環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：脱炭素経営促進ネットワーク会員

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大崎電気工業株式会社：新たにソリューション資料を掲載しました。
株式会社環境ビジネスエージェンシー、関西電力株式会社：ソリューション資料をリニューアルしました。

RE100電力株式会社、株式会社ウェイストボックス、株式会社エコスタイル、株式会社NTTファシリティーズ、大崎電気工業株式会社、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社、一般社団法人環境エネルギー事業協会、株式会社環境ビジネスエージェンシー、関西電力株式会社、グリーナ株式会社、株式会社サンジュニア、株式会社ジェネックス、株式会社スマートエナジー、株式会社スマートテック、株式会社セルコ、大和エネルギー株式会社、株式会社ティーネットジャパン、デジタルグリッド株式会社、新潟スワンエナジー株式会社、株式会社日本省電、Value Frontier株式会社、株式会社日立コンサルティング、ブルードットグリーン株式会社、ミカド電装商事株式会社、みんな電力株式会社

目標設定会員

SBT目標設定済み企業50音順

アズビル株式会社

・事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2)を30％削減する。（基準年：2013年）
・サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3)を20％削減する。（基準年：2017年）
製造業（電気機器）
株式会社E-konzal

・2030年までのGHG排出量（スコープ1、2）を2018年比で50%削減
・スコープ3の排出量の測定と削減にコミット
サービス業
株式会社ウェイストボックス

・スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50％削減
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
その他（環境コンサルティング）
ソリューション資料へ
ウシオ電機株式会社

総量目標：ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope1+2GHG排出量を21％削減することにコミットする。
総量目標：ウシオグループは、2030年までに2017年比でScope3 Category11 GHG排出量を21％削減することにコミットする。
製造業(電気機器)
エコワークス株式会社

・スコープ1.2排出量について、2030年までに2018年比で50%削減、2035年までに実質ゼロを目指す。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
建設業
株式会社NTTデータ

・Scope1およびScope2：2030年度までに2016年度比で60％削減（1.5℃目標）
・Scope3：2030年度までに2016年度比で55％削減
情報・通信業
株式会社大川印刷

Scope1については車両の燃料転換（再エネ化）等を検討する。
Scope2を2019年までに2017年基準の100%を削減。
Scope3カテゴリ1: 2030年に2017年比で100%削減
製造業(その他製品（オフセット印刷）)
大塚製薬株式会社

・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2017年比で30%削減
・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）を2017年比で20%削減
製造業（医薬品）
小野薬品工業株式会社

・温室効果ガス排出量（スコープ１,2）を2030年度に55%削減、2050年度にゼロにする＜2017年度比＞。
・温室効果ガス排出量（スコープ3）を2030年度に30%削減、2050年度に60%削減する＜2017年度比＞。
製造業(医薬品)
花王株式会社

スコープ1,2,3 CO2排出量（絶対量）削減率 2030年までに22%（基準年2017年）
製造業（化学）
カシオ計算機株式会社

・Scope1＋2：2018年度基準で、2030年度までに38％削減、2050年度に実質ゼロとする。
・Scope3（カテゴリー1及び11）：2018年度基準で、2030年度までに30％削減する。
製造業(電気機器)
加山興業株式会社

・スコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量について、2030年までに2018年比で50%削減することを目指す。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束する。
サービス業
協発工業株式会社

2030年までにScope1及びScope2排出量を、2018年度比で50％削減
製造業（輸送用機器）
株式会社ゲットイット

・2018年を基準年として、2030年までに、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量総量を50％削減するとともに、スコープ3の温室効果ガス排出量を測定しその削減に取り組む。
（情報・通信業）
コマニー株式会社

・2030年までにスコープ1および2の温室効果ガス排出量を2018年比50%削減する
・購入した商品やサービスを対象とした排出量の80%に相当するサプライヤーに2024年までにSBT目標を設定する
製造業（その他製品）
株式会社ジェネックス
スコープ1，2について、2030年に2017年度比で排出量を55%削減。
スコープ3について、2024年までに購入した製品・サービスからの排出量90%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定。

建設業
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株式会社島津製作所
・Scope1+2：2030年度までに2017年度比30%削減
・Scope3（販売した製品の使用）：2030年度までに2017年比20%削減

製造業（精密機器）
株式会社SCREENホールディングス

・Scope1及びScope２温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で30%削減
・販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で20%削減
製造業(電気機器)
住友林業株式会社

スコープ1、スコープ2：温室効果ガス排出量を2030年までに2017年（基準年）と比較して21%削減する。
スコープ3（カテゴリー1及び11）：温室効果ガス排出量を2017年（基準年）と比較して16%削減する。
建設業
セイコーエプソン株式会社

・スコープ1・2：GHGの排出量を2025年度までに19％削減する
・スコープ3：GHGの事業利益当たりの排出量（カテゴリー1、11）を2025年度までに44％削減する
　いずれも基準年は2017年度
製造業（電気機器）
積水ハウス株式会社

①Scope1・2で2030年に2013年比で35%削減
②Scope3販売住宅居住時（カテゴリ11）で2013年比45%削減
建設業
第一三共株式会社

2015年度比、2025年度▲25.0%、2030年度▲37.5%
製造業（医薬品）
大東建託株式会社

2013年度比2030年度26%削減（スコープ1、2総量、スコープ3原単位にて）
2013年度比2035年度50%削減（スコープ1、2総量）
建設業
大同トレーディング株式会社

Scope1・Scope2の温室効果ガス排出量を2030年にまでに2018年比で50.4%削減
販売した製品の使用によるScope3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
卸売業
大鵬薬品工業株式会社

・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ1＋2）を2017年比で30%削減
・2030年までに温室効果ガスの排出量（スコープ3）を2017年比で20%削減
製造業(医薬品)
大和ハウス工業株式会社

・Scope1+2：GHG排出量（売上高あたり）を2030年度までに2015年度比45%削減する
・Scope3（製品）：当社グループが提供した建築物の使用時におけるGHG排出量（面積当たり）を2030年度までに2015年度比30％削減する
・Scope3（調達）：2025年度までに主要サプライヤーの9割以上とGHG削減目標を共有・推進する
建設業
高砂香料工業株式会社

・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5％削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5％削減する。
製造業（化学）
デジタルグリッド株式会社

スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2018年度比で50％削減
スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束
電気・ガス業
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株式会社電通

・2030年までにスコープ1+2のCO2排出総量を2014年比で24%削減
・2050年までにスコープ3（従業員の出張）に関わる従業員一人当たりCO2排出量を2015年比で25%削減
サービス業
東急不動産ホールディングス株式会社

Scope1・2 およびScope3（カテゴリ1・2・11）について、2019 年度を基準年とし2030 年度に▲46.2％達成する
不動産業
凸版印刷株式会社

Scope1+2：2030年までに2017年比30%削減
Scope3：2030年までに2017年比20%削減
製造業（その他製品（印刷））
株式会社ニコン

・2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ1およびスコープ2の合計）を2013年度比で26%削減
・2030年度までに温室効果ガスの排出量（スコープ3のうち、カテゴリ１、4、11が対象）を2013年度比で31%削減
製造業（精密機器）
日清食品ホールディングス株式会社

・Scope1+2：グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で30%削減
・Scope3：バリューチェーンでの温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比で15%削減
製造業(食料品）
日新電機株式会社

Scope1+2：2018年度基準で、2030年度までに35％削減
Scope3：2018年度基準で、2030年度までに30％削減
製造業(電気機器)
日本郵船株式会社

スコープ1における輸送単位（ton・km）当たりのCO2排出量を、基準年2015年比較で2030年までに30%削減、2050年までに50%削減。
海運業
Value Frontier株式会社

・スコープ1＋2の温室効果ガス排出量を2030年までに50%削減（2018年度比）
・スコープ3の温室効果ガス排出量排出量を把握し削減することを約束
その他（環境コンサルタント）
ソリューション資料へ
株式会社ファミリーマート

・Scope1+2：2030年までに2018年比で30％削減
・Scope3：2030年までに2018年比で15％削減（カテゴリ1「購入した製品・サービス」が対象）
小売業
株式会社ベネッセコーポレーション

2030年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で36.2%削減。スコープ３排出量を14.8％削減。
2050年までに、スコープ1、2排出量を、2018年比で100%削減。スコープ３排出量を39.4％削減。
その他（教育・出版）
前田建設工業株式会社

・スコープ1+2の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比20%削減
・スコープ3の温室効果ガス排出量を2030年度までに2018年度比30%削減
建設業
三井不動産株式会社

三井不動産グループとしてScope1＋2＋3の温室効果ガス排出量を2019年度比で2030年度までに30%削減、2050年度までにネットゼロとする。
不動産業
三菱地所株式会社

三菱地所グループは、CO2排出の総量(scope1＋2＋3)を、2017年比で、2030年までに35％、2050年までに87％削減する。
不動産業
株式会社明電舎

・2030年度までにScope1＋２の温室効果ガス排出を30%削減（2019年度比）
・2030年までに販売した製品の使用によるScope3温室効果ガス排出を15％削減（2019年度比）
製造業（電気機器）
ヤマハ株式会社

Scope1+2：2017年度を基準年に2030年に32%削減（2050年に83％削減）
Scope3：2017年度を基準年に2030年に30%削減

製造業(その他製品(楽器))
ライオン株式会社

・2030年までにスコープ１、２、３の温室効果ガス排出量合計を30％削減（基準年2018年）
製造業(化学)
株式会社LIXILグループ

スコープ1、2排出量
2030年度30%削減（2015年度比）
スコープ3（製品の使用）排出量
2030年度15%削減（2015年度比）
製造業（非鉄金属）
リマテックホールディングス株式会社

・2030年までにGHG排出量（スコープ1＋2）を2018年度比で30%削減。
・スコープ3排出量の把握と削減に取り組むことを約束。
その他(サービス業)

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SBTコミット済み企業50音順

ANAホールディングス株式会社

空運業
エスペック株式会社

2021年CO2排出量10％削減（2018年度比）

製造業（電気機器）
オムロン株式会社

GHG SCOPE1、2
2020年4% 、2030年32%、2050年ゼロを目指す。※2016年比

製造業（電気機器）
佐川急便株式会社

毎年、前年比でCO2排出量1%削減。

陸運業
株式会社セブン&アイ・ホールディングス

・店舗運営に伴うCO2排出量を2030年50％削減（2013年度比）、2050年実質ゼロ。

小売業
浜松ホトニクス株式会社

104期（2051年9月期）に温室効果ガス排出量（Scope1+2）を71期（2018年9月期）比83％以上削減

製造業（電気機器）
明治ホールディングス株式会社

2030年度までに、CO2排出量(スコープ1・2)を2015年度比40％削減

製造業（食料品）

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目標設定を目指す企業50音順

株式会社朝日新聞社

エネルギーに関わる原単位を年平均で1%以上削減する。

情報・通信業
石井造園株式会社

Scope1・2において2030年までに2018年比CO2排出量を50.4％削減する。電力の省エネ化、車両のEV化、バイオマス燃料の活用等を推奨する。Scope3においてはCO2排出量を2018年比で50％削減を目指し、2050年には100％の削減を目指す。

建設業
イノチオホールディングス株式会社

水産・農林業
株式会社エコ・プラン

2030年までにSCOPE1,2を50.4%削減
2042年までにSCOPE1,2を100%削減

建設業
NS ユナイテッド海運株式会社

2030年までに輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出を2019年比20％削減する。

海運業
大崎電気工業株式会社

製造業（電気機器）
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カルビー株式会社

2030年度　カルビー単体CO2総排出量30%削減 (BL 2018年度)

製造業（食料品）
キヤノン株式会社

ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数　年平均3%改善

製造業(電気機器)
キユーピー株式会社

グループの年間のCO2排出量について、2021年までに7.5％、2030年までに20％削減する(2013年対比)

製造業(食料品)
コクヨ株式会社

製造業（その他製品（文房具・オフィス家具））
株式会社コメダ

CO2排出量を2015年比で2030年までに30％削減、2050年までに50％削減する。

製造業（食料品）
株式会社小森コーポレーション

自社排出CO2を2020年までに30%、2030年までに50%削減(2010年比)。2020年目標は2019年度に達成。

製造業（機械）
サッポロホールディングス株式会社

SBT基準ではありませんが、原単位目標「2030年までに2013年比で12%削減」を設定しています。

製造業（食料品）
サンメッセ株式会社

製造業（その他製品（印刷））
三和シヤッター工業株式会社

2030年度までに、スコープ1、2排出量を、2020年度比で30%削減

製造業（その他製品（金属製品））
株式会社商船三井

2020年代中にネットゼロ・エミッション外航船の運航を開始します。
2035年までに輸送におけるGHG排出原単位を約45%削減します（2019年比※)
2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成を目指します。
※SBT海運用ガイダンスに沿った認証を取得する方針

海運業
信越化学工業株式会社

中期目標：2025年に1990年比で温室効果ガス排出の生産量原単位を45％に削減する。
2020年度目標：エネルギー使用量を生産量原単位で平均年率1％削減する。

製造業（化学）
住友理工株式会社

2022年度売上高CO2原単位8%減（2017年度比）

製造業（ゴム製品）
大建工業株式会社

・2021年度までに、国内拠点のScope1,2排出量を、2013年度比26%削減

製造業(その他製品(建築資材))
株式会社ダイセキ

生産量1tあたりのCO2排出量の原単位を1年で1%低減させる。原単位当たりのCO2排出量を2017年度時点の31.3(tCO2/kg)から2020年度までに30.4(tCO2/kg)以下に低減させる目標を立てた。
既にこの目標は達成したたため、2020年度までに27.9(tCO2/kg)以下とする目標に修正して取り組んでいる。

サービス業
株式会社ダイセキ環境ソリューション

建設業
田辺三菱製薬株式会社

2020年度のCO2排出量について、2010年度を基準年として、国内40%以上削減、グローバル（国内+海外）35%以上削減。（環境中期行動計画：2016-2020年）

製造業（医薬品）
株式会社艶金

製造業(繊維製品)
株式会社ディスコ

製造業(機械)
デンカ株式会社

1）中期目標（2030年度）
2030年度の温室効果ガスを2013年度に対して26%削減する
2）長期目標（2050年度）
2050年度にカーボンニュートラル（排出量ネットゼロ）実現を目指す。

製造業(化学)
株式会社豊田自動織機

製造業（輸送用機）
西日本電信電話株式会社

電力使用量、廃棄物最終処分率、紙使用量の削減目標

情報・通信業
日産化学株式会社

スコープ1、2排出量：2021年度までに2011年度比20%削減

製造業（化学）
株式会社ニフコ

製造業(化学)
株式会社バルカー

毎年、前年比1％（売上高原単位）

製造業（化学）
株式会社日立物流

陸運業
株式会社ファンケル

2030年までにスコープ1,2排出量を26%削減（2013年度比）
スコープ3は、カテゴリ1（調達）とカテゴリ11（使用）の定性削減目標

製造業（化学）
フォスター電機株式会社

Scope1、2：2030年までに2018年比で30％削減
Scope3：2030年までに2018年比で15％削減

製造業（電気機器）
株式会社富士通ゼネラル

①国内における当社製品使用によるCO2排出量を2030年度までに2013年度比28%削減
②当社グループ全体の事業活動に伴うCO2排出量を2030年度までに2013年度比30%削減

製造業（電気機器）
富士電機株式会社

2030年度にScope1,2排出量を2013年度比で31％削減
2050年度のScope1,2,3排出量を2013年度比で80％削減

製造業（電気機器）
文化シヤッター株式会社

電気・ガソリン、軽油・エネルギー使用原単位　前年度比1％減、廃棄物処理費用・排出量　前年度比5%減

製造業(非鉄金属)
ミズノ株式会社

2030年に2013年比でScope1+Scope2を30％削減。

製造業(その他製品（スポーツ品全般）)
株式会社安川電機

製造業(電気機器)
株式会社ユナイテッドアローズ

小売業
ローム株式会社

製造業(電気機器)