法令・告示・通達

廃焼却炉の円滑な解体の促進について

  • 公布日:平成18年1月13日
  • 環廃対発060113001号

(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知から各都道府県廃棄物行政主管部(局)長あて)

 一般廃棄物行政の推進については、日頃から多大なご尽力を賜り、感謝いたします。
 さて、平成十四年のダイオキシン類排出規制強化に適合できなかったこと等の理由により廃止されたごみ焼却施設の円滑な解体については、廃焼却炉を解体しようとする市町村等からの財政支援の要望も踏まえ、環境省では平成十六年度に廃焼却炉の解体費に対する国庫補助制度を創設し、跡地の全部または一部にストックヤードなどの廃棄物処理施設を整備する場合に、廃焼却炉の解体費を含め国庫補助を行い、廃焼却炉の円滑な解体の促進に努めてきたところです。また、平成十七年度からは、循環型社会形成推進交付金においても同様の措置としたところです。(別紙1参照)
 総務省においても、廃焼却炉の解体を新施設の建設事業と一体として実施する場合には、各事業債の対象とするといった地方財政措置が講じられており、さらに、跡地利用計画がなく更地にする場合など、市町村が単独事業として実施する廃焼却施設の解体費についても、特別交付税によりその一部を措置することとされております。(別紙1参照)
 先般、貴庁のご協力により把握した廃焼却炉解体計画の調査結果によると、廃止されたものの未解体となっている施設は、別紙2のとおり平成十七年十二月一日現在で全国に六百十二箇所、うち解体予定施設数は二百三十三箇所にとどまっている状況となっております。
 つきましては、調査結果を踏まえ、循環型社会形成推進交付金や特別交付税等の廃焼却炉解体に対する国による支援制度について、貴管下市町村に対し改めて十分な周知を図るとともに、支援制度の活用によって廃焼却炉の円滑な解体が促進されるようご指導願います。
(別紙1)

〇循環型社会形成推進交付金による廃焼却炉解体に対する支援制度(環境省)

【交付要件】

 廃焼却炉解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であること。
 なお、3ng/g以上のダイオキシン類に汚染されている場合には、解体後5年以内(解体の翌年度から起算)に廃棄物処理施設整備に着手すればよいこととしている。

【交付率】

 1/3(ただし、高効率原燃料回収施設を整備する場合は1/2)

【その他】

 解体撤去費が施設整備費を上回る場合においても、交付対象となる。

〇地方財政措置による廃焼却炉解体に対する支援制度(総務省)

【地方債】

 解体撤去工事に要する経費については、既存建物を撤去しなければ新増築できない場合など、新施設の建設事業を実施するために直接必要と認められる場合は、新施設の建設事業と一体の事業として、該当の事業債の対象とする。(廃棄物処理施設の建替、公園整備等)
(跡地に一般廃棄物処理施設を整備する際の例)

図:一般廃棄物処理施設整備の場合を例示

  • ※ 全体の事業費のうち、約60%(網掛け部分)が国からの財政支援で措置される。
  • ※ 上図は、一般廃棄物処理施設整備の場合を例示したものであり、跡地に整備する施設によって活用できる地方債は異なる。

【特別交付税】

 各事業債(上記の地方債)の対象とならない場合や、跡地利用計画がなく更地にする場合など、一般財源負担(地方単独事業)により解体撤去工事を実施する場合には、解体に要する経費の30%を特別交付税として措置する。【平成13年度から措置】

(別紙2)
平成17年12月1日までに廃止され、未解体の一般廃棄物焼却施設数

都道府県
未解体の施設数
未解体の施設のうち、解体予定施設数
前回調査時からの増減
(未解体施設数)
北海道
93
19
青森県
21
岩手県
16
宮城県
12
△5
秋田県
△1
山形県
福島県
14
11
茨城県
10
栃木県
14
群馬県
△1
埼玉県
15
千葉県
13
△2
東京都
△3
神奈川県
新潟県
△8
富山県
△3
石川県
福井県
山梨県
△3
長野県
11
△4
岐阜県
13
△6
静岡県
17
愛知県
12
△4
三重県
12
△1
滋賀県
京都府
△5
大阪府
△7
兵車県
24
20
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
13
△1
岡山県
15
15
△1
広島県
34
山口県
12
徳島県
香川県
愛媛県
13
△4
高知県
12
△3
福岡県
12
11
△5
佐賀県
11
△4
長崎県
46
熊本県
12
△3
大分県
10
△1
宮崎県
△1
鹿児島県
10
△1
沖縄県
13
 
 
 
 
全国
612
233
△51
  • (*1)調査時点で解体工事中の施設を除いた数字である。
  • (*2)増加分は、16年7月2日以降に廃止された焼却炉。減少分は17年7月2日以降に解体を始めた分である。

青森県:4件、栃木県:4件、千葉県:9件、東京都:2件、神奈川県:2件、長野県:2件、岡山県:14件、佐賀県:4件、長崎県:9件の報告ミスが前回の調査時にあった。(今回判明した、前回調査時における報告漏れの数:50件)

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