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平成15年度概算要求等への反映状況


 

環境省では、「環境省政策評価基本計画」及び「平成14年度環境省政策評価実施計画」に基づき、 事後評価を実施し、その評価結果を取りまとめ本年9月に「平成13年度環境省政策評価書」を公表した。
環境省では、政策評価を政策マネジメントサイクルの中に組み込み、政策の改善や新たな政策の企画立案に 反映させていくことにより、成果を重視した行政運営を行っていくこととしている。
今般、平成13年度環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映状況について、次のとおり取りまとめた。

反映状況の概要について

(事後評価の概要)
平成13年度までに行った施策(48施策)について、当該施策目標と比較し達成の程度について評価を行うとともに、 その課題を抽出した。
さらに、これを基に、環境政策の各分野のうち、国民のニーズや対応の緊急性などから、 平成15 年度に重点的に取り組むべき7分野について評価し、今後の取組の方向性を示した。

(反映状況の概要)
事後評価において評価した15年度に重点的に取り組むべき7分野のうち、分野1〜3の3分野については、 「脱温暖化社会」「循環型社会」の双方を兼ね備えた持続可能な社会を構築する必要があること、 また、このためには、環境ビジネスや環境技術研究等の振興を図り、環境と経済の統合を 一層進めることが必要であることから、平成15年度の重点施策の取りまとめにあたっては、 これらをまとめて1本の柱とするなど、事後評価における分野ごとの関連性、方向性を踏まえて、 6本の柱を立て、新規施策の立案、事業の拡充及び見直しを行い、政策評価の結果を15年度概算要求等に反映した。

別添資料:

平成13年度の環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映状況(概要)
(PDF:122KB)

平成13年度の環境省政策評価結果の平成15年度概算要求等への反映事例(全文)
(PDF:309KB)



評価結果
(15年度の重点的に取り組むべき7分野)

反映状況
(15年度重点施策)


分野1 地球温暖化対策
分野2 循環型社会の形成に向けた廃棄物・リサイクル対策
分野3 環境ビジネス・環境研究技術の振興
分野4 自然生態系の保全・再生
分野5 化学物質等による環境リスクの管理
分野6 環境教育・環境保全活動の活性化
分野7 ヨハネスブルグサミットを踏まえた国際協力の推進


  1. 脱温暖化社会・循環型の持続可能な社会の迅速な構築
  2. 生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造
  3. 地域環境の安全性と国民の安心の確保
  4. 環境保全活動の活性化
  5. アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくりへの貢献
  6. 環境行政推進のための基盤整備



環境省大臣官房政策評価広報課