環境省＞地球環境・国際環境協力＞地球温暖化対策＞国内排出量取引制度＞国内排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード）

国内排出量取引制度検討会の開催状況・結果について

１．目的

　 温暖化対策の国内施策手法の一つとしての国内排出量取引制度に関し、諸外国の動向も踏まえ、その有効性や必要性の判断に資するため、我が国の実情を踏まえた具体的な制度設計のあり方を検討するため、「国内排出量取引制度検討会」を設置しました。検討の際には、自主参加型国内排出量取引制度の成果を有効に活用することとします。

２．検討内容

　（１） 国内排出量取引制度の構成要素のあり方について
　（２） 国内排出量取引制度の基盤整備について

３．委員名簿

東北大学東北アジア研究センター教授 明日香　寿川
株式会社東京証券取引所グループ経営企画部企画統括役 伊藤　　豊
新日本監査法人CSR推進部長・パートナー 大久保和孝
早稲田大学大学院法務研究科教授 大塚　直　(座長)
東京電力株式会社環境部長 影山　嘉宏
トヨタ自動車株式会社理事 笹之内　雅幸
野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート担当 永井　智亮
中央大学大学院法務研究科教授 野村　修也
株式会社リコー社会環境本部環境経営推進室長 則武　祐二
三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役 平野　信行
アーガス・メディア・リミテッド　日本支局代表 三田　真己
森・濱田松本法律事務所　弁護士 武川　丈士
日本大学商学部教授 村井　秀樹
京都大学公共政策大学院・大学院経済学研究科准教授 諸富　徹
新日本製鐵株式会社環境部長 山田　健司

(敬称略、50音順)

オブザーバー　金融庁　経済産業省

４． 報告書

→　国内排出量取引制度のあり方について（中間まとめ）及び参考資料の冊子の送付を希望される方はこちら。

５．議事次第資料・議事録一覧