令和元年度環境省政策評価委員会 第2回議事録要旨

  1. 日時:令和元年8月20日(火)14：01～15：46
  2. 場所：環境省　第1会議室
  3. 出席者
    委員
    （委員長）
    須藤 隆一
    特定非営利活動法人 環境生態工学研究所 代表
    井村 秀文 横浜市立大学 学長補佐
    河野 正男 横浜国立大学名誉教授
    崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
    藤井 絢子 特定非営利活動法人 菜の花プロジェクトネットワーク代表
    細田 衛士 中央大学経営情報学部教授
    三橋 規宏 千葉商科大学名誉教授
    百瀬 則子 ワタミ株式会社 ＳＤＧｓ推進本部長
    山本 良一 山本エコプロダクツ研究所 東京大学名誉教授
    [欠席]
    大塚 直 早稲田大学法学部教授
    鷲谷いづみ 中央大学理工学部教授
    事務局（大臣官房）
    上田審議官、大森秘書課長、松本総務課長、角倉会計課長、永島総合政策課長、内藤企画評価・政策プロモーション室長、他
    環境省各局部
    小森環境保健企画管理課長（環境保健部）、杉井総括課長補佐（地球環境局）、庄子総務課長（自然環境局）、水谷総括課長補佐（環境再生・資源循環局）、谷貝総括課長補佐（水・大気環境局）
  4. 議題
    （1）平成30年度環境省政策評価書（事後評価）（案）について
    （2）その他
  5. 配布資料
  6. 議事録要旨

〔議事録要旨〕

午後2時01分　開会

【事務局】
定刻となりましたので、ただいまから令和元年度第2回の政策評価委員会を開催させていただきます。
まず、冒頭に上田審議官から挨拶をお願いいたします。
【上田審議官】
ただいま紹介にあずかりました施策評価を担当することになります、総合政策と地球環境と国会を担当する審議官になりました、上田でございます。
前回のこちらの委員会のほうは、ちょっと国会の業務のほうで出席できなくて欠席して申し訳ございませんでした。
今回は、前回の審議会で皆様から大変な示唆に富んだ御指摘をいただいたということで、それを踏まえての会議だというふうに承知をしております。私もこの会議、課長の時代から何度か出席させていただきまして、度ごとにいろいろ厳しい指摘を、総務課長一人で全部答えるというので、なかなかな場だなと思いながら思っているんですが、とうとうここの真ん中に座るようになったので、全体として報告書がいいものになるように私としても皆様の会議をお伝えしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
【事務局】
ありがとうございました。
本日、所用のため大塚先生と鷲谷先生が御欠席となっておりまして、委員9名の方に御出席をいただいております。河野先生だけ若干遅れてお見えになります。
環境省側につきましては、お手元の座席表のとおり、官房課長と各局の総括課長が出席をさせていただいております。
資料の確認になりますけれども、資料はペーパーレス化しておりまして、お手元のタブレットで御確認をお願いいたします。タブレットの中に資料1から4と参考資料、あと、山本先生からの提出資料につきましては紙でテーブルの上に配付させていただいております。
本日主に使用するものとしましては、資料1の事後評価書の修正箇所と、資料2の修正箇所反映版の二つになりますので、タブレット上で御用意いただければと思います。
それでは、議事進行に入りたいと思いますので、須藤委員長に以降の進行をお願いいたします。
【須藤委員長】
かしこまりました。それでは、一言御挨拶を申し上げた後、議事に入りたいと思います。
前回、大変御熱心な御討論をいただきまして、いろいろな課題を抽出して、本日それについて、さらに各局からその回答をいただき、あるいはコメントをいただいた上で評価を進めていきたいと思っております。
前回の御説明についてと同じように、それぞれの局からの説明をいただいて、順次、ここで前回と同じように質疑応答を行いたいと思います。
まず、施策の1、地球温暖化対策の推進と、2が地球環境の保全ということで、これは同じ地球環境局の対応なので、まとめて地球環境局より御説明をいただきます。先ほどからお願いがありますように、その部分についてはタブレットのところで御確認をいただきたいと思います。
それでは、どうぞ地球環境局、お願いいたします。
【地球環境局】
地球環境局総務課で総括補佐をしております、杉井でございます。本日、総括課長の秦のほうが不在としておりまして、代理で杉井のほうが対応させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
資料1のほうですと、指摘修正箇所とされている評価書のものの最初のページの地球環境のところ、1ページ目のところを御覧いただければと思います。
先日の委員会のほうで各委員から御指摘を賜りまして、それに対する簡単な回答のほうをそちらのほうに記載させていただいておりますので、それの詳細について私のほうから御説明申し上げます。
まず、山本委員から御指摘の点でございます。貴重な論文のほうもいただきまして、拝読させていただきました。委員御指摘のように、危機意識を醸成するという必要性につきましては、環境省のほうでも非常に重要だというふうに考えているところでございます。今年度の評価書におきましても、資料2の評価書のほうですと3ページのほうになりますけれども、そこのところで、気候変動に対する国民の危機意識醸成・共有を図るということは非常に重要であるということで、その点について評価書のほうでも明記させていただいているところでございます。
また、今年度は国民に対する啓発という観点から、1.5℃目標が未達成の状況を未来の天気予報という形で示しました「2100年未来の天気予報」という映像資料を作成させていただきまして、目標が達成しなかった場合の深刻な日本の状況等をビジュアルでも示すという形で国民の危機意識醸成を進めさせていただいているところでございます。
先生御指摘の気候非常事態宣言(CED)につきましてでございますけれども、そういうようなやり方で危機意識を醸成するということも一つの考え方という形では承知をしておりますが、やり方も含め、今後、またそういったことも含めて検討はさせていただきたいとは思っておりますが、現時点ではいろいろな形で政府の文書の中で危機意識に関する指摘をさせていただくという形で対策をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
河野委員の御指摘、2点ほどいただいております。2030年度目標の関係でございますけれども、排出量が現状の削減幅では排出目標年度、2030年度の目標に達成しないのではないかという御指摘でございます。2030年度目標につきましては、現時点では着実に削減をしているところでございますけれども、御指摘のように当然ながら、さらなる深掘りが非常に重要であるというふうに考えておりますし、一方で、2030年目標にかかわらず、2050年の80％目標でございますとか、その先の脱炭素社会を目指すためには、さらなるパラダイムシフトが必要だというふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、地球温暖化対策につきましては、地球温暖化対策計画に基づいて進捗状況を管理させていただいているところでございますけれども、まさに、これからこの基本計画について見直しを進めていくと、対策計画について見直しを進めていくというタイミングでもございますので、御指摘も踏まえまして、さらなる深掘りにどういうふうに対応していくかということについては、環境省としても、政府全体としても検討を進めていきたいと思います。そういった中でも非連続なビジネス主導のイノベーションですとか、市場の進展によるコスト削減というのは非常に重要だというふうに理解をしておりますので、長期計画でもこういったところで、イノベーションの部分について掲載させていただいたところでございます。まさに、そういった部分をどういうふうに施策としてつなげていくかというところについては、温対計画の中で策定していかなければいけないと思っておりますし、予算等でも必要な措置をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、その措置を適切に行っていきたいと考えているところでございます。
井村委員からの御指摘でございます。まず、国民の気候変動に対する意識についての指標についてでございます。現状、COOL CHOICEの賛同数しか見当たらないという御指摘でございました。国民の気候変動に対する意識の指標については、これを適切な指標にすることは非常に重要だというふうに我々も考えているところでございますが、今のCOOL CHOICE賛同者等の指標ですと、まだ断片的な個人の意識に関しての指標でしかないという部分もございますので、こうした意識の変容が一人一人の行動にどういうふうに貢献するかというところも含めた指標の具体化が必要であるというふうに我々は考えているところでございます。こういった部分について、現在、検討を進めさせていただいているところでございまして、先ほども言及させていただきました温対計画の見直しに合わせまして、こうした指標の検討を踏まえた新たな指標を策定するという方向を現在、進めさせていただいているところでございます。また、適切な指標が策定された際には、これを政策評価等にも反映することも検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、適応策について気候変動適応情報プラットフォームに関して御指摘をいただいているところでございます。
適応策につきましては、適応法の策定、あるいはそれを受けた国あるいは地方での適応施策の進展と国際貢献という二本柱が重要だというふうに考えておりまして、後者につきまして気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)を設立しまして、それを進めているところでございます。現状の指標につきましては、このプラットフォームの展開によりまして、実際に各国でどういうような協力プロジェクトが進展しまして成果が上がるかということが重要であるというふうに考えているところですので、まず、策定のプロジェクトそのものを行った国数を指標として上げているところでございます。
あと、一方で、ここに少し、言及をしておりませんが、その適応に関する国民意識の部分については、その醸成も重要だというふうには考えておりますが、今のところ、これにつきまして直ちに活用できる、評価書として掲載できるような指標がまだ策定できていないという部分もございますので、こういった部分については、より国民の気候変動適応に対する意識も含めた部分について、適切に評価できる指標について、温対計画の見直しもあわせて、さらに検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
三橋委員からの御指摘でございます。温室効果ガスの排出量の減少の関係でございますけれども、国民・企業の節電のおかげという部分について、すみません、ここ記載が漏れておりますが、この部分、家庭部門・業務部門でございますと、ここ2年増加しているという状況がございまして、過去のトレンドからしますと節電の努力でかなり減ってきたところではございますが、ここ一、二年、直近の政策評価という観点で考えますと、1人当たりのエネルギー消費量ですとか、1世帯当たりのエネルギー消費量、あるいは業務部門でもオフィスの面積当たりのエネルギー消費量等々が若干増加しているという傾向がございます。
ですので、より一層の深掘りが、節電努力も含めた深掘りが必要だというふうに考えておりますので、今回の時点では、それを評価して減少しているというような記載はさせていただいていないところでございます。ただ、これまでのトレンドとしての節電というものは評価をさせていただいているところでございます。
国民の節電の取組の具体的な指標につきましては、先ほど、COOL CHOICEのところでも言及させていただきましたが、実際の普及啓発だけではなくて、それが実際、行動に移す、節電の取組なんかもその一端ではございますけれども、そういったものについての具体的指標ができないかどうかについて今検討させていただいているところでございますので、それも踏まえて次の政策評価に当たって、できたものについて対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、百瀬委員から2点、御指摘をいただいております。フロンガスの部分についてでございます。フロンガスについて、目標値の半分程度まで減少させるという、まだまだ横ばいの状況からそこまで達成するという状況については、非常にハードルが高いものであるということは我々も認識しているところではございます。そういった状況も踏まえまして、本年6月に改正フロン排出抑制法を公布させていただいたところでございまして、これも踏まえた対策ですとか、あるいは使用時漏えい係数の見直し等々を踏まえまして達成を図っていきたいというふうに考えておりまして、我々は目標値に達成するよう努めていきたいというふうには考えております。
森林吸収源の御指摘でございますけれども、森林吸収源が現状よりも低いものになっている要因としましては、ここにも記載させていただいておりますように、我が国の森林が高齢林化しているというような傾向がございまして、森林も若いころはかなり吸収量が高いんですけれども、老木になってきますとなかなか吸収量が低くなってくるというような状況もございまして、要因としてはまだ目標に達成していないという状況があるというものでございます。引き続き、そこの部分の取組は進めていきたいと思います。
二つ目の車・家電・宅配、再配達の部分等についての国民の意識については、先ほども御指摘させていただきましたように、国民の意識の部分についての指標については、適切な指標開発をまさに進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
駆け足になりましたが、地球温暖化関係の当局からの説明は以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
それでは、地球環境局関連の課題の1と2について、御質問があれば、さらに伺いたいと思います。なお、それが終了したら、今日も山本先生から貴重な論文を提供いただいているので、その時間は別途とらせていただきますので、今の、前回の質問の回答の部分のことのみについて、これから質疑応答に入りたいと思います。どうぞ。さらに、三橋先生からかな。ほかの先生はいいですかね。さらに質問あれば。
じゃあ、三橋先生からどうぞ。
【三橋委員】
国民の節電とか省エネの指標として、例えばハイブリッド車の比率とか電気自動車とか、いわゆるエコカーの比率というものを比較すると、かなり成果が出ているような感じがするんですよね。そういうようなものは指標としても使えるんじゃないかなというふうに私なんかは思っているんですけどね。そうすれば、例えば全自動車に占めるエコカーの割合がどうなってきたかみたいなことだけでも結構、国民の刺激になるんじゃないかと思うんですよね。だから、そんなことをちょっと具体的に考えておやりになったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
【須藤委員長】
よろしいでしょうか、地球環境局、今の。
【地球環境局】
エコカーの部分ですとか、例えばZEHとかZEBの普及率とか、そういうものもあるかと思いますので、ちょっとそういうことも含めて、どういうふうに意識と施策、行動の到達点が多分そういったものであるかと思いますので、うまく組み合わせた形で指標ができないかということは検討させていただきたいと思います。
【三橋委員】
たしか、あれだったですね、COP3の1997年ですか、あのときに終わった後か何かにトヨタがハイブリッドの説明をしましたよね。あの辺からずっと今日まで見ると、それは成果が出てるような感じを私はしますけどね。
【須藤委員長】
いいですか、どうぞ進めてください、そのようにですね。
ほかの委員の先生方、いいですか。今の先ほどの御質問のことについてはよろしいかな。よろしければ、それでは、先ほど申し上げましたように、山本先生から大変貴重な資料をいただいていますので、少し時間をとっていただいて、その資料に基づいて、それはペーパーでお手元にお配りしていると思いますので、それを見ていただきながら、山本先生から御意見をいただきたいと思います。
山本先生、どうぞ。少し時間をとってくださって構いません。
【山本委員】
事務局のほうには委員長と関係部局にとお願いしたのですけれども、今日御配付いただいて誠にありがとうございます。その後の情勢をちょっと御報告させていただきたいと思います。
今日は大変私にとってうれしい日でありまして、今朝の日経新聞には、やっと「気候危機」という文字で現在の地球の気候の非常事態について日経が大きく報道していただいておりまして、まさに我が意を得たりということでありまして、もう一つが、今朝の午前中に私にメールが参りまして、鎌倉市議会が9月の市議会で気候非常事態宣言の決議案を出すという話になっているということで、我々が3月1日に請願書を出した、その請願書の文案を使わせてくれと、こういうメールが来たものですから、大変私は、やっと少し動きが出てきたんではないかと喜んでいるところでございます。
また、8月、今月は私が関与する環境経営学会と環境プランニング学会、二つの学会から気候非常事態宣言に関する声明を出しております。
それから、学術会議関係では、フューチャー・アースという団体がございますが、現在、フューチャー・アースでは、この前、学術会議の講堂でシンポジウムをやったんですが、その結果を踏まえて、市民に対して情報提供を急がなければならないということで、多分、今月か来月には声明を発表されるということですので、少し日本も動きが出てきたのではないかというふうに思っているところです。
世界のほうは、この前、この委員会は7月19日、だから1カ月前だったわけでありますが、今日現在で世界の960の自治体が非常事態宣言をしているわけですね。それで、私が大変、日本もぜひ見習うべきではないかと思うのは、何か市民社会が成熟しているというか、向こうのほうは。私にはそう思えるんですが、そういう気候の非常事態宣言で、動員計画で対処するというようなことが出てくると、我も我もと社会を構成するいろんなところが同じ動きをすると。例えば大学は、もうブリストル大学とか、バルセロナ大学とか、10幾つの大学が宣言するばかりではなくて、全世界の7,000の大学を束ねる団体が共同で、我々の研究教育が将来の社会をつくるという社会的責任において気候の非常事態を宣言するんだということで、今、署名集めをしているわけですが、それが何と、世界の大学が、150くらいが宣言をもう署名しているわけですね。残念ながら日本はゼロなんですよ。日本の大学がゼロでして、私は、これはいかんなということで、例えば千葉商科大学の原科学長にメールを送って、宣言してはどうかと、日本で最初に、と今進めているのですけどね。それとか、文化芸術団体の193団体が声明するとか、あるいは全米建築学協会とか、あるいはイギリスの建築学協会、あるいはお医者さんの、日本で言うと日本医師会みたいなところが宣言をするとか、もうほとんど連鎖反応で、社会が総がかりで今、この問題、この環境と気候の危機の問題を、その問題の解決に当たらなければならないという運動がこの半年くらいで世界において今広がっていると。そこのところが何とかならないかなと思うのですが。
それから、もう一つ、この数カ月で気になるのは、要するにこれまではチーム・マイナス6％みたいなグラジュアリズムというか、漸進主義で来たわけですね。だから、危機は相当先にあると、100年後とかですね。ところが、今、この一年で気分が全く変わったのは、その漸進主義ではだめだと。もうこれは急進主義でいくしかないという考えが非常に多くの支持を集めていて、その例は、ニューヨーク市は非常事態宣言すると同時に、気候動員法という法律を4月につくって、エンパイア・ステート・ビルディングとかの摩天楼とか、もう非常に厳しい建築物のエネルギー効率を上げると、そういう法律をもう導入して2024年から施行するということで、もうリノベーションが始まっているわけですよね。さらに、ロサンゼルスは、このクライメート・エマージェンシー・デパートメントという部門をつくって、専門のスタッフを置いて、委員会を設置して、動員計画をもう半年以内に立案するということをやっているわけですね。
それから、もう一つ、あと1分でやめますが、要するに、この気候非常事態宣言は、この一年で960まで増えたわけですが、今、大きな議論になっているのは、その動員計画が適正かどうかというところが問題でして、続々と案が出ているわけですね。ロンドンとかニューヨークとかですね。それ、私、できるだけ見比べてみると、もう960のうちの100くらいは2030年にカーボンニュートラルを目指しているわけですよ。その内容は、もうみんな御専門だからおわかりになると思いますけれども、とにかく再生可能エネルギーに転換するばかりではなくて、例えばトランスポートを抜本的に変えるということをもうみんな目指しているわけですね。
だから、例えば一番いい例はデンマークのコペンハーゲンですけど、コペンハーゲンは2025年にカーボンニュートラルになると言っているわけですから、もうその70％ぐらいは、市内の70％くらいのところはもう歩いて行けるようなまちづくりにすると。あるいは、自転車の専用レーンをつくるとか、それはバンクーバーもそういうことをやっているわけですよね。それから、ディーゼル車とかガソリン車はもう全面的に禁止すると。
だから、非常にドラスティックなことをもう始めつつあるわけですね、先方は。コペンハーゲンは2025年で、オスロは2030年、ヘルシンキは2035年、ストックホルムは2040年にカーボンニュートラルを目指しているわけですよね。だから、そういう極めて野心的な目標で、抜本的な施策を向こうは打ちつつあるのにもかかわらず、我がほうの状況を見ると、こんなんで大丈夫なのかなと。国民は牛肉食べ放題でしょ、それから、夏休みは新幹線もいっぱいなのだろうけども、飛行機乗り放題で動いているわけ。
ところが今、欧米では何が起きているかというと、要するに飛行機で移動するのをもうやめようという運動が起きていたり、牛肉はなるべく減らすんだ、食べるのを減らすんだと、この前、ロンドン大学のゴールドスミス校が、学内ではもうハンバーグとか牛肉は販売しないという決定を下して、イギリスの家畜業界が猛反発しているというのは報道されておりますが、それと、アメリカはクライメート・エマージェンシー・ファンドというファンドが設立されたそうですね。これ60万ドルを最初は集めて、数カ月で6,000万ドル集めると言っているわけですね。何に使うかというと、気候ストライキをするグループとか、絶滅への反乱というグループとか、クライメート・エマージェンシーをやっている、要するに急進主義の、もう、ただし、非暴力的で合法的なそういう市民活動を支援するということを言っているわけですね。ローザンヌ大学は、サマースクールを開いて、ヨーロッパの37カ国の気候ストライキのリーダー、学生を集めて、これ基調講演とか研修をさせて、ローザンヌ宣言というのを出しているわけですよ。これ、日本でいったら東京大学のサステナビリティ研究グループが民間資金集めて、気候ストライキする学生を集めて、そこでストライキのやり方、あるいはそういう打ち合わせをさせるというようなことを大学がやっているわけですよ。私は、やはりこれはこのまま、この問題は長期戦ですから、すぐに解決しないわけでありますから、どうしても国民が総動員でこの問題に当たらなければ、緩和策も適応策も私はうまく進まないと思うんですね。特にESG投資なんかは、国民が動かなければESG投資も動くはずはないと私は思うんですよね。
ですから、日本の環境政策も、ぜひこの辺でラジカルな方向へぜひ転換をすべきだと。特にこれ、9月20日には全国、全世界一斉気候ゼネストが予定されているし、23日にはニューヨークで、クライメート・アクション・サミットが始まるわけですね。国連事務総長は、きれいごとはいいと、実行計画を持ってこいと、今日の日経新聞にもそういう話が載っておりましたけれども、ぜひそのチーム・マイナス6％の惰性がまだ続いているんじゃないかと私は心配しているんです。
以上でございます。委員長、ありがとうございました。
【須藤委員長】
いいえ、先生、大変貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございました。
せっかくの機会なので、今日は政策評価なので、これからの温暖化対策をどういうふうにESGですか、に対応していくかということをやるということの意味ではなくて、先生がせっかくいろいろお調べになったことで、特に政策評価絡みの中で生きてくることもあると思いますので、少し時間がありますので、今の先生の御発言の中で御質問があれば、どうぞお願いいたします。
おっしゃるとおりでございます。よろしいですか。ほかの先生はいいですか。どなたか、せっかくの機会、じゃあ、どうぞ、崎田先生。
【崎田委員】
ありがとうございます。
今のお話を伺って、結局、どういうふうに実現させるかというところが大変重要になってくると思うのですけれども、幾つか、例えば政府ができること、あるいは自治体ができること、そして、大学ができることとか、いろんなことがあるというふうな御提示もお話の中にあったというふうに思います。
それで私、例えば大学でできることに関してなんですけれども、私は環境省と経済産業省の温暖化対策の、やはり会議で、同じような発言をしたことがあるのですけれども、もう、例えば日本全国の大学で、自分の大学のCO2削減をどういうふうにやったらできるのか、計画を立て、そして実現させる、そういう日本の大学のCO2削減というか、ゼロエミッション、いかに早くゼロエミッションさせるかというコンテストを学生さんたちのチームをつくって企画していただくような、ロボコンじゃないですけど、CO2ゼロコンテストみたいな、何かそういう、そのくらいのことをやって、やはり若い方の知見を生かしていきながら全国に、本気にならなければいけないんだということを広げたらどうかというようなことを発言したことがあるのですけれども、やはりそういうような、自分事として考えられるような、そして、わかりやすい、だけれども、実際の実行に移せるような、何かそういうような流れをつくっていく大事なときかな、というふうな感じをして伺っておりました。
もう政府全体が本気で取り組むというのはもちろんなんですが、それぞれできることをみんなで取り組んでいくという、何かそういう流れを今以上につくっていければなというふうな感じがいたしました。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
それじゃあ、百瀬先生、どうぞ。
【百瀬委員】
民間企業において、いかにこういった問題に対応するかといったときに、専門的な知識ですとか教育を受けた方はほとんどいないんですね。特に私が今まで属していました、いわゆるスーパーマーケット、小売業ですとか、それから今、よく知っております外食産業では、一応、専門部署はあります。ありますが、それを大学で学んだですとか、今でも何か研究についているですとかいう人はほとんどいないと。
じゃあ、企業において対策を考えるときに、どうやったらいいのかと。確かに環境対策については改善、いわゆるISO14001みたいなことはやっています。ですが、山本先生がおっしゃったように、じゃあ、非常事態宣言をしたときに自分たちは何をしたらいいのかということについて、学ぶですとか、知るですとか、それから伴走、一緒に行動したり、考えてくださるところというのはなかなかないのですよね、見つからないのです。
ですから、環境省の中で、もしくは大学の中でそういった民間企業に対してどう、非常事態宣言を打ち出したときに何をしていったらいいのかと。そのために、できればどれくらい資本を投資しなければいけないのかというようなことを、計画を立案するようなプログラムをどちらかで持っていただければ、その担当者を生かせまして、じゃあ、我が社では、例えば2030年までにCO2をこれだけにすると言ったけれども、その中で具体的に何をどう対応しなければいけないのか。それをどれくらいの資金をかけてやらなければいけないのかということを、ぜひ一緒に考えていただく、もしくは教えていただくところがあれば。
【須藤委員長】
そういう機関が必要だということですね。
【百瀬委員】
あったほうがいいと思います。私のところでも今一生懸命立ててはいるんですけども、本当にそうなのかと言われたときに、何か文献を見ることしかできないんですよね。先生のように、総合的にそれは正しいよとか、それはちょっと違うんじゃないかと、こうやったほうがいいよみたいな、そういうサジェスチョンをいただく機会というのはまずないですよね。ですから、ぜひ環境省でもそういった機関をお持ちいただくか、セミナーでも出していただければと思います。
【須藤委員長】
環境省の外郭とか、そういうところでもいいよね。やればよろしいのですね。
はい、わかりました。それは政策評価とも関係ありますので承っておきます。
それじゃあ、上田審議官、今、いろいろ環境省が悪いと言っているわけじゃないのだけども、非常事態宣言のようなことをもっと迅速にできるようにしたほうがいいのじゃないかという山本先生の提案に対して、どうぞ審議官から。
【上田審議官】
皆さん御承知のように今年はG20の会合も日本で開くということで、大きなテーマがプラスチックとともに、やっぱり温暖化というものの議論がありました。その会議に向けて、政府全体として見ると、ちょうど今年の6月ですけども、低炭素の戦略、長期戦略というのをまとめて、そこでようやく脱炭素という言葉、カーボンニュートラルという目標も示すし、また、その80％というのも再確認するというところはようやくできて、政府として絶対やらないといけないところは示せたのかなというので、じゃあ、これをまた具体的にこれからまた来年度予算、それ以降どうしようかと今一生懸命、省内で議論しているときに、まだまだ足りないのじゃないのと今日言われて少しどきっとしているところではございますが、政府として絶対やらないといけないというところは、我々としては、その低炭素の戦略のほうに書き込んだつもりであります。
ただ、それってあくまで最低限のラインで、それを達成するためにはできないところもあれば、それを超えるところもないとちょうど平均として達成できないわけですから、その多様性というのを考えると、やっぱり飛び抜けてもっと前へ進んでいる先進事例はたくさんないといけなくて、今、崎田先生とかが言われたように、いろんなセクターがあるわけです、政府もあれば、自治体もあれば、企業もあるしと。そういうところが、やっぱり先進的な事例を、私のところはこうやって宣言するとかなんとかというのをどんどん出していただくと世の中も少し動いて、我々もまた少し、さらに政府全体として責任のあるレベルでここへ進めるかなというのができるかなというような気がします。
今の段階で、そういうところの底上げをするために、国が、政府が全部、各団体を後押しして前行け、前行けというのはちょっと若干やり過ぎのような気もするので、むしろ百瀬委員が言われたように、いろんな例えば、特に今SDGsというバッジをつけられている方も多いですけども、何をやろうかと企業で考えておられる、自治体で考えているときに、我々としては、いろんな3本ぐらいツールを、ガイドラインをつくり、地方でセミナーをやり、ハイレベルのフォーラムに出て先進事例をやると。そこで、その三つを見て自分のところで何かやりたいと思ったら参考にしながら進むというときに、ちょっと科学のファクター、少し要素がその中、弱いかなと、今どうなっているのと、そこら辺りは今のIPCCのレポートを、普及啓発でよくわかりやすくつくると言ったけど、そういうところは工夫しながら、また、資料をつくるだけじゃなくて、専門家とか、そういうのを派遣してくれる、紹介してくれるというのは制度としていろいろ工夫はあるけれども、でも、ベースは大学なら大学、自治体なら自治体、企業なら企業でもっと、これはチャンスと捉えて前へ進もうという多様性で、自ら動いていただくような後押しをする環境づくりをする。百瀬委員が言われたように、何かもうちょっとそこ仕組みがないですかねというところは大いに宿題かなとは思っておりますので、そこはちょっと頑張るべきかなというふうに今日伺って反省しました。
ただ、今、非常事態宣言をと言われると、ちょうど政府全体として、ようやく低炭素戦略をまとめて、これの実現に向けて我々としては予算も要求し、また新しい仕組み、どう考えようかとしているところなので、しばらくはこの戦略に基づいて何をやるかというのをじっくり考えていくのかなというふうな思いでいます。ただ、その中で世の中がまた変わってくれば、今言ったような話というのはまた少し動くかもしれません。
やはり責任のある施策、その制度づくり、予算・仕組みづくり、そういうところはやりますけども、最後のところの個々人の行動まで全部こうだ、ああだというところは、やはり科学に基づいて合意が得られたものを粛々と進めていくと。その一個ずつの手続が必要なのかなと感じております。
【須藤委員長】
山本先生、先ほどちらっとおっしゃっていた自治体として、この非常事態宣言をやるような方向になっているというのは鎌倉市とおっしゃったのですか。もう大体進むのですか。
【山本委員】
多分、9月に決議案を出すのじゃないですかね。
【須藤委員長】
ああ、そうですか。そういう1号が出ると、大分またこれも大きな意味がありますね。
【山本委員】
京都市も検討中だとは聞いているのですけどね。それとか、小国町かな、阿蘇のほう、熊本のほうですね。今、岩手県も検討しているとか聞いていますけども、どうなるか。東京都はもう1年前から知事には申し上げているのですけどね。
【須藤委員長】
ええ。ただ、首長はそれでいいと言うかもしれないけど、その自治体自身として宣言するかどうかというのは、また議論があるところなのでしょうね。
【山本委員】
いや、ですから、だから960の世界の自治体が、特にニューヨークみたいな大きなところを含めて、ロンドンもそうですけど、ちゃんと議会で決議しているわけですよ。これは大きいと私は思うんですよ。
【須藤委員長】
私もそう思います。ありがとうございました。
ほかの先生、よろしいですか。
細田先生、じゃあ、どうぞ。細田先生と、じゃあ、どうぞ。
【細田委員】
大学人としては非常に耳が痛いと申しますか、日本の大学はそういうことをするのがゼロだということで反省しきりなのですが、ちょっと個人的に、私、4月から新しい大学に移りまして気がついたことは、東京の都心にある大きい大学にいますと、大きい大学なりのことができるのかもしれないけど、結構、東京って難しい。
ところが、私はちょっと今のところだと何かができるかなと思っているのは、規模がそれほど大きくないし、ある種の、流域単位、中部圏域にいますので、河川が多く、その流域単位でいろいろな違った主体がまとまる可能性がある。つまり国がやれとか、市町村がやれという前に、SDGsの17番目のパートナーシップで動きがつくれたらいいのじゃないかなと思って、今、何かできそうな気がしているのですよね。
模索中ですが、言いたいことはこういうことで、地域のパートナーシップを通して、結晶みたいなコアをつくっていって、そこから発信していくという手があるんじゃないか。そうすると、地域の企業さんと大学がつながるということは自然な形においてできやすい。都心のでかい大学だと、例えば大きな自動車会社はなかなか難しい。地域というのは割と地域の交流がありますので、そういうところを使いながら、そういう後押しを環境省が何かネットで流してくれるとか、そういう後押し的なことをやってくれれば、自然に、何というか、国は旗振りが重要ですけど、何か強権的にやらなくても、パートナーシップでできてくるというのがそろそろ日本でも必要なんじゃないかなと思い始めていて、私ができるかどうかわかりませんけど、そういう可能性があるということで。
【須藤委員長】
ありがとうございます。よろしいかな。
そちらが先、崎田先生と、それから三橋先生と続けていきましょう。じゃあ、どうぞ。
【崎田委員】
今のお話の関連で、地域に根差しながらパートナーシップで現実を変えていくというのは、やっぱりすばらしい御提案だし、それはもう私も含めて全ての人が自分たちのところで関わっていくという、そこをお話しされているのだと思って、とても大事だと思うのですが、今の環境基本計画も、そういうことを心根の中に願いながら、地域循環共生圏というキーワードを入れながら気候変動とか、地域循環型社会づくりとか共生、そういうのを分野横断的に取り組むようにという構造はできていると思うのですね。それをどういうふうに具体化し、それを評価していくのか、何かその辺がわかりやすい仕組み。今いろんなことを仕掛けておられる、制度として仕掛けておられる最中だと思うのですけれども、それの成果が見えてくるような仕掛けをもう少し明確につくっていただくと、いろいろなところに波及していきやすいのではないかなという感じがして今伺っておりました。よろしくお願いします。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
三橋先生、どうぞ。
【三橋委員】
私は前回もこの席で申し上げましたように、非常事態宣言ができない最大の原因というのは、やっぱり経済産業省が変わろうとしないことですよ。危機感を持たない。
したがって、その本丸にどうやって攻め込んで、経産省が、あれですよね、2011年の大震災、原発事故があって、あの前のエネルギー政策がそのまま今まで持ち越されて、それがパリ協定の2050年とか、後半にまで生きているわけですからね。そこが変わらない限りは、非常事態宣言を学校がやったところで、地域がやったところであんまり効果がないと思うのですよね。だから、いかに最大の障害である経済産業省のエネルギー政策に風穴をあけて、いかにあなた方が間違っているのだというような、そういうような空気をつくることのほうが先決なんじゃないかと思うのですね。それをやらない限りは、恐らく非常事態宣言というのは日本じゃできないのじゃないかというような気持ちのほうが私は強いですね。ただし、その問題について、皆さんだって発言しないでしょ、私が一人で発言しているだけであって。しかし、本丸はそこにあるのですよ。
【須藤委員長】
わかりました。
山本先生、この程度のコメントでまずはよろしいですか。今のようなことで、経済産業省とやり合わないとそこは無理じゃなかろうかというお話があったのだけども、そうでもないような気もしますけれども、まあ、環境省も考えていただいて。
【上田審議官】
今の三橋先生の御発言にはコメントしづらいものがあるのですけれども、幾つかちょっとその前に、細田先生とか崎田委員から御発言があった、地域を核として、いろんなセクターが組み合って何か新しいものを発信するというところについては、環境省では、実はこの評価に対しての予算、いろんな事業の中で地域でのネットワーク、例えばごみに限定したもの、再生エネルギーに限定したもの、もっと地域循環共生圏づくり、そうしたものに対する支援の予算というようなメニューをかなり用意していまして、例えば地域循環共生圏などは、これはもちろん公募するわけですけど、すぐに埋まるような感じで非常に自治体の関心も強くて、それも自治体も自治体の中で、自治体が自分のところの企業とやったりとか、あと、隣の村とやりたい、町とやりたいというような感じで、非常に活発に一部の自治体は動き続けているのかなと思うので、我々としては引き続きそうしたメニューを続けながら、ないしは拡充しながら応援をしていきたいと思います。
先ほど、ちょっと地域循環共生圏という話がありましたけども、地域循環共生圏というのは、いわゆるローカルSDGsだよねということで、SDGs、何かやりたいというときに、地域循環共生圏というのは、実はそういうことなのですと。17の目標というのが、ゴールがありますけれども、それのどれか一つをやるというんじゃなくて、それ全部が一つの目標だから、自分の得意なところからどんどん広げると。自分ができないところは他の市町村とか他の企業に任せて、みんながネットワークをつくってやっていきましょう。そのためにいろいろメニューを用意していますから、どんどん御活用してくださいというような宣伝をしていますので、もし何か周りでこういう自治体、こういう企業さんがありますよということがあれば、環境省のほうを御紹介いただければ、メニューは我々としてもこんなのがございますといって丁寧に説明して、先ほど言った多様性のある日本の社会としていろいろとがったことをやっていただく自治体、企業が増えればいいなと思っております。
【山本委員】
根本的な問題意識は、昨年の7月に西日本豪雨で240名以上亡くなられているわけですよね。それから、あと昨年7月だけで日本全体で1,000名を超える方がもう熱中症で亡くなられているわけですよ。
にもかかわらず、我がほうでは、岡山県とかいろんなところ、あるいは熊谷市で41.1℃を出すと。全然、気候非常事態宣言をして全力を挙げて取り組むという運動が起きないわけですよ。
ところが、例えばカナダのケベック州は、熱中症の死亡者は92名なのです。92名が死んだだけで300の自治体が決起して、これはもう気候の非常事態だということで宣言をして取り組むと。
私はこの差が物すごく大きな差だと思うのですよ。日本人の中に、問題を自分の問題として決起する人間がいなくなったのではないかと。これ若者もそうでしょ、だから。今、全世界で180万人が気候ストライキをする。
【須藤委員長】
学生ストライキをやらないですね。
【山本委員】
我々200人くらいがその辺デモしているだけなので。
ちょっと、だから、このままではどういういい施策をされようと、全然、成功の可能性が私はないと思いますよ。そこが心配の根本問題なのです。
【須藤委員長】
ありがとうございました。私もその辺は同感なのですけども、この問題だけで、どうして動かないかと言われても、今日はその議論をする場ではありませんので、政策評価としてこれを取り上げてまいりましたので、先生にはさらに御検討いただいて、我々も決して反対をしているんじゃなくて、皆さん賛成のようでございますので、また次回に山本先生が、それ以後のCEDについてまとめていただけると思いますので、そのときにまた議論を続けたいと思います。とりあえずは、この地球温暖化の問題についての議論はこの程度にとどめさせていただきます。
それでは、続いて、次の施策に入ります。施策3、大気・水・土壌環境等の保全について、環境水・大気環境局より御説明を願います。水・大気環境局より御説明をどうぞ。
【水・大気環境局】
すみません。お手元の資料、2ページを御覧いただけますでしょうか。水・大気環境局からは前回、御指摘を幾つかいただいておりまして、2ページにそちらの指摘に対する対応をまとめさせていただいてございまして、あと、3ページから6ページまでが、それを踏まえた事後評価シートの修正版となっております。
上から順番に簡潔に説明させていただきますと、最初が大塚委員からの御指摘、光化学オキシダントの環境基準達成率が相変わらずゼロであるということについてどうするかという御指摘でございます。こちらにつきましては、前回の場でも回答させていただいてございますが、確かに環境基準だけを見るとゼロとなっているがと、ほかの指標で見ると、長期的には改善しているというふうな回答をさせていただきました。
ただ、だからといって何もしないというわけではございませんで、引き続き科学的知見の集積に努めさせていただきまして、それを踏まえて必要に応じて環境基準の再評価といったのを検討してまいりたいと思っておりますし、あわせてオキシダントの改善に向けた取組を進めていきたいと思っております。
次、2番目でございます。崎田委員からあった熱中症対策の指標についてです。指標についてですね。指標についてアクセス件数というふうに今なっているんですが、これを見直してはどうかというふうな御指摘がありました。それについては、実は、おっしゃるとおりと思っておりまして、見直しの検討を進めてございます。ただ、直ちにというわけではございませんで、来年度以降は指標の見直しというのを実施させていただければと思っております。
続きまして3点目、熱中症対策につきまして、同じく崎田委員から、政府一丸となっての取組といったものをきちんと記載してはどうかというふうな御指摘ございました。こちらは、率直に申し上げますと、各省様々な取組をやっていただいておりますので、それを逐一記載するとなると非常に増えてしまうということがございますので、まず事後評価シートの中に、一丸となって取組というものを追記させていただくということと、指標については、いろいろあり得るとは思うんですけれども、我々としては、その中の代表的な指標として、WBGT、暑さ指数と呼ばれているものでございますが、こちらの認証といったものを今後、先ほど2番目で申し上げたように、新しい指標として検討していくと、これが代表的な指標として一番よいのではないかというふうに考えている次第でございます。
続きまして4点目、こちらについて、今度は海洋ごみでございますね。指標について検討してはどうかというふうな、崎田委員から御指摘をいただきました。こちらも率直に申し上げますと、恥ずかしながら海洋ごみについては、まだまだ実態を把握できていないという部分でございまして、正直、その指標を設定するためのデータがないという状況でございます。
なので、まずは、我々としてはモニタリング、インベントリの強化というのを早急に進めさせていただきまして、その上で次のステップとしての指標といったものを検討していきたいというふうに思っている次第でございます。
続きまして、藤井委員のほうから、海洋の水質の基準といたしまして、赤潮発生件数といったものがありますけれども、こちらが非常に古い基準年からの比較となっているということで、これもちょっと、直近にしてはどうかというふうな御指摘があったと認識をしてございます。こちらについても中で検討させていただいたんですけれども、まず赤潮自体がまだなくなっているわけではないということと、実は、我々の対策としても昭和50年代から実施しているリンの削減指導といったものが、引き続き主要な施策となってございますので、その施策効果の評価指標としては、引き続き赤潮発生件数といったものを昭和50年代から比較するということが望ましいというふうに考えているところでございます。
続きまして、須藤委員長からございました、海の豊かさということにつきまして、水質がよくなり過ぎて、最近問題になっているんではないかといったことをきちんと書くべきではないかという御指摘でございます。これについては、全くおっしゃるとおりでございまして、ただ、これも場所場所によって変わってまいります。つまり、大阪湾といったような部分では、まだまだ赤潮等の発生が見られてございますし、一方で、水質が随分よくなった部分におきましては、ノリ等の色落ちが発生しているといったような部分がございますので、地域によって対応ということがございますので、一定の地域に、一部の地域においては赤潮が発生する一方で、一部の地域では栄養塩等の減少によってノリの色落ちが起きているといったことを併記させていただければというふうに考えてございます。
続きまして、百瀬委員のほうから、東京湾における窒素とりんの問題について、特に農業由来の発生源について農林水産省と検討していくことがあればというふうな御指摘がございました。こちらにつきましては、事後評価シートに追記をさせていただきました。赤字の部分でございますけれども、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素につきましては、環境基準の達成率は上がってございます。ただ、やはり完全に達成しているというふうな状況ではございませんので、ガイドライン等を策定することによって、今後、特に農水省等の関係機関と連携して、さらなる削減といったものを進めていきたいといった旨を追記させていただきたいと思ってございます。
続きまして、最後、大塚委員から御指摘がありました土壌汚染対策につきまして、特にその指標についてなんですけれども、ダイオキシンの土壌汚染対策地域の対策完了率といったものがずっと100％なので、指標としてもっといいものを検討すべきではないかというふうな御指摘がございました。こちらも中で検討させていただきまして、例えば、調査といったものを指標にするということも考えましたけれども、我々としては、調査が目的ではなく、その結果判明した要措置区域といった部分の土壌汚染の暴露の防止といったものが、政策の主要な目的であると認識をしてございますので、やはり調査ではなくて要措置区域の措置状況といったものを引き続き使用することが適切であると考えてございます。
また、ダイオキシンの汚染土壌につきましては、これは法律のたてつけの問題でございますが、法律上、汚染が確認された地域の浄化といったものが法の目的でございますので、こちらにつきましては、法にのっとって、引き続き土壌汚染対策地域の対策完了率というものを指標とさせていただければと思ってございます。
取り急ぎでございますが、以上でございます。
【須藤委員長】
どうも御説明ありがとうございました。
ただいまの水・大気環境局の御説明について、何か御質問はございますでしょうか。
どうぞ、崎田先生。
【崎田委員】
ありがとうございます。熱中症対策の部分で、指標のことをかなり発言させていただきました。
今、指標なども検討しているというお返事がありましたので、ぜひお願いしたいと思います。なぜ、やはりこの辺を発言したかというのを一言申し上げておくと、いただいた評価書の中の熱中症の指標が、熱中症のサイトのアクセス件数がどれだけ上がったかとか、情報を提供する機関の数がどれだけ増えたかという、その二つなのですね。
今、社会が思ってきている危機感というのは、もっとそれにどう対策をしていくかみたいなところに、やはり、もう来ているのではないかなという感じがしていますので、少し、今のそういう、社会の持っている危機感に合わせた指標を検討していただければありがたいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
【須藤委員長】
よろしいですか。はい、ありがとうございました。
ほかの委員の先生、どうですか、よろしいですか。今の水・大気環境局は。よろしい。
それでは、まだたくさんございますので、次に移らせていただきます。
次は、施策5で、生物多様性の保全と自然との共生の推進ということで、自然環境局より御説明願います。お願いいたします。
【自然環境局】
自然環境局の庄子でございます。前回の政策評価委員会では水・大気環境局として出席をさせていただきましたが、7月の下旬に異動いたしまして、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
資料の7ページ、ご覧いただければと思います。
前回の委員会で、まず、山本委員から、本年5月に公表されましたIPBESの地球環境アセスメント報告書でございますけれども、今後どのように対応していくのかという御指摘をいただきました。こちらのIPBESの報告書でございますけれども、生態系サービスが世界的に劣化していて、目標達成には経済・社会・政治・科学技術における横断的な社会変容が必要とされたところでございます。
こうした指摘を踏まえまして、この報告書の内容を国民の皆さんへの普及啓発に活用していく、それから、愛知目標の下での生物多様性保全の取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
さらに、この取組が継続的に発展していきますよう、来年、生物多様性条約COP15が開催を予定されてございまして、その中で、愛知目標の「ポスト2020目標」というものの採択が検討されてございますので、それに向けた議論に積極的に貢献していくよう、我が国における提案の検討につなげていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、三橋委員から、指定管理鳥獣等捕獲事業というのがございます。この事業の対象が、なぜイノシシとシカだけなのかと。サルも有害鳥獣としての被害が発生しているんではないかという御指摘でございました。
この指定管理鳥獣でございますけれども、集中的、広域的に管理を推進する必要があるという種を環境大臣が指定してございまして、御指摘のとおり、現在、シカとイノシシが指定されているところでございます。
他方で、サル、日本ザルでございますが、単に捕獲の強化を図るだけでは群れが分散しまして、被害拡大につながってしまうおそれがあるといったことで、群れ単位で管理方法を検討する必要があるということで、現時点では、この指定管理鳥獣に指定していないところでございます。
ただ、農作物への被害ということで言いますと、シカ、イノシシで6割以上ということでございますが、サルによる農作物への被害も、イノシシ、シカに次いで大きい状態にございますので、環境省におきましては、2014年に農水省と共同で日本ザル被害対策強化の考え方というものを取りまとめまして、この加害群の群れを10年で半減していこうということを目標に対策を強化しているところでございます。
この加害群の特定であるとか、効果的な捕獲に向けたモデル事業、具体的には、広島県、それから徳島県で実施してございますが、こうしたモデル事業の実施であるとか、特定鳥獣というふうに言ってございますけれども、イノシシ、シカのほか、サルであるとか、カワウ、クマ、そういった鳥獣の保護管理に関するレポート、事例集のことでございますが、こうしたものを都道府県に送付をいたしまして、自治体への情報提供などの取組を進めておるところでございます。こうした内容につきまして、事後評価書の5-3に追記をさせていただきました。
続きまして、藤井委員からゲノム編集された食品が、事業者の自主的な情報提供によることなく市場に出てしまうおそれがあるのではないかといった御指摘でございました。
こうしたゲノム編集された食品の扱いにつきましては、食品でございますので、現在、食品衛生法を所管する厚労省で検討中でございます。事前の情報提供の徹底を図るために、情報提供を行わずに食品を流通させた事業者については、名称を公表するなどの対策が検討されているというふうに承知をしてございます。
河野委員から、イノシシ、シカの半減目標、どのように立てられたのかといった御指摘がございました。このイノシシ、シカの半減目標でございますけれども、2013年の時点で鳥獣被害が増大してございました。そうした中で、何の対策もとらず現状が維持されたとした場合、その10年後の2023年度には、シカ、イノシシが471万頭にまで増加をするということが見込まれましたものですから、まずは2011年度で半減していこうということを目標として、農水省とともにこの半減目標を設定したところでございます。
御指摘のとおり、目標達成のためには、いわゆるその捕獲率を日本ジカに関しましては、2017年度比で1.43倍と。イノシシに関しては1.08倍に高めていく必要がございますので、先ほど、指定管理鳥獣等捕獲事業というのを実施しているというふうなお話を申し上げましたが、こちらの事業につきましても、引き続き強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
同じく河野委員から、犬猫の頭数、それから犬猫が殺傷した野鳥の数を把握しているのかといった御指摘ございました。国内の飼育頭数につきましては、犬、猫それぞれ把握しているところでございますが、現状、野鳥の殺傷数といったものについては、手元のデータとして持ち合わせていないところでございます。
野鳥の殺傷ということで言いますと、一部の島嶼部においてノネコによる補食の問題もございますので、こちらの対策は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、最後に、本日御欠席でございますけれども、大塚委員から海洋生物に関しまして、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定が進んでいないのではないかといった御指摘でございます。
海洋生物につきましては、レッドリストを初めて一昨年の3月に公表したところでございます。
ただ、海洋生物、なかなか評価のための情報が十分でない種も多いと。それから陸域のレッドリストと比べまして、掲載された種も少ないということで、なかなか指定が進んでいないという現状でございますが、実績といたしましては、昨年、種の保存法の施行令を改正いたしまして、オガサワラベニシオマネキという甲殻類を初めて海洋生物レッドリストの掲載種として、種の保存法の国内種に指定したところでございます。今後も徐々に調査を重ねて、指定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
【須藤委員長】
どうも、自然環境局、ありがとうございました。
それでは、ただいまの自然環境局の御説明、特に河野先生、質問が多かったのですが、何か、今の説明でよろしいですか。
【河野委員】
5-4のところで、やはりノライヌやノラネコの自然の動物の捕獲数というのを把握するのはなかなか難しいと。その多様さも難しいとは思うのですが、何らかの対応を今後も続けて、そういうノラネコやノライヌを増やさないというのが一番いいのだろうと思いますが、御努力していただけるかと思います。
5-3の野生生物の保護・管理というところがありますが、これの表に関わるのですが、国内希少動生物での新規指定数で、この測定資料の一番目の表ですが、令和2年で300とわかっている。ですが、この、さらに、これは数が増えていくということで理解してよろしいのですかね。毎年増えていくと。そうすると、ある程度の、新規ですから、発見しなければ見つからないと思うんですけど、令和2年度の300種というのは、どういう根拠で300というような数字が出てきたのか。過去のものは発見したという数字でわかるのですが、2年のは先の話で、どういうことなのかというのが1点。
それから、もう一点は、5-5の自然の触れ合いですが、エコツーリズムがいいことだということで評価しています。私も、エコツーリズムはいいことだろうと思うのですが、その結果、自然環境の中に多くの人が入り込んでいくという、その結果、環境問題が起こってくるのではないか。その辺については、どういうふうにお考えかと、この2点。
【須藤委員長】
さらに二つの質問をいただきました。自然環境局どうぞ。
【自然環境局】
まず初めに、ノライヌ、ノラネコについての御指摘もいただいたところでございます。例えば、ノラネコに関しましては、今、地域ネコという取組がございまして、地域のノラネコをそこの地域の自治会の皆さんが中心となって、ネコの去勢をした上で餌をやって、その地域の中で飼育をして、将来的にはノラネコの数を減らしていこうといった取組もございまして、そういった動きにつきましても、環境省としても支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、希少種の新規指定数でございますけれども、現在2020年度までに300種、追加指定するというふうな目標を掲げてございます。さらに2030年度までに700種の指定をしていこうという目標を掲げてございます。こちらにつきましては、一昨年に種の保存法、改正をいたしまして、これまで国内希少野生動植物種の指定の制度がございましたけれども、新たに特定第二種制度というのを設けまして、主に里地、里山等に生息します二次的自然に分布する主も指定をいたしまして、販売目的の捕獲を規定するといった制度も導入したところでございます。こういった種も含めて、捕獲・採集の規制対象となる種を増やして、生物多様性の保全を図っていこうというふうなことで取り組んでおるところでございます。300あるいは700という種に関しましては、まずは、できるだけ多く種の数を増やしていこうということで、意欲的な目標を掲げて取組を進めているところでございます。
それから、5-5でございますけれども、エコツーリズムの関係でございます。確かにエコツーリズム、推進してございますが、その結果、自然環境の悪化を招くというふうな事態は避ける必要がございますので、そういったオーバーユースの形にならないように、保護と利用の両立ということは重要な課題であろうというふうに考えてございますので、このエコツーリズム推進法の施行においても、そういったことは十分認識しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
【河野委員】
最初の質問ですが、新規に指定するべきその総数というのは、おおよそわかっているんですかね。それで年度ごとに増やしていくという、そういう話。
【自然環境局】
そうですね。まずは、2020年度に300という数字がございますので、それに向けて、ある意味、計画的に毎年毎年、追加指定をするというふうな取組を進めてきているということでございます。
【河野委員】
ありがとうございました。
【永島総合政策課長】
レッドリストというものを環境省のほうで取りまとめておりまして、そちらが約、今3,000種ございまして、その中から政策的に取組を進めることで効果が得られるものを順次、追加的に指定していくということで、ｶﾞｲｴﾝは、これから新たに調べて追加、追加していく種をこれから調べていくということではなくて、ある程度は目安はあるということでございます。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
それでは、もういいですか。自然環境局のご説明は。よろしいですか。
それでは、次に移ります。施策8、環境・経済・社会の統合的向上についてということで、総合政策統括官グループより御説明願います。
統括官、どうぞ。
【永島総合政策課長】
総合政策統括官グループ、永島でございます。
11ページに御指摘と、それへの対応をまとめおります。
まず、山本委員から、グリーン購入法や、環境配慮契約法について評価をしてはどうかという御指摘をいただきました。中小企業や自治体の取組についてアンケートで調べてみますと、人的余裕がない、あるいは文書作成が負担であるというようなことで、原因がある程度はっきりしておりますので、これらに取り組むということをまず進めつつ、さらに法律的な、法的な強化についても検討していきたいと考えております。
崎田委員、百瀬委員から、SDGsや持続可能な消費等についても指標の中に取り入れていただきたいという御指摘をいただきました。まさにそのとおりだと思っておりまして、今現在の指標についても、SDGsの考え方にある程度沿って設定はしているところではあるんですけれども、どうしてもSDGsの中で、環境省ということで環境に焦点を当てなければいけないという制約はありますが、まさに環境・経済・社会、統合的に取り組んでいくということですので、それを総体的に理解できるような指標については、引き続き考えていきたいと考えております。
崎田委員から、ESG投資が進んでいることについて記述すべきではないか。こちらについては、記載を追加する形で金融行動原則署名金融機関数が増えているというような点を追記させていただきました。
河野委員から、中小企業の環境問題対策について、もう少し何とかならないかという御意見でございましたけれども、記載を追記しまして、環境省では「エコアクション21」について、2017年4月にこのガイドラインを改定しましたが、これの普及促進をするというようなことを具体的に追記させていただきました。
藤井委員から、小規模自治体では専門知識を持った職員がいないという御指摘いただきましたけれど、これは全くそのとおりでございましたので、専門知識を持った職員が少ないというふうに変更をさせていただきました。
また、井村委員から、自治体における計画の策定については、もう100％の目標を達成しているので、一段高めるような評価の仕方を工夫すべきという御指摘いただきまして、こちらについては、今年度より次期の地球温暖化対策計画の改定を検討していくということになっておりますので、その中で、具体的な指標についても考えていきたいと考えております。
大塚委員から、環境教育に関する協働取組についての御意見をいただきました。こちらについても、若干、表記を追記する形でこの協働取組についての説明を補足する形で記載を変更しております。
最後に、百瀬委員から、ESDなどについては、やはりわかりにくいということでございましたので、この評価書の中で対応できる範囲でございますが、SDGs達成に貢献する人材を育成するESDという形で、SDGsとESDの関係がわかるように記載をしたということでございます。
以上になります。
【須藤委員長】
どうも、御説明ありがとうございました。ただいまの御説明で何か、御意見ございますか。百瀬委員、よろしいですか。ほかの先生、よろしいですか。
そうしたら、じゃあ、これについては、今の御説明で先生方は納得をしていただいたというふうに思いますので、次の施策に移ります。
放射性物質による環境汚染への対処について、環境保健部より御説明願います。環境再生・資源循環局も、御説明が本来あるんですが、修正がないということなので、その分がもし後で補足があれば、保健部の後に御発言いただきたいと思います。
施策の10、どうぞ。
【環境保健部】
環境保健部、企画管理課長の小森でございます。
先日の10-3ですね、放射性物質による環境汚染への対処につきまして、藤井委員からのご指摘について、資料1の一番最後、18ページになるわけでございますけれども、子ども被災者支援法の見直しの中で、機会があれば、子どもたちの保養について取組に入れていただきたいと、このような御指摘が、御発言があったところでございます。
この意味につきまして、少し藤井委員のほうから、後日、補足的に説明をいただきました。子ども被災者支援法自体、これは復興庁を中心に環境省を含めて関係省庁で施策を進めているところでございますけれども、具体的に見直しのお話が政府内であるということではなくて、市民側のいろんな活動の中で、いろいろと問題提起されているとのことでございます。
また、子どもたちの保養ということでございますが、例えばでございますけども、被災地の子どもたちを琵琶湖に夏場呼んで保養のキャンプを行うと、こういったことをボランティアで、特に政府の資金的な支援等もなくてやっていると。こういった取組について、政府の法の体系の中でもう少し、見られないかと、このような御趣旨の御発言であったというふうに伺っております。
各部局の対応のところ、横のほうを見ていただいてでございますけれども、子ども被災者支援法につきましては、ただいま申しましたように、復興庁が中心となって関係省庁で施策を推進しているところでございます。環境保健部といたしましては、子どもたちを含めて放射線による健康の影響調査を福島県とともにしっかり進めていくということが、私どもの役割、業務の分担となっておりまして、それはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
御指摘の、御発言のものを直接この保養キャンプ等の扱いにつきましては、なかなか環境省の所管の今の中で、すぐさま対応できるということではないとは思っておりますけれども、いずれにしましても、子どもたちの健康を含めて、しっかりと私どもの施策を進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
説明は以上でございますが、先ほど水・大局の関係で熱中症の話が出ておりましたので、実は保健部も熱中症の担当でございます。水・大局と一緒になってやっていきます。先ほど水・大局のほうから、政府と一丸となってというようなお話がございました。
一つ御紹介させていただければと思うんですけれども、今年の夏も大変暑うございます。今年の夏も、全国各地で熱中症が発生しておりまして、4月29日から8月11日までの間に、4万9,000人以上の方が救急搬送されております。また、100人以上の方がお亡くなりになっているところでございます。特に7月末から急に暑くなりましたので、熱中症が増加していると。このような事態を重大な事態と、大臣初め認識しておりまして、8月8日に関係省庁の局長級の会議を開催いたしました。通常は5月に開きまして、去年から7月だけでなく8月にも延ばして、この熱中症の予防というのをしっかりとやっていこうということで、関係省庁一丸となって共有し進めているわけでございますけれども、今年は暑いということで、機動的に、急遽でございましたけれども8月8日に招集をいたしまして、そして大臣も、30分程度の会議でございましたが、全てフルで御出席いただきまして、しっかりと関係省庁にハッパをかけていると、こういうことでございます。
また、8月15日でございますが、閣僚懇で大臣からも、各大臣によろしくお願いしたいというようなことを、まだ暑い夏が続いております、残暑も続いておりますので、そういったお願いをしたところでございます。こういったことを取り組んでおりますので、先ほど少し、一丸となっての意味が十分伝わっていないかと思いましたので、補足させていただきたいと思います。
以上でございます。
【須藤委員長】
ありがとうございました。
今の最後のところの部分の熱中症は、まだ夏が終わっていないわけだけどもあれですか、先ほど山本先生からもあったのだけども、去年の夏と今年の夏で、今年のほうが増えているのですか、もう。
【環境保健部】
単純比較はできませんけども、今年もやはり、かなりひどいといいますか、先ほど申しましたようによくはなっていないと思います。
また、その暑さのピークがずれているような気もしますし、7月になってから暑くて、で、今はちょっと、台風がこの間来て、少し涼しくなったかなと思いますが、長期的にはこの関係省庁会議の場でもあったんですけども、秋がまた、9月の半ばぐらいですかね、また暑くなるということで、気を引き締めて皆さんにお伝えしていかなきゃいけないのかなと、こんなようなことを話し合ったところでございます。
【須藤委員長】
ありがとうございます。
気候ですから、毎年同じことが続くわけじゃありませんので、その辺を逐次データをとっておいていただいて、こういう場で皆さんにお話しいただければ大変ありがたいと思います。
それでは、あれはよろしいですかね。環境再生・資源循環局は、今日、来られているね。何か質問というのはなかったのだと思うのだけども、新たな御発言ありますか。
【環境再生・資源循環局】
失礼いたします。環境再生・資源循環局、総務課の水谷と申します。
今、委員長からお話ありましたとおり、特に修正が必要な御発言等は前回なかったというふうに認識しておりますが、特に復興に関しましては、皆様、御存じのとおり、復興庁について、また来年度以降も、2021年度以降も引き続き存続させるというような方向性も出ましたし、環境省としては、そういった復興庁などと連携して、引き続き福島の復興などに取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
【須藤委員長】
どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの放射性物質の環境汚染への対処ということについて、二つの局から御説明いただきました。何か御説明、じゃあ、崎田先生と次、山本先生に参ります。順番に行きます。
【崎田委員】
ありがとうございます。
前回のときに、私、発言しましたが、コメントだというふうに申し上げたので、ここには載っていないんですけれども、予算規模から言えば大変大きい部分なのですけれども、課題が大変深いので、あまりその細かい記載をするのはなじまないという御判断だと思いますが、非常に1ページか2ページのシンプルな報告なのですね。それで、そこに込められていることの課題とか悩みというのは大変大きいものがあると思いますので、その辺は、こういう評価になじまないのかもしれないので、こういうところには具体的には出てこないというのは仕方がないかもしれませんが、そこをしっかりと取り組んでほしいというような気持ちで、前回お話ししました。
今はまだ、なかなか解決の、もちろんじっくりと解決の糸口の中にあるものが多いですけれども、やはり福島県外のいろいろな放射性の汚染土壌とか、それの対処の話が、地域の方とのコミュニケーションが進まないとか、何かこう、いろいろとまっているものも多いはずですので、そういうところをしっかり取り組んでいただければありがたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
【山本委員】
何か韓国政府からは、トリチウム汚染水の処理はどうなっているのだというふうに言われているという報道がされたのですけども、あれは、結局、海水にまぜて流すというのをやるのかやらないのかな。
もう満杯でタンクはあと2年ぐらいしかもたないと。どうするのだというところが、どうなのですか。その辺は公開できるのですか、できないのですか。
【環境再生・資源循環局】
その話は、規制庁のお話になってしまうので、私のほうではお答えできません。
【崎田委員】
すみません。今のトリチウムの汚染、トリチウムの、汚染水を処理してトリチウムだけが残っているものをためている。これに関してどうするかというところの御質問なのですけども、実は、経済産業省の中で、資源エネルギー庁で、今、多核種除去汚染水をどういうふうにするかという小委員会が開かれておりまして、そこにメンバーとして、ここ2年ぐらい入っております。
それで、公聴会なども全部やってきましたけれども、そこは技術的な判断をするということを求められているところではなく、風評被害とか、やはりそういう地域との共生とか、そういうところにどこまで対応できるかということを話し合うというところで、今、けんけんがくがく話し合っている真っ最中です。
それで、技術のほうの委員会からは五つの方法が出ていて、どれがいい、優劣というのはなく出ているんですけれども、社会的にあっては、皆さん御存じのように、既に今の原子力発電所がやっている、希釈して海洋放出というのが一番コスト的にもという話であるのは事実だと思いますが、話し合いの中では、そこまで行っていなくて、やはり今、公聴会をやっているときに、やはりこれだけ風評被害がまだある段階だったらば、貯蔵を継続したほうがいいのじゃないかという御意見の方が、地域だったり、東京だったり、大変多いのですね。そういう意見にどう対処するのかというのを今、話し合っている真っ最中というところで、少し時間がかかるかなと思います。それが現実です。
ただし、そこの会議で、私がいつも言っているのは、地域の声をちゃんと聞いていただくのは当然で、ただし、でも廃炉の大きな流れの中でどういうふうに対処していくのかというのは、やはり政府がどこかで腹をくくって決断して、きちんと地域の方と話し合いながら、補償すべきものはしてやっていただきたいというふうに、私は発言をしています。そういう状況です。
【須藤委員長】
最近はあれですよね。日韓のいろんなトラブルの中でも、筆頭に上がっていますよね。
【崎田委員】
そうですね。ただし、そのトラブルも伺っていると、実際の線量が危ないとかなんとかというよりも、それの届け出がちゃんと評価されたかどうかとか、そういう技術的な話でやり合って、いろいろとやっているところのような印象で、なかなか国際間交渉というのは難しいなというふうな感じがしております。
【井村委員】
実は、私も、その韓国とのことを言いたかったのですが、既にお二人の先生が言われたので、もうほとんどないのですけども、例えば、韓国はオリンピックをボイコットすると。そして日本の福島産の食品を東京オリンピックの村で出されると困るから、食品は全部韓国産の物を持っていくとかね。ちょっと、これはどこまで信憑性があるのか、ちょっと、ニュースソースも怪しいのですけども、そんなことが出てきたりしていますよね。
ですから、風評被害とかの問題も、日本国内の問題としてもちろん重要で、努力していることの一つなのですけども、これがそういう国際的な形で、またそういう風評が広がっていくと、どういう議論になるか非常に怖い、国民としても非常に怖い気がしますので、この辺は、重々やはり政府として、きちんとデータ整備をして、国際的にもきちんと、都民に説明できるようなことを常に心構えておかないと、どこからどんなことが出てくるか危険だなという感じがして、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。
【須藤委員長】
わかりました。それも議事録にとっておきますので。わかりました。
ほかの先生、いいですか。トリチウムの問題は大事だとは思いますけども、これは環境省でどうするかということを選択するわけではないわけですよね。それでいいんですよね。ですよね。受けて立つことはあるかもしれないけども、環境省で何かを決めるということはないですよね。そうですよね。わかりました。
ほか、よろしいでしょうか。
それでは、10の施策、一通り御説明いただきましたが、ただいまの御説明で御質問さらにあるでしょうか。放射性物質の、先ほどのあれですよ、保健部のことも含めましてですが、よろしいですか。
それでは、全体を通して何か御発言はございますでしょうか。今のところですと、先生ある、藤井先生、どうぞ。
【藤井委員】
では、モニタリングのところの容リ法のところでちょっと、印象とそれから意見を申し上げたいと思います。
御存じのように中国向けのプラスチックの輸出の問題とか、非常に大きな問題が起きていますが、最近もオーストラリアが、もう自分の国から一切輸出しないという方針を出したとかいうことがありましたが、つい最近、私、ネパールに行っていました。ネパール、動いている間に、シンガポールもそうですが、全くこういうペットボトルは要らない。カトマンズの動物園でさえも、全部プラスチックをやめましょう、エコロやりましょうというふうに書いてある中で、このモニタリングのほうの容リ法の3ページのところからは、相変わらず容器包装リサイクル法に基づいて市町村の分別収集及び最小商品化の実績という、もうここをはるかに超えて、先ほどの山本先生の気候変動への激烈な話ではありませんが、多分、容リ法についても、これは本当に本丸、経産省を攻めなければなと思う中で、もう、それほど海外は進んでいて、シンガポールはもう本当に完璧と思うほど、全く要りませんでした。
こんなにたくさん観光客がいるから、きっと自販機とか売っているよねと娘が言いましたが、ない。それで、そういうところから見ると、この国は、この容リ法についてもかなり大きな課題を抱えているなというのを実感いたしました。
【環境再生・資源循環局】
再生・資源循環局から。
先生の御指摘、我々も世界の状況をこの一、二年の非常に大きな速い動きは、いろいろと承知をしております。また、繰り返しになりますが、環境省、日本政府としても、今年6月にプラスチック資源循環戦略、取りまとめさせていただいて、レジ袋有料化の方向や、それ以外のプラスチック廃棄物、プラスチックごみに関しても、順次この戦略で定めた内容について実施に移していきたいと思っておりますし、中国のプラスチックの輸入禁止の話も、それに引き続いて東南アジア各国も追随する動きがありますので、それを今後どうしていくかということ、バーゼル条約の改定の話もございましたので、我々も本当に早急に、今後の方向性、真剣に議論をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
引き続き、御指導をいただけたらと思っております。
【須藤委員長】
よろしいですか、先生ね。今日は、特別にそれを取り上げてやっていませんので、モニタリング評価全体として、その方法に指摘があったということを議事録にとどめます。
じゃあ、事務局、後で環境再生・資源循環局のほう、よろしく頼みますね、対応ね。
それでは、あと、もしかしたらモニタリングのほうは、私、1個1個は言いませんが、一通りの本年度対応の部分は終わって、モニタリング評価で今、関係する問題が出たのですが、そのほか、何かモニタリング評価のことでもよろしいので、全体を通して御発言したいことがあればどうぞ。
じゃあ、崎田先生からどうぞ。
【崎田委員】
すみません。全体を通してなんですけれども、2点ほど。1点は、ここのところ、環境政策全体が気候変動、資源循環、自然共生、全体と連携で統合的にという話になっています。そういうふうにして成果を出していこうというときに、こういう、それぞれの分野で報告を出してくださっているときに、それがどういうふうに連携して、全体的に統合的な成果を出しているのかというところがどうにか見えてくると、その分野だけではない、やはり、今、幾つかの部署がやっておられて、それはとてもいいことだと思うんですね。そういうことが成果としてどう、何か出てきているのかというのが、全体がこう、もう少しつかみやすいと、もっと今の環境政策の進捗というのが、こちらにとっても伝わりやすいというか、わかりやすいのかなという印象が、今回、参加をさせていただきながらありました。
ですから、今後の検討課題としてというか、この評価をどういうふうにやっていくかというところの中で、環境省の皆さん、あるいはその関係の皆さんが、その連携の成果をどう出していくの、見せていくのかというのは考えていただければありがたいなというふうに思いました。
【須藤委員長】
個別だけではなくてね。
【崎田委員】
はい、そうです。
【須藤委員長】
なかなか難しいことだと思いますね。これは、こちらに頼んでおきますね。
【崎田委員】
よろしくお願いします。
それと、もう一つは、この今の話とまた全然違うのですけれども、やっぱりこの連携の話――連携というか、そういう話で、ここのところ、企業の方とお話をしていると、本当にSDGsとか、持続可能性に関心を持ってくださっているところがとても増えているのですね。それで、いや、それはすばらしいですねとお話をすると、その方が、いや、全体はそう見えるのですけども、環境を担当して、同じメンバーがそのSDGsというか、持続可能性全体をやると、環境分野を担当するメンバーが、すごく少なくなるという意味なのですという話で、いわゆる環境担当の方が減っているというような印象で、企業の皆さん、後で企業の代表の皆さんがいらっしゃるので、教えていただければと思うのですが。私、熱意は皆さん高いと思うのですけど、そのお話をすると、持続可能性全体が対象になったので、環境が減っているのです、みたいな言い方をされ、力が弱くなっているのです、みたいな言い方をされる方とよく、ここのところ何人かいろいろお会いするのですね。
ですから、いやいや、実は、例えば気候変動や何かだって、もう大変な状況なわけで、そういうような形は、今後、もう対応できないというふうに、やっぱり産業界の方にもわかっていただくというのは、すごく大事なんじゃないかなと思うので、何かのときのその情報の発信の仕方。何か今までと同じメンバーが持続可能性をやるのじゃなくて、持続可能性をやるために、いろんな部署の方と広がって実施していくという、何かその辺の感覚が社会と共有できるといいなという感じがいたしました。
【百瀬委員】
今の崎田先生のところに関連しまして、SDGsというのは、別に環境問題だけではないということを企業はよく認識しておりまして、そうすると、担当している部署が、私のところはたまたまSDGs推進本部という名前なので、全部なのですが、普通はCSRですとか、IRCSRですとかそういったところが担当、事務局をやったりすると、今まで環境って社会貢献だったのですよね。そうすると、それ以外のところについてもやらなければいけないと。
例えば、今まで人材ですとか、人事がしていたようなジェンダーもやらなくちゃいけないとか、人権問題もやらなくちゃいけないとか、そういうような認識をしてしまうのですが、ただ、たまたま私どもの企業では、掛け算でしょうという言い方をしているのです。いろんな部署が掛け算で関わっていくでしょと。だから、そうすると、環境部署が全てを見るのではなくて、SDGsということで、じゃあ、気候変動の問題についても、ただ単にCO2の問題というだけではなくて、例えば設備の問題であったり、地域との関連であったり、もしくは、15番の陸の豊かさも大切にしようだのと、そういうのもみんな掛け算でしょうというような答え方をしているのですね。そうすると、例えば企業の中でも、そういったどこかの部署が集約的にやるのではなくて、全ての部署が関係しているということを企業の中でつくり上げていけばいいのじゃないかなと思うのですが、ただ、そういうようなことも、今トップランナーであるSDGsでアワードをとるようなところというのは、割り方、すごいことをやっていますなんですが、それがトータル的にどうかというと、どこかの部署がやっているのでしょみたいな、そういうような感じになってしまっていると思うのですよね。
ですから、さっきも私が申し上げたCO2の問題、緊急事態の対応の問題なんかもそうなのですけども、少し専門家ではない企業の担当者に対して、何か、こうやればいいんじゃないのですかみたいなサジェスチョンをいただくような場所ですとか、何か資料ですとかそういうのがあると助かるような気がします。
それで、私も専門家ではありませんが、掛け算でしょうということで、今、企業の中では各部署全部関係があるという形で進めていますので、反対に関係なかった部署まで、あなたところだって環境問題ありますよねという形で進めていますので、ぜひ、先生もおっしゃったような期間なのか、仕組みなのか、テキストなのか何か、ちょっとお考えいただくといいかなと思います。
【須藤委員長】
どうも、貴重な御意見ありがとうございました。
これで大体よろしいかな。大体時間も迫ってまいりましたので、今日は大変、山本先生の資料もあって、熱心な討論をいただきましたことを心からお礼を申し上げます。まずはありがとうございました。
それでは、本日の議論を踏まえ、平成30年度の政策評価書を取りまとめたいと思いますが、記載や表現の修正等、何カ所もあったと思いますので、修正等については、私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
【須藤委員長】
それでは、御了解いただきましたようですので、私のほうで事務局と相談をもって、責任を持って政策評価書を取りまとめさせていただきます。どうもありがとうございました。
これをもって、私の議事進行は終わりたいと思います。
あとは、司会をプロモーション室のほうにお返しいたします。
【事務局】
ありがとうございます。
政策評価書取りまとめのための議論を長時間いただきまして、どうもありがとうございました。本日の御議論を踏まえまして、指標の追加も含めまして修正する部分がございましたら、委員長と御了解を得た上で修正をさせていただければと思います。
また、取りまとめました政策評価書につきましては、8月末の概算要求、今まさに作業をやっておりますけれども、それらに反映するなど、今後各局の政策において適切に活用させていただければと思います。
以上をもちまして、本日の委員会を終了させていただきます。長時間どうもありがとうございました。

午後 3時46分　閉会

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環境省大臣官房総合政策課企画評価・政策プロモーション室
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