平成１５年度概算要求等への反映事例

環境教育・環境学習の充実
環境教育・環境学習の充実を図るため、文部科学省と共同で総合的なデータベースを 整備するとともに、文部科学省との連携により学校教員や地域の環境保全活動を 実践するリーダーを対象とした研修を実施する等、環境教育分野における人材の 育成を進めていく。また、国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設の 設置や、愛知万博での環境教育活動の推進など、多様な場を利用して環境教育・ 環境学習に関する施策を推進する。

[新規に予算要求したものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

「総合的な学習の時間」が全面実施されたこと等により学校内における環境教育や 地域における環境学習に対する要請が高まる中、環境教育・環境学習の総合的な情報の提供が 不可欠な状況であることから、文部科学省との共同事業として、多様な環境教育・環境学習関連情報を 収集し、総合的な環境学習データベースを整備することにより、幅広く情報提供をするための予算を 要求することとした。

環境保全に関わる人材として、環境カウンセラー等に対する取り組みを行ってきたが、 １４年度４月からの学校における総合学習の時間の本格導入等により環境教育・環境学習にかかる人材が 一層求められることから、文部科学省と連携し、学校教員及び地域の活動実践リーダーを 対象に研修を行い、環境教育・環境学習の指導者として養成するための予算を要求することとした。

創造的な地域の環境保全活動への支援の拡充
地域おける環境保全活動を強力に推進し、地域の個性ある発展を図るため、地域の特色を踏まえた 独自の環境に配慮したソフト面を重視した創造的なまちづくり事業を支援するとともに、 環境NPO等に対する支援を拡充する。また、地域における環境保全活動を支える新たな環境基盤の 構築を目指した法的枠組みの整備を進める。さらに、各種の環境保全活動の実施をコーディネイト するため、地方環境対策調査官事務所を拠点として活用していく。

[事業の拡充をしたものの例]

* 15年度要求額（14年度予算額）（単位：百万円）

平成１３年１０月に設置した地方環境調査官事務所は、リサイクル諸法に基づく事業申請 の受付、公害諸法に基づく立入検査等を実施するほか、地域情報の収集、地域協議会の管理運営等を行い、 環境省の政策に関する情報提供を行ってきたところであるが、これに加え、地域における地球温暖化の推進、 環境保全活動の活性化を図るため、地球温暖化対策推進のための連絡会議を設置し運営するとともに、 環境保全活動の活性化に向けて環境カウンセラー等を活用し、環境教育・環境学習を推進するための予算を 要求することとした。