国立公園の現地管理業務体制の整備及び自然公園法の規定による許認可等の事務の合理化について

［改定］
昭和58年11月1日　環自企581-2

(各都道府県知事あて環境庁自然保護局長通知)
　今般、国立公園の現地管理業務体制の整備を図るため、国立公園管理員事務所(以下「管理員事務所」という。)が国立公園管理事務所(以下「管理事務所」という。)の事務の一部を処理するものとして、その位置付けが明確にされ、また、自然公園法(昭和三二年法律第一六一号。以下「法」という。)及び自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号。以下「令」という。)の規定による承認、認可、許可、同意及び届出(以下「許認可等」という。)の合理化を図るため、その事務の一部を国立公園管理事務所長(以下「所長」という。)の専決処理とすることとし、環境庁訓令の所要の整備を行つたところである。
　ついては、左記事項に留意されるとともに、今後とも国立公園の現地管理業務の一層の円滑化に格段の御配慮をお願いする。

記

第一　国立公園の現地管理業務体制の整備について

1. 　１　管理事務所の担当区域は別紙1のとおりであること。
2. 　２　管理員事務所の位置及び名称は別紙2―1のとおりであること。
3. 　３　管理員事務所の分担区域は別紙2―2のとおりであること。
4. 　４　管理事務所の業務について、別紙3のとおり国立公園管理事務所業務実施規程を定めたこと。

第二　所長の専決処理について

1. 　１　所長が専決処理することができる事項は、別紙4のとおりであること。
2. 　２　所長が専決処理することができる事項に係る文書であつても、次に掲げる例のように事の異例に属するもの、又は所長において自然保護局長以上の決裁を要すると認めるものは、自然保護局長以上の決裁を受けることとされていること。
   
   1. 　　(１)　別紙4の4から9までに掲げる事項に該当する文書で特別保護地区若しくは海中公園地区において執行される公園事業又は法第二六条の規定による国の補助を受けて執行される公園事業に係る協議又は承認に関するもの
   2. 　　(２)　不許可、不同意若しくは不承認が相当と認められる内容の文書又は当該文書について、都道府県知事が不許可、不同意若しくは不承認の意見を付した文書
   3. 　　(３)　当該文書に係る処分により争訟となるおそれがある文書
   4. 　　(４)　当該文書に係る処分が他法令による処分と齟齬〈そご〉をきたすおそれがある文書
3. 　３　所長の専決処理した文書の施行は、環境庁長官の官職印の印影が印刷されている指令書又は同意書の正本用紙に必要な事項を記載して行うこととすること。

第三　管理事務所の会計事務について

　　管理員事務所の物品の管理に関する事務は所長が行うこととなり、また、管理員事務所に係る庁費、旅費、各所修繕及び自動車重量税の執行のうち、契約に関する事務は所長が、支払に関する事務は保護科長が、それぞれ処理することとなること。

第四　関連通知の改廃について

1. 　１　別途通知により、「国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領について」(昭和四九年二月一日付け環自企第五四号当職通知別紙。以下「旧要領」という。)を廃止し、新たに「国立公園及び国定公園の許可、届出等の取扱要領」を定めたが、その旧要領との主要な相違点は次のとおりであること。
   
   1. 　　(１)　環境庁に提出する書類は、都道府県より管理事務所に送付するものとし、その実施方法については、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めるものとしたこと。
      　　　　また、指令書又は同意書の交付の具体的な実施方法についても、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めることとしたこと。
   2. 　　(２)　許可申請に対する都道府県知事の意見は、管理事務所又は管理員事務所の分担区域において行われる行為にあつては、一部省略することができることとされたこと。
   3. 　　(３)　許可に当たつて行為完了の報告を条件として明示する行為については、ダム、道路等の新築、分譲地の造成等自然の改変が大きな行為等に限定したこと。
   4. 　　(４)　その処分の権限が、都道府県知事に委任されている行為のうち、事前協議を要するものとして、新たに五〇〇〇平方メートルをこえる土地の形状変更を追加したこと。
      　　　　また、事前協議を要するものの一部は、所長に協議することで足りることとしたこと。
2. 　２　別途通知により、「国立公園及び国定公園事業取扱要領」(昭和三三年四月三〇日付け国発第二七八号厚生省国立公園部長通知別紙)を改正したが、その主要な改正点は、環境庁への書類の提出及び申請者への指令書又は同意書の交付並びに認可又は承認申請に対する都道府県知事の意見について、1(1)及び(2)と同様に改めたことにあること。
3. 　３　国立公園集団施設地区等管理規則第四条の規定による許可の申請書類の環境庁への提出及び許可書の交付については、「国立公園集団施設地区等管理規則の施行について」(昭和二八年一〇月一四日付け国発第一八〇号厚生省国立公園部長通知)により通知されたところにかかわらず、次によること。
   　　　なお、国立公園集団施設地区等管理規則の施行に関しては、従来の通知を整理し、おつて通知する予定であること。
   
   1. 　　(１)　国立公園集団施設地区等管理規則第四条の規定による許可の申請については、当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担地域に係るものであるときは当該申請に係る区域を分担する管理事務所又は管理員事務所において申請書の提出を受けるものとすること。この場合において所長は必要に応じ関係都道府県知事の意見を聞くものとすること。
   2. 　　(２)　当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担区域に係るものであつても、同時に法又は令の規定による許認可等が必要な事項に係るものであるときは、(1)にかかわらず都道府県において提出を受けても差支えないこと。この場合において都道府県知事は、必要に応じ当該申請書に意見を付して管理事務所に送付すること。
   3. 　　(３)　当該申請が管理事務所又は管理員事務所の分担区域以外の区域に係るものであるときは、当該区域を管轄する都道府県において申請書の提出を受けるものとすること。この場合において、都道府県知事は必要に応じ当該申請書に意見を付して、管理事務所に送付すること。
   4. 　　(４)　(1)から(3)までに示したもののほか、環境庁への許可申請書の提出及び指令書の交付についての具体的な実施方法については、地域の実情に応じて都道府県と協議のうえ、所長が定めること。
4. 　４　「国立公園管理員について」(昭和二八年四月二四日付け厚生省国立公園部長通知)は廃止すること。

別表

　　国立公園管理事務所の担当区域の一覧表

　　管理員事務所の名称及び位置

　　国立公園管理員事務所分担区域一覧

　　国立公園管理事務所業務実施規程

第一　国立公園管理事務所の事務

　　国立公園管理事務所(以下「管理事務所」という。)において処理すべき事務は、次のとおりである。

1. 　(1)　自然公園法の規定による許認可等の手続に関する事務
2. 　(2)　自然公園法の規定による許認可等に係る事項の履行状況又は違反行為の監視及び指導に関する事務
3. 　(3)　美化清掃に関する事務
4. 　(4)　環境庁所管国有財産の管理に関する事務
5. 　(5)　利用者指導に関する事務
6. 　(6)　国立公園の保護管理のために必要な基礎資料の収集及び調査に関する事務
7. 　(7)　公園計画又は公園事業の決定又は変更のために必要な基礎資料の収集及び調査並びに計画案の作成に関する事務
8. 　(8)　公園事業に係る施設の整備に関する調整事務
9. 　(9)　鳥獣保護に必要な調査又は情報の収集、鳥獣の捕獲の指導等に関する事務
10. 　(10)　(1)から(9)までに掲げるもののほか法令又は自然保護局長の指示により管理事務所に属させられた事務

第二　管理事務所長の職務

　　　国立公園管理事務所長(以下「管理事務所長」という。)は、当該管理事務所に属する職員を指揮監督し、管理事務所の事務を掌理するほか、当該管理事務所の担当する国立公園の区域に係る国の関係地方行政機関との連絡及び調整を行い、又は当該担当区域に係る地方公共団体に対する指導、助言若しくは調整を行う。

第三　管内連絡会議

1. 　1　管理事務所長は、所務を円滑に処理するため、毎年一回以上管内の国立公園管理員事務所(以下「管理員事務所」という。)の職員を招集し、管内連絡会議を開催するものとする。
2. 　2　管内連絡会議は、二以上の管理事務所長が合同で開催することができる。
3. 　3　管理事務所長は、管内連絡会議の議事の概要を自然保護局長に報告するものとする。

第四　業務実施計画書

1. 　1　管理事務所長は、毎年度末までに翌年度の業務実施計画書を作成し、自然保護局長に提出するものとする。
2. 　2　業務実施計画書は、管理事務所及び管理員事務所それぞれの分担区域ごとに作成された案に基づき作成するものとする。

第五　業務報告書

1. 　1　管理事務所長は、毎月の業務報告書を自然保護局長に提出するものとする。
2. 　2　1の業務報告書のうち管理員事務所に係る部分については、当該管理員事務所から管理事務所長に提出された業務報告書をもつて代えることができる。

第六　事務引継

　　　管理事務所及び管理員事務所の事務引継については、別に定める事務引継作成要領に基づき作成された事務引継書をもつて行うものとする。

第七　業務実施上の注意

1. 　1　服務中は身分証明書を携帯すること。
2. 　2　巡視は、利用季節、利用状況、利用施設等の状況等を考慮して定めた巡視計画により行うこと。
3. 　3　立入検査又は実施調査のため他人の土地又は建物に立ち入るときは、あらかじめ立ち入る理由を説明して管理者の承諾を求めること。また、この場合において調査のため事情を聴取するときは、あらかじめ聴取する理由を説明して了解を求めること。
4. 　4　業務上必要な監視、指導を行うに当たつては、できるだけていねいに説明、注意を行う態度で臨むこと。
5. 　5　関係地方公共団体、国の関係地方行政機関、交通機関関係者、観光関係者等との連絡を密にして、国立公園の保護又は利用上有効な情報収集に努めること。

1　自然公園法第一七条第三項の規定による特別地域内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

1. 　(1)　自然公園法施行令(昭和三二年政令第二九八号。以下「令」という。)第二五条第一号イからホまでに掲げる行為以外の行為で二以上の都道府県の区域にまたがるもの
2. 　(2)　令第二五条第一号イに掲げる行為で道路に係るもののうち次のいずれにも該当しないもの
   
   1. 　　イ　新築又は増築に係る路面の面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
   2. 　　ロ　路面の新築又は増築に伴い高さが一三メートルを超える切土又は盛土を行うもの
3. 　(3)　令第二五条第一号イに掲げる行為で電柱又は電話柱に係るもの
4. 　(4)　令第二五条第一号ロ又はハに掲げる行為でその高さが一三メートル以下又はその水平投影面積が一〇〇〇平方メートル以下のもの
5. 　(5)　法第一七条第三項第二号に掲げる行為で試験研究若しくは学術研究又は測量のために行うもの(当該測量が自然保護局長以上の決裁を要する事項に係る行為の先行行為である場合を除く。)
6. 　(6)　法第一七条第三項第三号に掲げる行為で掘採又は採取をする量が一立方メートル以下のもの(当該行為が自然保護局長以上の決裁を要する事項に係る行為の先行行為である場合を除く。)

2　法第一八条第三項の規定による特別保護地区内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

1. 　(1)　法第一八条第三項第一号に掲げる行為のうち、法第一七条第三項第三号に掲げる行為で、試験研究又は学術研究を目的とし、かつ、掘採又は採取をする量が一立方メートル以下のもの(ボーリング機械を用いるものを除く。)
2. 　(2)　法第一八条第三項第一号に掲げる行為のうち、法第一七条第三項第八号又は第九号に掲げるもの
3. 　(3)　法第一八条第三項第二号から第八号までに掲げる行為

3　法第一八条の二第三項の規定による海中公園地区内における要許可行為の許可で次に掲げる行為に係るものに関すること。

1. 　(1)　令第二五条第二号イ及びロに掲げる行為で二以上の都道府県の区域にまたがるもの
2. 　(2)　2(1)に掲げる行為

4　法第三九条第二項の規定による公園事業の執行の協議で次に掲げる事由に係るものに関すること。

1. 　(1)　道路(道路運送法(昭和二六年法律第一八三号)第二条第八項の一般自動車道を含む。(2)において同じ。)に関する公園事業に係る施設の位置又は規模若しくは構造の変更で次のいずれにも該当しないもの
   
   1. 　　イ　新築又は増築に係る路面の面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
   2. 　　ロ　路面の新築又は増築に伴い高さが一三メートルを超える切土又は盛土を行うもの
   3. 　　ハ　附帯施設に係る変更で次のいずれかに該当するもの
      
      1. 　　　(イ)　駐車場の新築又は増築で、新築又は増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの
      2. 　　　(ロ)　建築物の新築又は増築で(2)、イ又はロのいずれかに該当するもの
2. 　(2)　道路に関する公園事業以外の公園事業に係る施設の位置又は規模若しくは構造の変更で次のいずれにも該当しないもの
   
   1. 　　イ　その高さが一三メートルを超える建築物、昇降機又は鋼索鉄道若しくは索道による運輸施設(以下「建築物等」という。)の新築又は増築(増築後においてその高さが一三メートルを超える建築物等となる場合における増築を含み、増築後において、その高さが増加せず、かつ、増築に係る部分の高さが一三メートルを超えない場合における増築を除く。)
   2. 　　ロ　その水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超える建築物等の新築又はその水平投影面積が二〇〇〇平方メートルを超える建築物等の増築(増築後においてその水平投影面積が二〇〇〇平方メートルを超える建築物等となる場合における増築を含む。)若しくは増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超える建築物等の増築
   3. 　　ハ　施設(建築物等を除く。)の新築又は増築で新築又は増築に係る部分の水平投影面積が一〇〇〇平方メートルを超えるもの

5　法第四〇条第一項の規定による国の機関が行う行為の協議で次に掲げる行為に係るものに関すること。

1. 　(1)　特別地域(特別保護地区を除く。)内において行う行為で令第二五条第一号イからホまでに掲げる行為以外のもの
2. 　(2)　一の(2)から(6)までに掲げる行為
3. 　(3)　2に掲げる行為
4. 　(4)　海中公園地区内において行う行為で令第二五条第二号イ又はロに掲げるもの
5. 　(5)　3(2)に掲げる行為

6　令第八条第三項(令第一〇条第二項(令第二〇条において準用する場合を含む。)

及び令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による期日の延期及び期間の伸長の承認に関すること。

7　令第一〇条第一項(令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による施設の変更等の承認で次に掲げる事由に係るものに関すること。

1. 　(1)　4(1)及び(2)に掲げる事由
2. 　(2)　令第七条第一項第五号に掲げる事項の変更

8　令第一一条の規定による公園事業の休止の承認に関すること。

9　譲渡人が譲受人たる法人の代表者である場合における当該譲渡に係る令第一二条の規定による国立公園事業者たる地位の承継の承認に関すること。

10　次に掲げる届出の受理に関すること。

1. 　(1)　令第九条(令第二〇条において準用する場合を含む。)の規定による届出
2. 　(2)　令第一五条(令第二〇条において準用する場合を含む)の規定による届出
3. 　(3)　令第二〇条において準用する令第一一条又は第一二条の規定による届出