採用・キャリア形成支援情報

令和3年度環境省選考採用試験 技術系(自然系)職員 受験案内を公表しました。※応募要件を変更しました(12/8)

環境省職員(自然系技官)の募集について

※応募要件を変更しました(12/8)。赤字が変更箇所です。

 環境省では、環境行政に必要な豊富な業務経験や知見を有する方を採用するため、国家公務員中途採用者選考試験を実施します。

1.採用機関

 環境省

2.勤務地

 全国の地方環境事務所等。
 ただし、採用後は人事異動によりおおむね2~3年毎に、環境省本省(東京都千代田区)や他の地方事務所等の出先機関への転勤があります。

・北海道地方環境事務所 北海道札幌市北区北8条西2丁目

・東北地方環境事務所 宮城県仙台市青葉区本町3-2-23

・関東地方環境事務所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1

・中部地方環境事務所 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

・近畿地方環境事務所 大阪府大阪市北区天満橋1-8-75

・中国四国地方環境事務所 岡山県岡山市北区下石井1-4-1

・九州地方環境事務所 熊本県熊本市西区春日2-10-1

・釧路自然環境事務所 北海道釧路市幸町10-3

・信越自然環境事務所 長野県長野市旭町1108

・沖縄奄美自然環境事務所 沖縄県那覇市樋川1 -15-15

3.職名及び募集人員

 係長級及び課長補佐級。若干名。

4.職務の概要

 地方環境事務所が所掌する事務のうち、次に掲げる業務(応募に際しては、いずれかを選択してください)。採用後は係長級や課長補佐級の職員として、専門的な知見・技術を活かし自らプロジェクトを企画するとともに、他の職員や外部関係者とともに業務を推進するマネジメント能力を発揮することが期待されます。
 なお、人事異動に伴い選択した業務以外の業務(主に生物多様性保全に資する業務)にも幅広く携わっていただくことになります。 

(1)野生生物の保護及び管理に関する業務
野生鳥獣の保護管理・狩猟の適正化の推進、希少種の指定・保護増殖事業の実施、外来種による生態系被害の防止等

(2)国立公園の保護及び利用に関する業務
国立公園の保護・適正利用の推進、自然とのふれあい・エコツーリズムの推進等

(3)自然環境保全に係る施設整備に関する業務
国立公園等の利便向上・自然環境保全のための施設の計画、設計、施工管理、維持管理等

5.身分及び処遇

 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第36条ただし書きの規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用され、同法に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規程の適用を受けます。
 俸給については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が適用され、初任給を決める際には、学歴、勤務経験等を考慮し決定されます。
 当該給与の他、該当があれば諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当等)が支給されます。

6.求める人材

①公務に対する強い関心と、国民全体の奉仕者として働く熱意を有する者

②適切かつ効果的に対人折衝・調整を行う能力を有する者

③出張及び引っ越しを伴う異動が可能な者

④運転免許証(普通免許以上)を所持する者

⑤パソコンを使った業務(電子メールによる連絡や、パソコン用ソフト(ワード、一太郎、エクセル、パワーポイント等)による文書(文章、図表、グラフ含む)の作成・編集、オンライン会議による関係者との調整等を支障なく行える者

7.応募資格

 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学又は高等学校を卒業、又はこれと同等の学歴を有する者で、一定の職務経験(大学を卒業した者は7年以上、短大を卒業した者は10年以上、高等学校を卒業した者は12年以上)を有する者。さらに、4.で選択した業務について次の要件を満たす者。

(1)野生生物の保護及び管理に関する業務:野生生物に関する専門的知識を有し、当該知識を活かした業務経験を5年以上有すること。または、鳥獣保護法や種の保存法、外来生物法に基づく実務経験を3年以上有すること。

(2)国立公園の保護及び利用に関する業務:自然公園の保護や利用に関する専門的知識を有し、当該知識を活かした業務経験を5年以上有すること。または、自然公園法やエコツーリズム推進法に基づく実務経験を3年以上有すること。

(3)自然環境保全に係る施設整備に関する業務:一級建築士、一級土木施工管理技士、一級造園施工管理技士又は技術士の資格を有し、建築、土木又は造園工事に関する業務経験を5年以上有すること。加えて、一般利用者が多く利用する施設の整備に関する実務経験を3年以上有すること。

 なお、以下に該当する者は応募できません。

①日本国籍を有しない者

②国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

④国家公務員法第81条の2に該当する者(採用予定日において満60歳に達している者は、法令の規定により採用することができません。)

8.応募期限

 令和41月9日(日)必着。

9.応募書類

 応募に当たっては、次の文書①~④を【様式①~④】を使用して作成し、電子メールにてお送りください。

 なお、書類に記載する年度は、すべて西暦か、西暦和暦併記のいずれかとしてください。

様式①志望理由書 【氏名】.docx

様式②履歴書 【氏名】.xlsx

様式③職務経歴書 【氏名】.docx

様式④小論文 【氏名】.docx

①志望理由書【様式①】
 4(1)(3)のいずれの業務に対する応募かを明らかにし、その業務を志望する理由を記載してください。1人につき一つの業務のみ応募可能です。

②履歴書【様式②】

・写真を貼付してください
・連絡用に携帯電話及び電子メールアドレスを記載してください
PCスキルについて記載してください(アプリケーションごとにどのような作業ができるか)(6.⑤)
・出張や引っ越しを伴う異動が可能である旨を記載してください(6.③)。配慮が必要な条件等があれば本人希望欄に記載してください

③職務経歴書【様式③】
 これまでの職歴(役職名を含む)を、主な担当業務の具体的な内容や応募者の果たした役割とともに、時系列で記述してください。

④小論文【様式④】
課題:「我が国の自然環境保全に関する具体的な提言」又は「これまで取り組んできた仕事や経験を今回応募した業務にどのように活かすことができるか」

いずれかの課題について、1,600字程度で具体的に論じてください。

⑤その他当該職種への資質を示すために必要な資料
 様式②に記載した運転免許証(普通免許以上)(6.④)、その他国家資格や外国語に関する資格等について、それを証するものや成績を示すもののコピーを添付してください。

※応募の秘密については厳守します。また、応募書類については、目的外に使用しないことをお約束し、当方で責任を持って処分させていただきますのでご了承願います。

10.選考方法

(1)第1次選考
   実施時期:令和4111日(火)~令和4114日(金)
    ※前後することがあります。応募者全員に選考結果を連絡します。
   審査方法:書面審査(応募書類による審査)

(2)第2次選考
   実施時期:令和4125日(火)(予定)
    ※新型コロナウィルス感染症の状況により、予定が変更されることがあります。

   審査方法:人物試験(面接試験)
    ※面接試験は1日の中で複数回行うため、終日の対応が必要となります。

   場所:環境省本省(東京都千代田区霞が関1-2-2)
    ※新型コロナウィルス感染症の状況によっては、ウェブ面接となる場合もあります。

11.採用予定時期

 令和441日(金)

12.採用方法

 国家公務員法第36条ただし書きの規定に基づき、選考採用により常勤の国家公務員として採用となります。

13.その他

(1)採用内定者に選考された場合、健康診断を受診(自己負担。採用日の3ヶ月以内に任意の医療機関で実施)し、その結果を提出していただきます。

(2)採用内定者に選考された場合、最終学歴に係る卒業(修了)証明書及び過去に在籍した会社等の在籍を証明する書類を提出していただきます。

(3)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります。

14.応募書類提出先

 応募書類はメールでのみ受け付けます。

※件名を「環境省自然系選考採用【氏名】」としてください。【氏名】の箇所にはご自分の氏名を記入してください。異なる件名でお送りいただいても受け付けられませんのでご注意ください。

※応募書類のファイル名には全て【氏名(ご自身の氏名)】を記載してください。

※メール本文には、以下の項目のみ記載してください。
 ・氏名(よみがな)
 ・電話番号

【応募締切】8.応募期限のとおり(必着)

【送付先】環境省 大臣官房秘書課 任用第一係 採用担当

E-mail:saiyo3@env.go.jp

15.問い合わせ先

 環境省 大臣官房秘書課 任用第一係 採用担当

 TEL:03-5521-8207

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