事務所長(以下「管理事務所長」という。)は、当該管理事務所に属する職員を指揮監督し、管理事務所の事務を掌理するほか、当該管理事務所の担当する国立公園の区域に係る国の関係地方行政機関との連絡及び調整を行い、又は当該担当区域に係る地方公共団体に対する指導、助言若しくは調整を行う。

第三 管内連絡会議

  1.  1 管理事務所長は、所務を円滑に処理するため、毎年一回以上管内の国立公園管理員事務所(以下「管理員事務所」という。)の職員を招集し、管内連絡会議を開催するものとする。
  2.  2 管内連絡会議は、二以上の管理事務所長が合同で開催することができる。
  3.  3 管理事務所長は、管内連絡会議の議事の概要を自然保護局長に報告するものとする。

第四 業務実施計画書

  1.  1 管理事務所長は、毎年度末までに翌年度の業務実施計画書を作成し、自然保護局長に提出するものとする。
  2.  2 業務実施計画書は、管理事務所及び管理員事務所それぞれの分担区域ごとに作成された案に基づき作成するものとする。

第五 業務報告書

  1.  1 管理事務所長は、毎月の業務報告書を自然保護局長に提出するものとする。
  2.  2 1の業務報告書のうち管理員事務所に係る部分については、当該管理員事務所から管理事務所長に提出された業務報告書をもつて代えることができる。

第六 事務引継

   管理事務所及び管理員事務所の事務引継については、別に定める事務引継作成要領に基づき作成された事務引継書をもつて行うものとする。

第七 業務実施上の注意

  1.  1 服務中は身分証明書を携帯すること。
  2.  2 巡視は、利用季節、利用状況、利用施設等の状況等を考慮して定めた巡視計画により行うこと。
  3.  3 立入検査又は実施調査のため他人の土地又は建物に立ち入るときは、あらかじめ立ち入る理由を説明して管理者の承諾を求めること。また、この場合において調査のため事情を聴取するときは、あらかじめ聴取する理由を説明して了解を求めること。
  4.  4 業務上必要な監視、指導を行うに当たつては、できるだけていねいに説明、注意を行う態度で臨むこと。
  5.  5 関係地方公共団体、国の関係地方行政機関、交通機関関係者、観光関係者等との連絡を密にして、国立公園の保護又は利用上有効な情報収集に努めること。



1 自然公園法第一七条第三項の規定による特別地域内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

  1.  (1) 自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号。以下「令」という。)第二五条第一号イからホまでに掲げる行為以外の行為で二以上の都道府県の区域にまたがるもの
  2.  (2) 令第二五条第一号イに掲げる行為で道路に係るもののうち次のいずれにも該当しないもの
    1.   イ 新築又は増築に係る路面の面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
    2.   ロ 路面の新築又は増築に伴い高さが一三メートルを超える切土又は盛土を行うもの
  3.  (3) 令第二五条第一号イに掲げる行為で電柱又は電話柱に係るもの
  4.  (4) 令第二五条第一号ロ又はハに掲げる行為でその高さが一三メートル以下又はその水平投影面積が一〇〇〇平方メートル以下のもの
  5.  (5) 法第一七条第三項第二号に掲げる行為で試験研究若しくは学術研究又は測量のために行うもの(当該測量が自然保護局長以上の決裁を要する事項に係る行為の先行行為である場合を除く。)
  6.  (6) 法第一七条第三項第三号に掲げる行為で掘採又は採取をする量が一立方メートル以下のもの(当該行為が自然保護局長以上の決裁を要する事項に係る行為の先行行為である場合を除く。)

2 法第一八条第三項の規定による特別保護地区内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

  1.  (1) 法第一八条第三項第一号に掲げる行為のうち、法第一七条第三項第三号に掲げる行為で、試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取をする量が一立方メートル以下のもの(ボーリング機械を用いるものを除く。)
  2.  (2) 法第一八条第三項第一号に掲げる行為のうち、法第一七条第三項第八号又は第九号に掲げるもの
  3.  (3) 法第一八条第三項第二号から第八号までに掲げる行為

3 法第一八条の二第三項の規定による海中公園地区内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

  1.  (1) 令第二五条第二号イ及びロに掲げる行為で二以上の都道府県の区域にまたがるもの
  2.  (2) 2(1)に掲げる行為

4 法第三九条第二項の規定による公園事業の執行の協議で次に掲げる事由に係るものに関すること。

  1.  (1) 道路(道路運送法(昭和二六年法律第一八三号)第二条第八項の一般自動車道を含む。(2)において同じ。)に関する公園事業に係る施設の位置又は規模若しくは構造の変更で次のいずれにも該当しないもの
    1.   イ 新築又は増築に係る路面の面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
    2.   ロ 路面の新築又は増築に伴い高さが一三メートルを超える切土又は盛土を行うもの
    3.   ハ 附帯施設に係る変更で次のいずれかに該当するもの
      1.    (イ) 駐車場の新築又は増築で、新築又は増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
      2.    (ロ) 建築物の新築又は増築で(2)、イ又はロのいずれかに該当するもの
  2.  (2) 道路に関する公園事業以外の公園事業に係る施設の位置又は規模若しくは構造の変更で次のいずれにも該当しないもの
    1.   イ その高さが一三メートルを超える建築物、昇降機又は鋼索鉄道若しくは索道による運輸施設(以下「建築物等」という。)の新築又は増築(増築後においてその高さが一三メートルを超える建築物等となる場合における増築を含み、増築後において、その高さが増加せず、かつ、増築に係る部分の高さが一三メートルを超えない場合における増築を除く。)
    2.   ロ その水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超える建築物等の新築又はその水平投影面積が二〇〇〇平方メートルを超える建築物等の増築(増築後においてその水平投影面積が二〇〇〇平方メートルを超える建築物等となる場合における増築を含む。)若しくは増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超える建築物等の増築
    3.   ハ 施設(建築物等を除く。)の新築又は増築で新築又は増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの

5 法第四〇条第一項の規定による国の機関が行う行為の協議で次に掲げる行為に係るものに関すること。

  1.  (1) 特別地域(特別保護地区を除く。)内において行う行為で令第二五条第一号イからホまでに掲げる行為以外のもの
  2.  (2) 一の(2)から(6)までに掲げる行為
  3.  (3) 2に掲げる行為
  4.  (4) 海中公園地区内において行う行為で令第二五条第二号イ又はロに掲げるもの
  5.  (5) 3(2)に掲げる行為

6 令第八条第三項(令第一〇条第二項(令第二〇条において準用する場合を含む。)

及び令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による期日の延期及び期間の伸長の承認に関すること。

7 令第一〇条第一項(令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による施設の変更等の承認で次に掲げる事由に係るものに関すること。

  1.  (1) 4(1)及び(2)に掲げる事由
  2.  (2) 令第七条第一項第五号に掲げる事項の変更

8 令第一一条の規定による公園事業の休止の承認に関すること。

9 譲渡人が譲受人たる法人の代表者である場合における当該譲渡に係る令第一二条の規定による国立公園事業者たる地位の承継の承認に関すること。

10 次に掲げる届出の受理に関すること。

  1.  (1) 令第九条(令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による届出
  2.  (2) 令第一五条(令第二〇条において準用する場合を含む)の規定による届出
  3.  (3) 令第二〇条において準用する令第一一条又は第一二条の規定による届出
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