平成１５年度概算要求等への反映事例

ヨハネスブルグサミットの成果を踏まえて、アジア・太平洋地域を中心にした持続可能な開発を 協力に進めるため、途上国における研究科学能力の向上を図るための人づくりを進めるなど、 戦略的な国際協力の展開を図る。
また、同サミットで採択された「実施計画」に含まれている「持続可能な開発のための教育の１０年」を推進する。

[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

国際環境協力を行う際には、途上国各国の状況・レベルに応じた技術やノウハウ等の 移転が必要であり、効果的・効率的な援助のしくみとして、中核となる途上国から周辺の途上国に技術移転を行う 南南協力を日本として促進していく方法が注目されている。このため、モデル事業を通じて、環境分野での南南協力 の効果的方法について検討を行い、今後のODA事業展開の基礎を作るための予算を要求することとした。

[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

京都議定書への途上国の参加を促進するため、途上国自ら地球温暖化の将来予測、 影響評価、緩和・適応方策の検討が可能となる科学的・実践的能力の向上を図る必要がある。
このため、ＡＰＮ（アジア太平洋地球変動研究ネットワーク）活動を強化してアジア太平洋地域の 科学的な面からの人材育成と能力向上を飛躍的に拡大し、途上国共同による地球温暖化予測・ 影響・緩和・適応に関する一貫した研究の推進、他地域の研究ネットワークとの経験や知見の共有、 研究成果の政策決定プロセスへの反映のための活動を総合的に実施するための予算を要求することとした。

[事業の整理合理化を図るものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

新・生物多様性国家戦略やヨハネスブルグサミット実施計画等を踏まえ、これまで アジア地域を対象に進めてきたサンゴ礁モニタリングネットワーク構築の取組をアジア太平洋地域に拡大し、 さらに、藻場・サンゴ礁・マングローブ等の生態系を含む浅海域生態系保全のための具体的取組の推進への 展開を図るための予算を要求することとし、従来から行っている、国内におけるサンゴ礁のモニタリングに ついては、別途要求している重要生態系監視地域モニタリング推進事業費（モニタリングサイト１０００） で行うことにする等、整理合理化を図ることとした。