水・土壌・地盤・海洋環境の保全

有害液体物質について

　船舶からの有害液体物質の排出については、マルポール条約附属書II（ばら積みの有害液体物質による汚染の規制のための規則）を受けて、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）において所要の規定が設けられています。

　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和46年政令第201号）においては、国際海事機関で承認される国際バルクケミカルコード（以下「IBCコード」という。）に掲載された物質を対象として、マルポール条約附属書IIの基準に従い、有害液体物質又は有害でない物質を指定するとともに、有害液体物質の有害性に応じた事前処理方法及び排出海域・排出方法を定めています。2021年4月19日時点における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）【PDF 44KB】とIBCコード・海防法施行令別表対応表【PDF 233KB】、修正表【PDF 28KB】はこちらからご覧いただけます。

　IBCコードが改正されるまでの期間において、新たに国際的にばら積み輸送しようとする液体物質については、毎年１回、海洋環境保護委員会（以下「MEPC」という。）によって有害液体物質又は有害でない物質である等の判定が行われています。

　MEPCによって、IBCコードに掲載されていない新たな物質の汚染分類等が承認され、当該汚染分類等に応じた輸送・排出が国際的に可能となったため、国内法制度においても、これらの物質について、MEPCの判定に基づき、環境大臣が海洋環境保全の見地から有害である又は有害でないものとして指定しています。