【全文】 [PDF 67,960KB]
【分割】
I 東日本大震災からの復旧・復興
1.復興の動きと連携した除染の推進、中間貯蔵施設の整備
2.汚染廃棄物の処理の加速化
3. 原子力被災者の健康管理・健康不安対策
- 住民の個人被ばく線量把握事業 [PDF 396KB]
- 放射線による健康不安対策事業 [PDF 583KB]
- 県民健康管理調査支援のための人材育成事業 [PDF 366KB]
- 放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業 [PDF 378KB]
4. 東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災
- 循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分を除く) [PDF 691KB]
- 循環型社会形成推進交付金(公共)(浄化槽分) [PDF 368KB]
- 巨大災害に備えた廃棄物分野における方策検討業務 [PDF 404KB]
- 浄化槽情報基盤強化推進事業費 [PDF 423KB]
- 三陸復興国立公園再編成等推進事業費 [PDF 300KB]
- 三陸復興国立公園等復興事業(公共) [PDF 483KB]
- 生物多様性国家戦略推進費 [PDF 333KB]
- アジア保護地域イニシアティブ構築推進事業 [PDF 347KB]
II 低炭素、資源循環、自然共生を同時達成する社会の創造
1.低炭素社会の実現
- (1)低炭素社会の実現に向けた未来への投資
- [1] 民間活力を引き出す環境ファイナンス
- [2] 未来のあるべき社会・ライフスタイルを実現する技術イノベーション
- (2) 地域から世界まで低炭素社会を展開
- [1] 地域主導の魅力あふれる地域づくり
- 地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業 [PDF 1,014KB]
- 地域主導による再生可能エネルギー等導入事業化支援事業 [PDF 875KB]
- 地域主導による先導的「低炭素・循環・自然共生社会」創出事業 [PDF 812KB]
- 地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業 [PDF 765KB]
- 離島の低炭素地域づくり推進事業 [PDF 929KB]
- 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業 [PDF 862KB]
- 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金 [PDF 938KB]
- 再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金) [PDF 903KB]
- [2] アジア太平洋地域における日本のリーダーシップの発揮
- "一足飛び"型発展の実現に向けた資金支援 [PDF 1,614KB]
- 二国間クレジット制度(JCM)基盤整備事業 [PDF 1,936KB]
- 二国間クレジット制度(JCM)推進のためのMRV等関連する技術高度化事業 [PDF 1,148KB]
- アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業 [PDF 1,233KB]
- コベネフィット・アプローチ推進事業費 [PDF 239KB]
- 循環産業の国際展開に係る海外でのCO2削減に向けた実証支援事業 [PDF 1,071KB]
- 我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 [PDF 453KB]
- し尿処理システム国際普及推進事業費 [PDF 511KB]
- 環境アセスメント迅速化推進・国際展開調査事業 [PDF 724KB]
- 我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 [PDF 1,212KB]
- 環境配慮型製品の国際展開促進経費 [PDF 287KB]
- [1] 地域主導の魅力あふれる地域づくり
- (3) 再エネ・減エネによる低炭素社会の実現
- [1] 再生可能エネルギーによる自立・分散型低炭素エネルギー社会の創出
- [2] 豊かな暮らしの実現に向けた「減エネ」の推進
- グリーンビルディング普及促進に向けたCO2削減評価基盤整備事業 [PDF 833KB]
- 家庭部門における二酸化炭素排出構造詳細把握業務 [PDF 905KB]
- 先進対策の効率的実施によるCO2 排出量大幅削減事業 [PDF 1,252KB]
- 経済性を重視した減エネ・CO2削減対策支援事業 [PDF 1,338KB]
- 先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器等普及促進事業(一部国土交通省・経済産業省連携) [PDF 815KB]
- モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業(国土交通省連携) [PDF 944KB]
- 低炭素交通システム構築事業 [PDF 1,215KB]
- 低炭素ライフスタイルイノベーションを展開する評価手法構築事業 [PDF 744KB]
- J-クレジット創出及びカーボン・オフセット推進事業 [PDF 1,322KB]
- 低炭素社会の構築に向けた国民運動事業 [PDF 1,134KB]
- (4) 低炭素社会の創出に向けたその他の施策
- [1] 将来国際枠組みづくりとカンクン合意実施の支援
- [2] 緩和・適応の統合実施による気候変動にレジリエント(強靭)な社会の実現
- [3] フロン類対策の抜本的強化
2.循環型社会の実現
- (1) 循環型社会を支える処理システムの構築
- (2) 「質」にも着目したより高度な循環型社会の実現
- [1] 資源の循環利用の高度化に向けた取
- [2] 有害廃棄物等の適正な処理の推進
3.自然共生社会の実現
- (1)人と生きものの共生施策の抜本的強化
- (2)生物多様性国家戦略に基づく「自然共生圏構想」の具体化
- (3)世界を惹きつける国立公園の創出と発信
4.基盤となる安全・安心な環境の確保や未来のあるべき社会に向けた基盤づくり
- (1)大気環境・水環境の保全
- [1] 大気環境の保全
- [2] 水環境の保全
- (2)水俣病問題をはじめとする公害健康被害者対策等
- (3)化学物質対策の戦略的な推進等
- [1] 化学物質審査規制制度の充実・強化
- [2] 水俣条約の早期発効に向けた対応
- [3] 化学物質のモニタリングとリスク評価の推進
- [4] 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
- (4)事業活動等のグリーン化の推進
- (5)環境教育等を通じた未来のあるべき社会の基盤となる人づくりと協働取組