法令・告示・通達

PCB入り廃感圧複写紙の保管状況調査の結果について

  • 公布日:昭和61年12月23日
  • 衛産61号

(各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長あて厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知)
 昭和六一年三月二七日付け衛産第八号により依頼した標記調査の結果を別添のとおり取りまとめたのでこれを送付する。
 なお、PCB入り廃感圧複写紙については、適正処理がなされるまでの間、保管されることが必要であり、今回の調査によつて保管が確認された事業所に対しては、保管管理が徹底されるよう個別に指導されたい。

別表

   PCB入り廃感圧複写紙(旧ノーカーボン紙)の保管状況調査の結果について

(昭和六一年一二月)
(厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室)

1 調査の目的

  旧ノーカーボン紙については、従来より処理体制が整備されるまでの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定める保管基準に従つて、適正なる保管がなされるよう指導しているところである。
  しかし、保管期間が長期にわたつていることから、本年三月二七日、事業者に対する保管の徹底をあらためて指導すると同時に、保管量の現状についても把握し、旧ノーカーボン紙の適正処理対策に資することを目的とした。

2 調査の概要

  1.  (1) 調査は、昭和六一年四月より都道府県・政令市を通じて行つた。
  2.  (2) 調査の対象とした事業所は、国と地方公共団体については全ての事業所、民間企業のうち伝票の大量使用が予想される金融・保険業については従業員五○人以上の事業所、その他の製造業等の産業については従業員三○○人以上の事業所である。
  3.  (3) なお、旧ノーカーボン紙とその他の伝票等が混在して保管されている場合の重量の把握に当たつては、全体を旧ノーカーボン紙として把握することとした。

3 調査結果の概要

  1.  (1) 全国の保管量は約八五二トンであつた。
  2.  (2) 保管量を保管者別に見ると、国約三一二トン、地方公共団体約二一八トン、民間企業約三二二トンであつた。(表1)
  3.  (3) 保管は全都道府県にわたり、保管量が多いのは、東京都(約二九七トン)、大阪府(約一七九トン)、愛知県(約五○トン)となつている。(表2)

表1 保管者別保管量 (単位:kg)

 
官公庁
民間企業
合計
地方公共団体
保管量
312,194
217,977
530,171
321,993
852,164

表2 都道府県別保管量 (単位:kg)

都道府県
保管量
1 北海道
11,106
2 青森
11,663
3 岩手
21,778
4 宮城
4,053
5 秋田
2,372
6 山形
4,530
7 福島
1,213
8 茨城
1,839
9 栃木
25,042
10 群馬
5,728
11 埼玉
20,078
12 千葉
5,036
13 東京
297,308
14 神奈川
8,935
15 新潟
1,384
16 富山
1,493
17 石川
1,312
18 福井
3,509
19 山梨
1,657
20 長野
18,603
21 岐阜
2,768
22 静岡
22,571
23 愛知
50,069
24 三重
1,356
25 滋賀
1,544
26 京都
6,957
27 大阪
179,113
28 兵庫
26,684
29 奈良
700
30 和歌山
418
31 鳥取
6,146
32 島根
1,199
33 岡山
7,728
34 広島
14,810
35 山口
5,158
36 徳島
4,885
37 香川
6,369
38 愛媛
2,533
39 高知
5,115
40 福岡
21,442
41 佐賀
597
42 長崎
1,692
43 熊本
18,024
44 大分
4,031
45 宮崎
8,752
46 鹿児島
2,793
47 沖縄
71
合計
852,164



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