平成28年度環境省概算要求 主要新規事項等の概要
（平成27年8月）
平成28年度環境省概算要求事項別表
一般会計 [PDF 197KB]
東日本大震災復興特別会計 [PDF 57KB]
エネルギー対策特別会計 [PDF 86KB]
【全文】 [PDF 31,497KB]
【分割】
I 東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災
東日本大震災からの復興
- （１）除染実施計画に沿った除染の実施と中間貯蔵施設の整備の推進等
- （２）放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理
- （３）放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策
- （４）三陸復興国立公園を核としたグリーン復興等の推進
２．東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災
II 新たな温室効果ガス削減目標の達成に向けた国内対策の抜本的強化と世界全体の排出削減への貢献
１．国内の地球温暖化対策の強化
- （１）業務・家庭部門を含む地域まるごと再エネ・省エネの推進
- [1]地域内の再生可能エネルギー由来の電気・熱や未利用熱の最大限の活用
- [2]省エネによる地域内の大幅なCO2削減（高効率照明をはじめとする我が国の優れた低炭素技術の普及等）
- [3]公共交通・物流システムの再エネ・省エネ導入促進
- [4]先導的低炭素技術（L2-Tech）導入とCO2削減ポテンシャル診断による徹底した省エネの推進
- （２）省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の導入のための技術の革新と実証・実用化
- [1]社会を一新する最先端技術、将来の必須技術、低コスト化技術等の開発
- 再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業） [PDF 580KB]
- CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 [PDF 196KB]
- 未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業 [PDF 226KB]
- CCS（※二酸化炭素の回収・貯留）によるカーボンマイナス社会推進事業（一部経済産業省連携事業） [PDF 231KB]
- 海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業 [PDF 185KB]
- 低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト化・普及促進事業 [PDF 219KB]
- 潮流発電技術実用化推進事業（経済産業省連携事業） [PDF 175KB]
- [2]先進的な対策技術の実証・導入支援
- [3]温室効果ガスの削減に効果的な次世代素材活用の推進
- [1]社会を一新する最先端技術、将来の必須技術、低コスト化技術等の開発
- （３）社会システムを大きく変革する環境金融や国民運動等
- [1]金融を活用した低炭素投融資の促進
- [2]人材育成・国民運動の推進、情報提供等の基盤整備
- [3]エネルギー転換部門の低炭素化の推進
- （４）フロン排出抑制法等に基づく戦略的取組の推進
２．新たな国際枠組みの構築や優れた低炭素技術の海外展開を通じた世界全体の排出削減への貢献
- 将来国際枠組みづくり推進経費 [PDF 196KB]
- いぶき（GOSAT）観測体制強化及びいぶき後継機開発体制整備 [PDF 237KB]
- 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業 [PDF 294KB]
- 二国間クレジット制度（JCM）推進のためのMRV等関連する技術高度化事業 [PDF 414KB]
- 二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業 [PDF 398KB]
- 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業 [PDF 240KB]
- 先進国間の優れた温暖化対策技術の評価連携事業 [PDF 180KB]
３．気候変動の影響に対する適応策の計画的、総合的な推進
III 循環共生型社会の構築
１．循環型社会の形成
- （１）新たな循環型社会戦略の策定と2R促進・リサイクル高度化
- （２）地域の自立・分散型のエネルギーセンターとしての廃棄物エネルギーの徹底活用
- （３）一般廃棄物処理施設の早急かつ適切な更新及び浄化槽の整備
- （４）産業廃棄物処理業のグリーン成長
- （５）有害廃棄物等の適正処理による安心・安全の確保
２．自然共生社会の構築
- （１）自然との共生
- [1]鳥獣保護管理の抜本的強化、担い手となる人材の育成
- [2]外来種防除による地域のいきものの再生
- （２）重要な生態系の保全と活用
- [1]国立公園や世界自然遺産、生態系保全上重要な地域の保全・活用
- [2]希少野生動植物種の保全
- [3]国立公園・国民公園のトイレ等のユニバーサルデザイン対応の推進等
- （３）人とペットが共生する社会の実現
３．地域資源を活用した先進的な地域づくり
- （１）自然の恵みの活用を通じて都市と地域が支えあう仕組みの構築
- （２）地域の自然観光資源を活用したエコツリーズムの推進
- （３）自然環境や地元に配慮した再生可能エネルギー導入の取組
４．循環共生型の社会の基盤的施策
- （１）循環共生型社会を支える人づくり
- （２）環境研究・技術開発に係るグリーン・イノベーションの推進
- （３）化学物質のライフサイクル全体を通じた環境リスクを低減する取組の強化
- [1]化学物質審査規制法の見直し等の化学物質対策の強化に向けた検討
- [2]子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の推進
- [3]水銀汚染防止法及び改正大気汚染防止法に基づく包括的な水銀対策の推進
- （４）水俣病を始めとする公害健康被害者対策等の着実な実施
- （５）人の健康や生態系等を守るための良好な大気・水環境の確保
- [1]微小粒子状物質（PM2.5）対策、光化学オキシダント対策等の総合的な大気汚染対策の推進
- [2]地下水の保全をはじめとする健全な水循環等の確保
- [3]回収処理、発生抑制対策等の総合的な海洋ごみ対策の推進やきれいで豊かな沿岸域等の保全・再生の推進
５．2020年に向けた環境政策の展開
- （１）生物多様性条約の愛知目標達成に向けた取組
- （２）WSSD2020年目標の達成に向けた取組
- （３）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組
IV G7富山環境大臣会合等を通じた地球規模の環境対策への貢献
１．G7富山環境大臣会合等の国際会議を通じた我が国のリーダーシップの発揮
- 2016年Ｇ７サミット・環境大臣会合開催経費 [PDF 214KB]
- 環境国際協力推進費 [PDF 183KB]
- 国際連携戦略推進費 [PDF 240KB]
- 越境大気汚染対策推進費 [PDF 155KB]
２．我が国の実績ある環境政策、環境技術の海外需要を捉えた国際展開
- （１）我が国の循環産業等の国際展開
- （２）我が国の優れた技術やシステム等を活かした国際的な水銀対策の強化
- （３）大気汚染、水質汚濁等の分野における国際協力の推進