オゾン（O₃）は、地表から約10～50km上空の成層圏に多く存在しており、このオゾンが多く集まる層のことをオゾン層と呼びます。このオゾン層は、太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を守るバリアとなっています。 しかし、フロンなどのオゾン層破壊物質によってオゾン層の破壊が進んでおり、南極上空では、毎年8～12月頃にオゾンホール（オゾンの濃度が極端に減った状態）が観測されています。

～2017年のオゾンホール～
2017年のオゾンホールは、9月11日に最大面積1,878万km²に達しました。これは、1998年以来の小さな値ですが、依然として南極大陸の約1.4倍と大きなものです。

・報道発表資料「平成29年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書について」（平成30年8月27日発表）
・パンフレット「オゾン層を守ろう2018」

　 オゾン層の破壊の主な原因とされているフロンは、安価で扱い易く、人体へも害が小さいため、冷蔵庫やエアコンの冷媒や、スプレーの噴射剤などに使用されてきました。
　しかし、オゾン層の破壊が確認されてからは、フロン等のオゾン層破壊物質は世界的に生産が規制されるようになりました。規制を受けて、オゾン層を破壊しない代替フロンと呼ばれる物質が開発され、様々な用途に使われています。
　しかし、フロン、代替フロンは、強力な温室効果ガスでもあります。特に、代替フロンであるＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）は、京都議定書の削減対象物質となっており、それらの排出抑制が必要です。

　我が国では、国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、1985年の「オゾン層保護のためのウィーン条約」、1987年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に加入し、1988年、世界に先駆けて「オゾン層保護法」を制定しました。この法律に基づき、オゾン層破壊物質の生産規制や排出抑制に取り組んでいます。 また、フロン類の大気中への放出を防ぐため、「フロン排出抑制法」、「家電リサイクル法」及び「自動車リサイクル法」に基づき、製品を廃棄するときのフロン類の回収・適正処理を義務づけています。さらに、「フロン排出抑制法」では、製品の使用時におけるフロン類の漏洩防止対策を義務づけています。

　業務用の空調機器・冷凍機器（ビル空調・食品のショーケース、冷凍・冷蔵庫等）を使用するビルオーナー、商店主等は、点検、修理依頼、記録等を通じて使用時漏えい対策に取り組みましょう。
詳しくは...
→フロン排出抑制法

　近年、フロンや代替フロンに代わって、オゾン層を破壊せず地球温暖化にも影響の少ない物質を用いた「ノンフロン」製品が開発・普及してきました。 特に、家庭用冷蔵庫や建材用断熱材の分野でノンフロン製品の普及が進んでいます。 地球環境の保全のため、ノンフロン製品を選ぶようにしましょう。
詳しくは...
→ノンフロン化の推進

　 環境省では、毎年「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」を発行して、オゾン層の状況やオゾン層破壊物質の大気中濃度の監視結果を公表しています。また、気象庁でも、オゾン層などの観測結果を公表しています。

→環境省「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」
→気象庁「オゾン層・紫外線」
→環境省「紫外線保健マニュアル2015」 [PDF 1,428KB]
→気象庁「オゾン層・紫外線の知識」
→気象庁「紫外線情報」

　2016年10月にモントリオール議定書において代替フロンであるHFCを規制対象物質に加える改正（いわゆる「キガリ改正」）が合意されました。
改正議定書は2019年１月１日に発効されます。
日本においても、改正議定書への締結が国会で承認されたほか、
国内担保法であるオゾン層保護法の改正が国会で成立し、７月４日に公布されました。
キガリ改正を締結すれば、定められたスケジュールに従って、HFCの生産・消費を段階的に削減することとなりますが、
国においても、代替フロンに代わる冷媒の技術開発や導入支援等のとりくみをすすめてまいります。

　月間中には、国や地方公共団体により、オゾン層保護・フロン等対策に関する啓発活動が集中的に実施されます。 環境省では、ポスター、パンフレットの作成・周知や、各種広報媒体を用いた広報を実施します。 地方公共団体においては、イベント会場や庁舎でのパネル・ポスターの掲示、啓発資材・パンフレット等の周知、ホームページやメールマガジン、テレビ、ラジオ、広報誌などを利用した広報活動等の取組が実施されます。