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平成15年度概算要求等への反映事例

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分野5 化学物質等による環境リスクの管理

(評価結果の概要)

  • 今後、化学物質の審査・規制への生態系保全の観点の導入を含めた、より効果的・ 効率的な体系への見直しが必要となっている。
  • PRTRデータを活用した環境リスクの適切な管理とリスクコミュニケーションの 促進に向けた取組を強化することが必要となっている。
  • 今後、自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次生成粒子についても発生 機構の解明や原因物質の排出削減について検討するなど、浮遊粒子状物質の排出削減の ための総合的な対策を実施していく必要がある。
  • 湖沼、内湾等の閉鎖性水域については、非特定汚染源について、さらに汚濁負荷量の 把握や対策手法の確立等を進めていく必要がある。
  • 水生生物への影響にも留意した環境基準等の水質目標について検討を進めていく必要がある。
  • 土壌汚染対策法の円滑な施行に向けた体制整備が必要となっている。

(15年度の方向性)

  • 生態系保全を視野に入れた化学物質の審査・規制の導入、PRTRデータの活用を図り、 環境リスクの的確な評価・低減対策の推進
  • リスクコミュニケーションの推進
  • 大気、水質の環境基準の達成が芳しくない項目の原因究明と対策の推進



(反映状況)

平成15年度環境省重点施策への反映

2.生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造

生態系保全の取組の強化
新たに生態系保全も視野に入れた化学物質の審査・規制の法的枠組みの整備を進めるとともに、 水生生物への影響にも配慮した環境基準等の水質目標について検討を進める。



[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- 生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査   74 (    40) *
   (施策名:環境リスクの管理)
   (事務事業名:化学物質の審査・規制等)

化学物質審査規制法に新たに生態系保全の観点を導入して 生態影響評価に基づく化学物質の規制を行っていくために、試験機関の違い等で試験結果に 変動を生じることのないような高精度な生態影響試験法を整備する必要があるため、 導入を予定している試験法について、順次精度の確認試験を行い試験法を整備するとともに、 試験法の研修を行うための予算を要求することとした。

- 水生生物保全のための水質目標の検討   87 (   35) *
   (施策名:流域の視点から見た水環境の保全)
   (事務事業名:環境基準の設定・見直し)

水生生物保全のための水質目標の設定に向けて更に 検討を推進することが必要であるとの評価を踏まえ、有害化学物質の水環境中濃度及び 水生生物の生息状況等調査及び魚類等の毒性試験を行い、水生生物保全のための水質目標について、 環境基準(生活環境項目)としての位置付けを視野に入れた検討を行うための予算を要求することとした。



3.地域環境の安全性と国民の安心の確保

化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションの推進
化学物質による環境リスクの低減を一層推進するため、化学物質排出量把握管理促進法に基づき 14年度から集計・公表されるPRTRデータの活用を図りつつ、環境リスクの的確な評価を行い、 リスク低減対策に反映させていく。さらに、内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)に ついてリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めるとともに、ダイオキシン類対策の充実に努める。 また、国民の環境リスクへの不安に的確に対処するため、リスクコミュニケーションを推進するとともに、 有害化学物質による地球環境汚染防止等のため、国際的に協調した取組も推進する。



[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- PRTR制度運用・データ活用事業   394 (   316) *
   (施策名:リスクコミュニケーションの推進)
   (事務事業名:PRTRデータの円滑な集計・公表等)

平成14年度に第1回の公表が行われるPRTRデータの有効な活用のための取組として、 環境対策の優先度の高い化学物質を選定するためのランキングシステムの開発、 環境リスク低減のための方向性を示す「化学物質環境リスク低減プラン(仮称)」の策定及び地方自治体への 技術的支援を行うための予算を要求することとした。

- 化学物質環境安全社会推進費   87 (      16) *
   (施策名:リスクコミュニケーションの推進)
   (事務事業名:リスクコミュニケーションに必要な人材の育成等)

化学物質による環境汚染に関する国民の不安解消のため、新たに化学物質に係る 分かりやすい情報の整備を行うとともに「化学物質アドバイザー(仮称)」の育成及び 「化学物質と環境円卓会議」を充実し、リスクコミュニケーションの推進を図るための予算を要求することとした。



[事業の整理合理化を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- ダイオキシン類土壌環境基準等検討調査費   30 (   115) *
   (施策名:土壌環境の保全)
   (事務事業名:環境基準の設定調査)

多様な暴露リスクを考慮した土壌環境基準の検討・見直しのため、 土壌中のダイオキシン類の挙動等にかかる知見の集積を図ってきたところであるが、 これまでの知見の集積を踏まえて地下水への影響等、未解明の課題にテーマを絞り、 調査を実施することとした。



粒子状物質など大気汚染物質の排出削減への取組等の推進
燃料電池車などを始めとする低公害車の普及促進や環境への負荷が少ない交通の 実現に向けた取組などの自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次粒子対策などを 含めた総合的な対策を実施することにより、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の 排出量削減を進める。また、生体影響への懸念が指摘されている極微小の粒子 (環境ナノ粒子)についての調査研究を進め、その実態解明を図る。さらに、 花粉症対策を推進するため引き続き花粉の観測・予防体制の整備を図る。



[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- (新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費   113 (      0) *
   (施策名:基礎調査・監視測定体制の整備等)
   (事務事業名:DEP、PM2.5に関する科学的知見の充実)

自動車排出ガスに係るPM規制の強化に伴い、排出粒子が従来より 微小化することが予想され、これら極微小粒子(環境ナノ粒子)についても健康影響が 懸念されることから、生体影響研究を行い、知見の集積に努めることとした。



[事業の拡充を図るものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- 環境保全型交通体系(EST)推進経費   28 (      15) *
   (施策名:自動車排ガス対策)
   (事務事業名:総量削減対策)

環境面から持続可能な交通のあり方や具体化について検討し、さらに、 各国の交通と環境の実情を踏まえたアジア版ESTガイドラインの策定を行い、 アジア諸国でのESTの具体化を図っていくための予算を要求することとした。



水環境・土壌環境の改善に向けた取組の推進
有明海等の内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制の在り方に 関する調査研究等を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の 水質目標や環境管理施策についての検討を進める。また、土壌汚染対策については、 本年5月に制定された土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、着実に体制整備を行う。



[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額(14年度予算額)(単位:百万円)

- (新)水生生物保全のための排出影響調査    40 (      0) *
   (施策名:基礎調査・監視測定体制の整備等)
   (事務事業名:負荷低減対策)

現在、水生生物に影響を与えることが懸念される重金属・化学物質 について水質目標を設定するための検討が進められており、今後適切に環境管理を行っていく 必要がある。
このため、水生生物に対する影響を防止する観点から環境基準等が検討されている重金属・ 化学物質に関する排出実態等を調査し、今後の環境管理施策のあり方を検討するための 予算を要求することとした。




環境省大臣官房政策評価広報課