世界のGDPの8割を占める国々が参加するG20。日本が初の議長国を務めた
今年のG20では、初めて環境・エネルギー分野をともに議論する関係閣僚会合が
長野県軽井沢町で開催され、注目を集めました。
関係閣僚会合って
どんな会合なの？
G20は、正式名称を「金融・世界経済に関する首脳会合」といいます。元々は経済や貿易について議論する場でしたが、年々その役割が拡大。現在は、世界経済の成長に影響を与える農業、観光、労働など、さまざまな分野についても各国の大臣が集まり、意見を交わしています。
軽井沢の会合には
どんな国が参加したの？
日本、アメリカ、イギリス、ドイツなど19カ国とEUのG20メンバーを中心に、環境対策に熱心なフィンランドやオランダなど6つのアウトリーチ（招へい）国と8つの国際機関が参加。また、関連イベントのイノベーション展には、長野県の企業や多くの市民も参加しました。
参加国・機関リスト
https://www.env.go.jp/press/files/jp/111839.pdf
なぜ「エネルギー」と
「地球環境」を一緒に？
私たちの暮らしの中で、省エネ行動がCO2排出量の削減につながっているように、エネルギーと地球環境は表裏一体の関係にあるからです。エネルギー分野はこれまでも閣僚会合が開かれてきましたが、今回日本の提案で新たに環境分野を加え、両分野の閣僚が初めて同じテーブルで議論をすることになりました。
この会合で話し合われた
具体的なテーマは？
議論されたのは、①イノベーションの加速化による環境と成長の好循環、②資源効率性・海洋プラスチックごみ、③生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラ、の3つのテーマです。このうち、①はエネルギー大臣との共同セッションで、②と③は環境大臣の単独セッションで、それぞれ議論されました。
議長国である日本が
果たした役割とは？
各国の意見が対立する問題には、議長として代案を示したり、互いの意見を調整したりしながら、会議の成果となるコミュニケを取りまとめました。全ての国が合意し、採択されたコミュニケでは、環境やエネルギーの重要な課題に対して今後どんな行動を取っていくのか、G20としての強いメッセージを発信することができました。
イラスト／鈴木麻子