第３回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録
日時
平成27年10月6日（火）14:02～16:13
場所
中央合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室
議題
（１）第４期中長期目標策定に向けて（目標策定指針等）
（２）第４期中長期目標骨子（案）について
（３）その他
配付資料
資料１ 独立行政法人の目標の策定に関する指針の概要について
資料２ 科学技術イノベーション総合戦略2015（抜粋）について
資料３ 環境研究・環境技術開発の推進戦略の概要について
資料４ 目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例について（平成26年9月2日総管査第254号 総務省行政管理局長通知）
資料５ 府省ヒアリングを踏まえた独立行政法人評価制度委員会の指摘のポイント
資料６ 国立環境研究所国際アドバイザリーボード（開催報告）について
資料７ 第４期中長期目標骨子（案）について
資料８ 今後の予定
出席者
委員
花木啓祐会長、衛藤隆委員、沖陽子委員、木本昌秀委員、高橋隆行委員、中静透委員
環境省
大臣官房
海老原政策評価広報課課長補佐
総合環境政策局
三好局長
太田環境研究技術室長
黒川環境研究技術室長補佐
国立環境研究所
住理事長
原澤理事
石飛理事
榑林企画部長
横山総務部長
柳橋環境情報部長
議事録
【太田環境研究技術室長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第3回環境省国立研究開発法人審議会を開会いたします。
本日は、大久保委員及び沖委員におかれましては、所用によりご欠席とのご連絡をいただいております。委員7名のうち5名の皆様にご出席いただいておりますので、環境省国立研究開発法人審議会令第5条の規定によりまして定足数を満たしておりますので、本審議会は成立することとなりました。
また、本日の会議は公開で開催させていただいておりますので、ご承知おき願います。
それでは、議事に入ります前に、三好総合環境政策局長よりご挨拶を申し上げます。
【三好総合環境政策局長】 総合環境政策局長の三好でございます。本日は、ご多忙の中ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。第3回の会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
前回まで非常にお手間と時間をおかけいただきましたけれども、国立環境研究所の平成26年度業務実績評価書及び第3期中期目標期間業務実績見込み評価書につきましては、その後所要の手続を経まして、国立環境研究所及び総務省の独立行政法人評価制度委員会に通知をいたしまして、公表もあわせていたしたところでございます。その際、望月環境大臣からは、今後も研究所と十分意思疎通を図りつつも、適正かつ厳正な評価を行っていくようにとの指示をいただいているところでございます。この適正かつ厳正な評価を行っていくということのためには、審議会の先生方の専門的な知識と客観的な視点に基づきますご意見が大変重要であり、また、貴重なものであるというふうに考えているところでございます。今後の大きな課題でございます中長期目標の策定におきましても、引き続きよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
関連する状況といたしまして、現在、内閣府におきまして、来年度から始まる第5期科学技術基本計画の策定に向けまして、研究開発法人の機能強化に向けた改善事項をどのように盛り込んでいくかということの議論も本格化しているところでございます。私どもといたしましても、8月に公表されました中央環境審議会の答申、「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」におきまして、国立研究開発法人に求められている取組の事項を踏まえるということは元よりでございますけれども、今申し上げました第5期の科学技術基本計画の考え方もできるだけ踏まえまして、国立環境研究所の特性と可能性を最大限に生かした新しい中長期目標を策定したいというふうに考えているところでございます。
中長期目標の策定の作業期間は、これまでお願いいたしてきておりました評価書のときと同様に、非常に限られているところでございまして、先生方にはご多忙の中いろいろとご無理、ご迷惑をおかけすることになると思いますけれども、何とぞご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
簡単でございますけれども、私のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【太田環境研究技術室長】 続きまして、本日の配付資料の確認をさせていただきます。
お手元に、まず、本日の審議会の議事次第を配付させていただいておりますが、この資料に基づきまして、確認をさせていただきたいと思います。
本日の資料につきましては、黒のダブルクリップでとめているものでございますが、座席表。本日の審議事項。A3でございますが、国立研究開発法人中長期目標策定チェックリスト。それから、資料1、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（概要）」、資料2としまして、「科学技術イノベーション総合戦略2015（抜粋）」、資料3といたしまして、「新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略について（答申）」の概要」、資料4といたしまして、「目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例について」、資料5といたしまして、「府省ヒアリングを踏まえた独法評価制度委員会の指摘のポイント」、資料6といたしまして、「国際アドバイザリーボード開催報告」資料7でございますが、本日のメインの議題でございます第4期中長期目標骨子（案）ということで、資料7-1、A4判のものでございます、資料7-2、これはA3判の横で、資料7-3、これもA3横の資料で、この三つで資料7とさせていただいております。それから最後に、資料8といたしまして、「本審議会の今後の予定（案）」でございます。参考資料につきましては水色のバインダーにとじて置かせていただいておりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
配付漏れ等がございましたら、お気づきのところで結構でございますので、事務局までお申しつけくださいませ。
よろしいでしょうか。
それでは、議事に入ります前に、本日の議題につきまして改めてご説明をさせていただきます。座って説明させていただきます。
お手元の資料の中の一番最初のほうにございます「本日の審議事項」という資料と、一番最後の資料8に基づきまして、本日の審議事項及び今後の予定等につきましてご説明させていただきたいと思います。
まず、「本日の審議事項」という資料をご覧いただきたいと思いますが、この審議会のマターといたしましては、環境大臣が国立環境研究所に対しまして、左側の図を見ていただければと思いますけれども、①の中長期目標の提示に当たりましてご助言をいただくというところでございます。助言対象という右側の枠のところにございますとおり、本日は①の中長期目標策定（骨子（案）の審議）というところになります。これにつきましては、前回の審議会でご議論いただきました、③の組織・業務全般の見直しも反映させての議論ということになります。
また、中長期目標の策定に当たりましては、資料8をご覧いただきたいと思いますが、今後の目標策定に当たってのスケジュールでございますけれども、まず、第3回、本日の審議会におきまして、第4期中長期目標骨子（案）についてご審議いただきます。この後、いただいたご意見等を踏まえまして作成する目標素案及び意見シートの送付を10月26日の週を目処に、事務局のほうから委員の皆様方に送らせていただきます。それに対してご意見等の提出を11月16日ぐらいを目処にお願いいたします。それを踏まえまして、事務局の方におきまして第4期中長期目標（案）を作成いたしまして、これにつきまして、11月26日に開催予定の第4回の審議会でご審議いただくこととしております。その審議を踏まえまして最終案を確定いたしまして、1月上旬を目途に総務省の独法評価制度委員会の方へ通知する予定といたしております。その後、下にもございますけれども、独法評価制度委員会の方におきまして、2月に新中長期目標案の確認と意見を決定しまして、それを踏まえまして、2月の下旬になるかと思いますが、環境省から国環研に対しまして次期の中長期目標を指示いたします。それを踏まえまして、3月に国環研から環境省に対しまして次期の中長期計画の提出があり、それを年度末までに環境省が認可すると、こういったスケジュールになるかと考えているところでございます。
それで、本日は、第3回審議会の議題でございます、中長期目標骨子（案）についてご議論いただくこととしております。
この審議に当たりましては、議事（1）のところで、まず、「中長期目標策定に向けて」ということで、策定に当たって留意すべき事項等につきましてご説明させていただいた後、議事（2）におきましては、現在事務局でつくっております骨子（案）につきましてご説明させていただき、ご意見を賜りたく考えているところでございます。
ここまでのところにつきまして、何かご質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【太田環境研究技術室長】 それでは、これからの議事進行につきましては花木会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【花木会長】 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは早速、議事次第に従って進めてまいりたいと思います。
議事が二つありますが、1番目の議事は、中長期目標を策定するときに何をやらなければいけないかというほとんど説明の部分でありまして、2番のところで、実質的な国立環境研究所のこれからの目標を議論いただくということになります。
この順に1番から進めてまいりたいわけですけども、1番は、そもそもの今回の独立行政法人制度の改正、それによって国立研究開発法人に示される中長期目標の策定、これをつくるときに、国がどのような観点からどのような事項を組み込むか、盛り込むかということをここで議論といいますか、ご説明いただくと。これを入れたものが、この後の骨子（案）に出てくるということでございます。
それでは、資料を使いながらご説明いただけますでしょうか。
【太田環境研究技術室長】 それでは、資料1から5に基づきまして、独立行政法人の目標の策定に関する指針の概要等につきまして、ご説明させていただきます。
その前に、お手元に、番号を振っていないA3の資料ですけれども、総務省行政管理局のチェックシートというものをお配りさせていただいておりますが、これは何かと申しますと、年が明けまして総務省に次期中長期目標を提出する際に、あわせて環境省でチェックをして提出する資料です。これにつきましては、これからご説明させていただきます目標の策定に関する指針ですとか、目標策定の際に考慮すべき視点等を踏まえた、このような項目につきましてチェックをした上で出すということでございますので、目標の策定に当たりましては、こういった点を踏まえて策定するということになりますので、ご承知おきいただければと思います。
それでは、資料1等に基づきまして、まず、その指針の概要から、策定に当たって留意しなければならない事項につきまして、ご説明させていただきます。
まず、資料1の「独立行政法人の目標の策定に関する指針（概要）」でございます。
これは、昨年の通則法の改正に伴いまして、改正法の規定に基づいて、目標に関する政府統一的な指針ということで、総務大臣の方で定めた指針でございます。これは、これまで目標設定に関しましては政府統一的な指針がなかったことから、法人のミッションが不明確ですとか、目標が抽象的という批判がございまして、それへの対応ということで、こうした政府統一的な指針ができたところでございます。これにつきましては、実際に各所でどういった指針が効いてくるかということにつきましては、議事の（2）のところで具体的なものを見ながらご説明させていただきますが、この概要といたしまして簡単に説明させていただきます。構成といたしましては、まず、「本指針について」ということで、どういったことに留意しなければならないのかということを書いております。1ページ目です。それから、今回、通則法の改正によりまして、独立行政法人は三つに分かれておりまして、そのうちのIIの中期目標管理法人のところは略させていただきまして、IIIの国立研究開発法人の目標についてのところの概要を説明させていただきます。まず、1に「中長期目標の策定の目的等」ということで、研究開発成果の最大化とは何かといったことが規定されております。
2ページに参りまして、2に「国の政策体系との関係について」、3に「中長期目標の期間について」、それから、4に「中長期目標の項目の設定について」で、どういった観点から設定するのかということについて書いてございます。
3ページに参りまして、5に「「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」における目標の立て方」ということが書いてございます。4ページ、5ページまでその内容が書いてございまして、ここで特にポイントとなることといたしましては、3ページの一番下にございますが、できる限りアウトカムと関連させた目標とすることという点、それから、4ページの④のところで、具体的かつ明確であること、特に、二つ目の○のところにありますが、目標の特性等に応じ、定量的な水準・観点について考慮するということで、「定量性」ということがうたわれております。
⑤「評価軸」の設定のところでございますが、これにつきましては、研究開発に関する本審議会の意見を踏まえて、適切に設定するようにと、こういうことが書かれております。
⑦重要度、優先度及び難易度の記載につきましても、本審議会等の意見を聞いて、重要度を設定した理由を明確に記載するなどという指示がされているところでございます。
5ページでございますが、6に「「業務運営の効率化に関する事項」他の事項における目標の立て方」が記載されております。これにつきましては、中期目標管理法人の規定に準ずるという形で、共通的な事項となっております。
それから、6ページの6に「財務内容の改善に関する事項」、それから、7に「その他業務運営に関する重要事項」における目標の立て方について記載されており、ここら辺につきましても共通の事項というふうな内容になっております。
Ｖの「その他留意すべき事項」につきましては、その記載例は、基本的な方針で示された類型ごとに適切に設定するということですとか、業務改革の取組との関係、調達等合理化の取組との関係等について書いております。
最後に、7ページに目標策定等のスケジュールについてということで、先ほども今後の予定につきましてご説明させていただきましたけれども、目標案の策定から計画の策定、認可までの大まかなスケジュールが記載されているところでございます。
基本的にこの指針に基づきまして、新しい中長期目標を策定していくことになります。
続きまして、資料2につきまして、ご説明させていただきます。
資料2は、「科学技術イノベーション総合戦略2015」を抜粋したものでございます。これは、中長期的な政策の方向性を示しております科学技術基本計画、5カ年の計画でございますが、それに対しまして、基本計画の方向性のもとに、毎年の状況変化を踏まえて、その年に特に重点を置く施策を示したものでございまして、毎年度作成されているものでございます。今年度末までに次期の科学技術基本計画が作成されますが、それに盛り込むような内容につきましてもこの中に含まれているということもございますので、目標の策定に当たりましては、これも踏まえながら検討しているところでございます。
1枚めくって1ページ目でございますが、重点的取組の「（4）研究開発法人の機能強化」の部分を抜粋させていただいております。この中に、1ページの下にございますが、重点的取組ということで、幾つか今後研究開発法人の機能強化をするに当たって重点的に取り組むべき内容が記載されております。例えば、2ページ目の上から二つ目の○「優れた人材の確保・育成と流動性の向上」というところでは、二つ目の黒ポツのところにございますクロスアポイントメント制度や年俸制の活用といったことですとか、2ページの一番下の○にありますとおり、「「橋渡し」機能の強化」など、目標骨子案の中にも記載されているものでございます。
それから次に、資料3についてご説明させていただきたいと思います。
資料3は、今年8月20日に出されました、新たな「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」という中環審の答申の概要でございます。
めくっていただきまして、3ページ目をご覧いただきたいと思います。この答申の構成といたしましては、まず、Ｉとしまして、環境をめぐる政策動向や社会の現況、IIは、環境分野の研究・技術開発の戦略的な推進に向けたポイントということで、中長期に目指すべき社会像を提示しているところでございます。IIIは、今後5年間で重点的に取り組むべき環境分野の研究・技術開発ということで、IIで示した目指すべき社会像の実現に向けて、今後5年間で重点的に取り組むべき領域ですとか重点課題を示しているものでございます。そして、IVでは、環境分野の研究・技術開発の効果的な推進方策ということで、IIIで示した重点課題の解決に向けて研究・技術開発を効果的に推進する施策を提示しております。この中で、二つ目の黒ポツのところに、国立環境研究所の次期中長期目標・計画に向けた視点について記載がございます。
1枚おめくりいただきまして、4ページ目で、IIIで示しました重点課題の構成と研究・技術開発の例ということで、今回、五つの領域、15の重点課題が掲げられておりまして、それについての概要を書いております。
それから、5ページ目に研究・技術開発の効果的な推進方策ということで、二つ目のところに国立環境研究所の在り方の概要を書かせていただいております。ここには四つばかり在り方について書いております。1つ目は、経済・社会的な課題の解決をも見据えた統合的な研究・技術開発を、従来の取組を超えて先導するということ、二つ目は、環境分野の行政施策の企画立案・実施に資する科学的知見の提供等を引き続き推進するということ、三つ目は、大学・国立研究開発法人・地方環境研究機関・民間企業等との連携を一層強化すべきということ、最後に、四つ目は、国際的な科学的議論への貢献や我が国の環境対策の経験・実績を生かした国際ルールづくりに向けた技術面からの貢献と、こういう四つのことにつきまして、国立環境研究所の在り方ということでまとめております。こうしたことも踏まえまして中長期目標を策定することとしております。
それから、資料4でございますけれども、これは、目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例ということで、先ほどの総務省の資料（資料1）に基づきましてまとめた通知でございます。この中では、特に、3ページ目の下のところの2の、「「業務運営の効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」に係る各法人共通の視点」というところで、ここの目標策定に関して留意するポイントとしまして、一つ目は、「業務運営の効率化に関する事項」につきまして、次のページに参りますが、一番上の行後半の「あるいは、」以下のところでございますが、効果的・効率的な業務運営と研究開発成果の最大化の両立の実現に資するかという点から目標を策定するということ、二つ目としまして、業務の電子化につきましては、業務の効率化の効果も踏まえて策定するということなどが記載されております。
最後に、資料5について説明させていただきますが、これは、総務省の府省ヒアリングが9月11日に行われたところでございますが、その際の独法評価制度委員会の指摘のポイントということで、3点ばかり指摘されている事項につきましてまとめたものでございます。
1点目としましては、「持続可能な循環共生型社会に向けた研究」におきまして、中長期目標において明確化すべき事項ということで、3点、①国環研として目指すべき研究開発の方向性、②研究ロードマップを活用した具体的な目標達成水準や達成時期、③国や社会に対する効果の観点を十分踏まえたアウトカム目標の設定について明確化すべきということと、それから、「組織横断的な研究プログラムの実施」に当たりまして、報告体制の整備や責任者の明確化など研究管理体制を整備する必要があるということでございます。
2点目といたしましては、「内部統制システムの運用強化に向けた取組」につきまして、全職員に内部統制研修を受講させる等、内部統制の推進に関する取組を、理事長のリーダーシップのもと強化すべきということでございます。
最後、3点目でございますが、「福島支部の開設」につきまして、開設に当たり当該支部の役割を明確化すべきではないかということ、一緒に入居予定の文科省の独法、県機関等の異なる組織との連携及びそれぞれの役割に留意した目標の設定が必要ということや、異なる機関間の連携研究となること、それから、本所と離れた拠点となることに鑑みて、最適な研究管理体制を整備する必要があるといった三つの点につきまして指摘をされております。
こういったことを踏まえまして中長期目標の策定をさせていただくということでございます。
以上でございます。
【花木会長】 今ご説明いただいたのは、全体として、国として考えられていること、それから、環境行政に関する目標、それから、最後はもっと具体的に、府省ヒアリングの中で指摘された、こういうものを入れなきゃいけないという項目、そういうものをご説明いただきました。
この後、続けて資料6というものがございまして、これは、国際アドバイザリーボード、この前の評価のときにも話題に出ましたけども、それが8月にされております。その報告を、これは原澤理事からお願いできますか。
【原澤国立環境研究所理事】 では、資料6に基づきまして、国際アドバイザリーボードの開催報告をさせていただきます。
まず、（1）の趣旨でありますけども、2年前の平成25年度の環境省独立行政法人評価委員会におきまして、各期の最後には外国人研究者による評価、助言をしてもらったほうがいいのではないかという話がございましたので、1年半ぐらいの準備をかけまして、今年の8月17日から19日の3日間にわたりまして、国際アドバイザリーボードの助言会合を開催いたしました。
（2）概要でございますけども、8名の海外学識者を委員として選考して、招聘したということであります。1枚めくっていただいて、別紙1でありますけども、8分野8センターの各分野において著名な方を二、三人ノミネートして、プライオリティーをつけて順番に交渉をした結果、8名の方に決まったということで、この8名の方に全員参加をいただきました。各分野それぞれ著名な方でございますが、議長といたしましては、下から3人目のミランダ・シュラーズ教授、国際政治学の先生ですけれども、IABの議長という形でお願いして、快くお引き受けいただきました。最後の取りまとめにつきましては、この議長のシュラーズ教授中心に取りまとめられたものを、今日、ご紹介したいと思います。
進め方ですけれども、もう1枚めくっていただき、別紙にございます。英語でわかりづらいのですけども、大きく分けまして、全体会合を最初と最後、その間に分科会（ワーキンググループ）ということで、8分野ございますので、同時並行して2分野ずつ、4セッションに分けて進める形にしておりました。あと、災害環境につきましては、これについては全体会合でやるという形にしております。
初日、オープニングの後に、早速第1回目のワーキンググループということで、具体的に言いますと、地域環境とリスク関連のワーキンググループをほぼ2時間かけて、こちらの状況を説明していろいろと議論した上で、それを踏まえて、委員の先生方、各4名ずつですけども、コメントシートというものを記載いただいて、それを取りまとめる形にしていただく時間を30分ほどとりまして、これはクローズでの形で進めました。初日の午後につきましては、環境研のつくば本構のほうで開催いたしましたので、いろんな施設を見ていただくような時間をとったことと、夕方には、若手研究者も含めて、研究所の職員がレセプションという形で交流するような場を設けております。
2日目につきましては、残ったワーキンググループ六つを3セットに分けて進めたということと、最後の3日目につきましては、午前中にフルボード・ミーティングと呼んでおりますけども、災害環境に関するセッションを設けまして、こちらについても同様に2時間のプレゼンと議論、さらに、それを踏まえたまとめ30分をとっているということであります。その後、まとまった時間を委員の先生方にとっていただいて、全体の取りまとめをしていただいた上で、オーバーオール・サマリー・セッションといったものを設けまして、いろいろと講評をいただいたということであります。
その前に、次期中長期につきましても、現段階の考え方を紹介して、それについてもいろいろとご意見をいただいたということであります。
最後につきましては、暫定的ではございますけども、中間報告という形で取りまとめいただいたということであります。
3日間は大変短かったのですが、委員の先生方に精力的にご意見をいただきまして、中間報告という形で取りまとめができたということであります。
もう1枚めくっていただきまして、別紙3はいただいた中間取りまとめの概要でございまして、もう一つ、その後ろにありますのが別紙4ということで、こちらは英語版でありまして、先ほどご紹介した議長のミランダ・シュラーズ教授を中心にまとめていただいた中間報告ということであります。
現在、9月15日までの期限で本報告を出していただいて、それを今、取りまとめ中ということでありますので、取りまとめられましたら報告という形で公表したいと思いますし、また、IABのために作成いたしましたいろいろな研究資料がございますので、そちらについても概要版については公表という形で進めていきたいと思います。
では、別紙3に従いまして概略をご説明いたします。
まず、現状についてということで、8点についてまとめております。
まず最初の点は、フォーカス・リージョンはどこかということで、日本は当然ですけれども、アジア地域を含めた国際的な研究を進めているというご認識をいただいております。
2番目は、研究者が非常に真面目に対応しているということ、かつ、また、GOSAT、炭素循環、エコチル調査、生物多様性、化学計測といったような世界的な研究プロジェクトも進めているというご認識をいただいております。
3番目は、先ほどご紹介したように、施設も見ていただきましたので、世界レベルの研究施設が保持されているということ、具体的に言いますと、高分解能質量分析装置ですとか、タイムカプセル施設、循環・廃棄物研究施設、GOSAT、暴露実験施設といったものが特に印象に残ったというご意見をいただいております。
4番目ですけども、多くの研究プロジェクトにより、学術的な貢献、政策への貢献がなされているという評価をいただいておりますし、また、高品質なデータが研究の成果として取得されて、それをデータベース化して、また、5番目では、提供もしているということであります。
6番目は、若手研究者の育成ということで、研究所といたしましても、各センターといたしましても、若手を中心にした芽だし（萌芽）研究的なものをやっておりますので、そういったところについてもご評価いただいているのと、研究ノウハウやデータベースの構築、あるいは、国際的な科学的貢献がなされているという評価をいただいております。また、例えば、IPCCが典型的ですけども、多くの国際研究のネットワークにも参画しているということであります。
また、環境研としては特に力を入れております長期モニタリング研究についても報告いたしまして、例えば、霞ヶ浦の研究ですとか、大気汚染物質のモニタリング、あるいは、炭素モニタリング等々のこういったアクティビティーについても、独自性があって重要なものだという評価をいただいています。
最後ですけれども、福島に関する災害研究については、これも非常に重要な研究だということと、さらに研究を進めてほしいということと、また、国際的にも非常に重要な成果を得られているので、海外発信というようなことも意見の中にはあったかと思います。
次に、次期中長期も含めまして、将来への助言ということで、こちらについてもいろいろなご意見をいただいております。
最初の1）ですけれども、環境研の国際的な「見える化」がぜひ必要ということで、ビジビリティーというようなキーワードをおっしゃっていましたけれども、非常にいい研究を多方面にわたって実施している、そういった成果をもっとしっかり発信して、ここに環境研ありみたいなところを頑張っていくべきではないか、世界レベルの研究をさらにアピールすべきということで、具体的にはGOSAT、モデル研究ですとか、災害環境研究、大気汚染質モニタリング、タイムカプセル事業などが挙げられております。
また、さらに世界へ向けての発信力を高める必要があるということで、従来の論文だけでなく、新しいメディア、SNS、ツイッターとかフェイスブック等も活用して、世界的に認知度を上げる必要があるのではないか、もちろん、国際的に著名な学会誌に投稿は当たり前ということであります。
三つ目のポツは国際的な活動の強化ということで、こちらについても環境研は今までいろいろと尽力してきたわけですけれども、さらに、外国の大学等との連携を進める、例えば学生の招聘とか、そういったところまで踏み込んだ形での国際的な活動を強化したらどうかというご意見をいただいております。
2番目につきましては、研究領域の集中が必要ということで、今回、先ほどご紹介したワーキンググループ8つに分けて、各分野、各センターでやっている研究を網羅的にご紹介したということもあるのですけども、全体と個別の研究の位置づけがわかりづらかったこともございまして、もう少し研究分野で進める研究の集中化をしたほうがいいのではないか、組織の大きさに比べてあまりに研究領域が広過ぎるというご印象を受けたということであります。
三つ目は、今回は各センターを中心にワーキンググループをやりましたので、その中でもセンターを超えた分野横断的な研究はアピールしたのですけれども、やはり委員の先生方にとっては、さらに分野横断的な、センター横断的な研究の強化は今後も引き続き努力していくべきというご意見をいただいています。
4番目は、環境問題のエンドポイントとしての健康の問題ですとか、汚染物質の環境影響とか、環境悪化に対する研究をさらに強化し進めるべきということで、お一人、NIHの保健・健康関係の先生から、こういったご意見をいただいております。
5番目ですけども、従来の研究に比べますと、例えば、GOSATですとかエコチル調査は、環境省とやっている国家的な事業ということもありますので、研究所としても引き続き継続的にしっかりやっていく必要があるということで、研究事業連携部門といったような新しい部門をつくって、それを次期中長期の目玉にしたらどうかという話もいたしましたので、そういったものは是非やるべきという話と、あとは、リスク関係については、センターの統合といったような話が必要だという話と、災害環境研究の計画を含む次期中長期の方針をIABとしては支持するということで、ご紹介したいろいろな案についてご意見をいただくとともに、そういった支持もいただいているということであります。
最後のページ、6番めでございますけども、今回、最後のセッションになりますが、中期計画のご紹介をしたわけなんですけども、中期計画ということであれば長期計画があるだろうということもありまして、それは戦略的計画という形で諸外国ではつくっているので、ぜひ戦略的な計画をつくってほしいという話と、さらに、実行計画と成果モニタリング計画についても、ご意見をいただいております。
最後ですけれど、7番目ですが、今回、国際的な助言会合という形で、非常に委員の先生方も満足していただけたかと思いますけども、さらに、これを定期的に開催すべきというご意見をいただいております。ただ、先ほどご紹介したように、網羅的に、かつ、各センターが同時にやるというのは大変なので、そこは数センターずつ、隔年でやるとか、いろいろと工夫しながらやっていく必要があるのではないかということで、こちらについても、既に外部研究評価を国内ではやっているわけではありますけれども、国際的な視点も含めて、今後、こういった評価の仕組みを考えていけばということであります。
大変短い報告ですが、以上であります。
【花木会長】 ありがとうございました。
今、資料1から5までと、それから、報告として国際アドバイザリーボードのご報告をいただきました。ここまでのところでご質疑、あるいは、不明の点がありましたら、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私からよろしいですか。
国際アドバイザリーボードで幾つか助言が出ていますよね。助言をそのまま必ずしも受け入れるとも限らないと思うのですけども、こういった8月に出てきた助言は、今回の中長期の計画の中にも反映していくのか、もうちょっと議論を要するのか、その辺りはどんなふうに考えておられますか。
【住国立環境研究所理事長】 具体的な議論の中で、中長期に反映しようと思うようなこともそこで話して説明した部分がありますので、ですから、ある部分というのは反映しようと考えています。新たに加わったような、アドバイザリーボードをもっと頻繁に開けと。こういうのを開けというのはそのときに言われたことで、確かに非常にいいなと思いましたし、あと、特に僕が個人的に驚いたのは、来たのは著名な先生方ばかりだったのですけど、SNSとか、そういうものに非常に強いんですね。当然のごとく、もっとビジュアルに発信をしろということを言っていたのが、日本とはえらく違うなという印象を僕は持っておりまして、世の中は、そういう意味では、違った時代になっているなと。特に、アメリカなんかではそうなっているというのが非常に強い印象です。それをどうやっていくか、少なくともそういう発信のところとか、フューチャーアースが言っているような対話ということを含めても、何らかのことは考えていく必要があるだろうというわけで、それも4期の計画の中に、端緒となるようなものは入れようと考えています。
【花木会長】 いかがですか。よろしいですか。
（なし）
【花木会長】 第1の議事は、基本的にはこれまでの状況と、それから、何をやるべきかということでした。
それでは、第1の議事は終わりまして、第2の議事のほうに入りたいと思います。この議事の名称は、まさに今日やらなきゃいけないことになっておりますが、第4期中長期目標骨子（案）についてということでございます。今日は骨子を議論いただいて、その後、本体のほうを次回までにそれぞれ目を通して議論する、そういう手順だということが最初のお話にありましたが、今日は骨子についてご説明いただくということであります。
それでは、資料7の枝番がついておりましたが、これを使いながらご説明をお願いいたします。
【木本委員】 一つだけお聞きしますけど、先ほどご説明のあった目標骨子（案）が出て、目標の案をつくって、総務省に提出して、目標がおりてくるのは3月。目標が上からおりてきて、環境研がそれに対応する計画を出すのが、2月におりて3月に出すみたいな、1カ月ぐらいしかないようなスケジュールでしたね。ということは、今日たくさん環境研の人が来ておられますけど、目標を立てる時点から計画も込みにして、こういうものがおりればちゃんと対応できるように目標を立ててもらうという含みがあるわけですね。だけど、建前は大臣が指示するから、指示する側の言っている要件も含めて計画を立てなくてはいけないと。今日の素案の勘どころというのはそういうことになるわけですね。
【太田環境研究技術室長】 今、木本委員から言われたとおり、目標策定に当たりましては、国立環境研究所とも十分議論、また、検討をしましてつくっていくということで、2月に目標を指示して、3月に計画をつくるということですが、実際には、一緒に計画も視野に入れながら、目標の検討も含めてしていくということになります。
【花木会長】 ですから、客観的に見つつも、だけど、実行不可能なものを入れてもそれはよくないということで、その辺りの実行可能性はこれまでに調整をされ、また今後も調整を続けていくということだと思います。基本的には木本先生がおっしゃるような線だと思います。そんな感じでよろしいですか。
【木本委員】 はい。
【花木会長】 ありがとうございます。
それでは、資料7でスタートしましょう。
【太田環境研究技術室長】 それでは、お手元にお配りしました資料7-1、7-2、7-3につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
資料7-1は、骨子案ということで、一応、今の段階のものをまとめたものでございまして、一番後ろの8ページの次のところに別添1として、「国環研に係る政策体系図」、その次のページから別添2として「国環研に係る評価軸と評価指標等（案）」をつけた形で骨子案を出させていただいておりますが、本日の議論で主に使います資料といたしましては、資料7-2の第4期中長期目標の構成案と、資料7-1に関係するいろいろなポイントですとか留意事項も一緒に載せました資料7-3の骨子案でございます。
まず、資料7-2でございますが、これは、第4期の中長期目標の構成案ということで、第3期と比較しましてどのような構成になっているか、全体像を見ていただくとために作成した資料でございます。
この資料の構成は、左側に旧通則法、すなわち平成26年に改正する前の通則法で何をこの中期目標に書かなければならないかといったことが示してあるものと、その隣に第3期の中期目標の構成、その右側には第4期の中長期目標の構成案と26年に改正されました通則法で書かなければならないと指定されているもの、そして一番右端のところに「備考」ということで、先ほども資料1等でご説明いたしました目標指針の中で、この構成に関わるところを中心に、こういったところに何を書くべきかといった指示について書かせていただいているものでございます。
それでは、最初から説明させていただきます。
まず、第1の「政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）」でございます。これは、目標指針の中で、目標の冒頭に法人全体を総括する章を設けなさいというふうに書いてありますので、これを一番最初に置いております。第3期ですと、前文相当のものになるかと思います。
第2の「中長期目標の期間」は、目標指針において主務大臣が定める期間をそのミッションの章の次に記載するというふうに書かれてございますので、第2という形で期間を書かせていただいております。
第3の、「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」は、第3期の第2「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に相当するところでございます。平成26年の通則法の改正によりまして、国立研究開発法人につきましては、第二号の中長期目標に書かなければならない事項の内容が、「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」というふうに改正されておりますので、それに対応したものとなっております。
ページをめくっていただきまして、2ページに、旧通則法では第二号、新しい通則法では第三号になりますけれども、「業務運営の効率化に関する事項」がございます。その次に第四号になりますが、第5の、「財務内容の改善に関する事項」、3ページ目に行きまして、第五号の「その他の業務運営に関する重要事項」ということで、目標の中では第6になります。後半の業務運営の効率化、業務内容の改善、その他の業務運営に関する重要事項につきましては、通則法上も表記に変更がないということで、同様の順番にさせていただいております。
それから、最後に別添という形で二つ資料をつけさせていただいておりますが、これは、先ほど資料7-1のところでもご説明しましたが、別添1は政策体系図、別添2は評価軸及び評価指標等で、これは目標指針の中でつけることが指示されているものでございます。
これが大きな骨格といいますか、構成案でして、この後その中身についてさらにブレークダウンしたものにつきましてご説明させていただきますので、恐れ入りますが、もう一度1ページにお戻りいただければと思います。
第4期の第3「研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」の構成につきましてご説明させていただきます。
国環研の研究所法第11条に国環研の業務が定められておりまして、今回、この中長期目標につきましては、それら業務ごとに大きなくくりとする形にさせていただいております。第3期では、「1.環境研究に関する業務」、「2.の環境情報の収集整理及び提供に関する業務」に加えまして、「3.研究成果の積極的な発信と社会貢献の推進」という構成になっていたのですが、第4期では、3.につきましては「1.環境研究に関する業務」の中に入れるという形で、研究所法の第一号業務と第二号業務ということで、大きなくくりとして整理させていただいております。
「1.環境研究に関する業務」につきましては、三つ、（1）、（2）、（3）に分けさせていただいておりまして、（1）「重点的に取り組むべき課題への統合的な研究プログラムの実施」ということで、推進戦略に沿った形の研究プログラムの概要につきまして書かせていただいております。この中で、特に「災害と環境に関する研究」につきましては、特出しして、②という形にさせていただいております。
（2）は「環境の保全に関する科学的知見の提供等の推進」ということで、第3期で、1（2）③相当のものである基盤となる調査研究ですとか環境研究の基盤整備といったものを書かせていただいております。
（3）は、「国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化」ということで①から④まで書かせていただいております。今回、「ハブ機能の強化」というのも一つの目玉になっておりますので、それを特出しする形で書かせていただいております。その中に①中核的研究機関としての研究連携の強化、②プラットフォームの形成による国内外機関との連携、③研究成果の評価とその適切な反映、④研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進という内容を、入れさせていただいております。
おめくりいただきまして、2ページ目の、「2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務」ですが、これは第二号業務に当たるものでございまして、概ね第3期と同じような内容となっております。
第4の「業務運営の効率化に関する事項」でございますが、これにつきましては、目標指針のIIIの6（1）に、どういったものを書くかということが書かれておりまして、①業務改善の取組に関する目標ということで、組織体制の見直し、事業所等の統合、調達方法の見直し、人件費管理の適正化等、②業務の電子化に関する目標ということで、資料に書かれているような内容が指示されているところでございます。特に、今回は電子化についてかなりクローズアップされているところでございます。
構成といたしましては、1.財務の効率化で、2.で、今ありました業務の電子化の推進、3.人材の効率的な活用、4.効率的な施設運用、5.PDCAサイクルの徹底ということで整理をさせていただいております。
左側の第3期の1.6.7.8.の内容につきましては、第6に今回移動させていただいておりますが、その他につきましては、第4のところで記載させていただいております。
第5の、「財務内容の改善に関する事項」につきましては、概ね第3期と同様ということでございます。
、3ページ目の、第五号「その他の業務運営に関する重要事項」については、目標指針の中では、IIIの6（2）に主な記載すべき事項が書かれておりますが、（1）内部統制、（2）その他.（業務運営や信頼性の確保に大きな影響を及ぼすと考えられる事項）ということで、その下にリスク管理体制からずっと書かれております。ここにつきましては、「1.内部統制の推進」を、前の中期の第3から持ってきたほか、「4.安全衛生」、「5.環境管理」、「6.研究所の運営支援体制の整備」についても、第3より持ってきているところでございます。
それから、「2.法人の情報セキュリティ対策等の強化」につきましては、昨今のセキュリティ問題等も踏まえまして、特出しにさせていただいているというところでございます。
構成につきましては以上でございます。
それぞれ具体的にどういった内容をこの中に書き込むかということにつきましては、資料7-3でご説明させていただきたいと思いますので、資料7-3をご覧ください。
まず、資料の一番最後のページの下に、先ほどの議事（1）の中で説明した、今回の目標の策定に当たって考慮していかなければならないさまざまな指針ですとか戦略等の略称名を書かせていただいております。「目標指針」は資料1でご説明したもの、「考慮指針」というのは資料4で説明したもの、「推進戦略」は資料3で説明したもの、「事務事業等の見直し」は前回の審議会でご議論いただいたもので、資料では参考10になります。「IAB助言」は、先ほど国環研からご説明いたしました、国際アドバイザリーボードの助言の中で将来に向けての助言の中からピックアップしたものです。最後に、「独法評価委指摘」は資料5でございます。こうしたものを、この表の中の「ポイント・留意事項」に記載しております。「第4期中長期目標骨子案」のところを見ていただければと思います。
1ページ目にお戻りいただきたいと思います。資料の構成といたしましては、一番左側に「第4期中長期目標骨子案」、真ん中に、今説明しましたさまざまな指針等で書かれている内容の「ポイント・留意事項」、一番右側に、「参考」といたしまして、相当します第3期中期目標にどんなことが書かれていたかというものを書かせていただいております。
まず、「第1政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）」のところでございますが、これについては、「目標指針」の中に五つほど記載事項が示されております。また、先ほど言いました「政策体系図の添付」ということが書かれております。「推進戦略」のIV3.のところでは、国環研の役割ということで四つほど記載があります。こういったことを踏まえまして、法人の位置付け及び役割（ミッション）のところを記載させていただいております。
内容については詳しくは説明いたしませんが、どういったことを書いてくるかということについて説明いたします。まず最初に、「国環研の説明」ということで、国の政策体系図上での法人の位置付けですとか、過去からの法人の活動状況について、個々に書くこととしております。
次の「社会情勢と国環研に期待される事項」では、目標指針の記載事項④の国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況につきまして、書く予定でございます。
三つ目の「推進戦略」では、目標指針の記載事項③の国の政策・施策・事務事業との関係を書くこととしております。
同じく、次の「災害環境研究」も③相当ということになります。
おめくりをいただきまして、「国環研のミッション」では、目標指針の記載事項②の法人の役割（ミッション）に相当する内容になります。こういった内容の構成で書いていこうというふうに考えております。
それから、別添1としまして、先ほどお示しさせていただきましたが、「国環研に係る政策体系図」添付することとしております。
次に、「第2中長期目標の期間」についてでございます。これにつきましては、平成28年度から32年度までの5年間とするとしております。国立研究開発法人につきましては5年から7年の間で決めることができるということではございますが、先ほどの「推進戦略」の対象が平成28年から32年の5年間、5期科学技術基本計画も5カ年の計画になると考えられますので、それとあわせておいたほうがよかろうということで、一応、5年にさせていただいているところでございます。
次に「第3研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項」でございます。
「1.環境研究に関する業務」は、先ほども申しました国環研の第一号業務に係るところでございます。
3ページ目の真ん中の列を見ていただければと思いますが、「目標指針」において、ここを書くに当たっての留意事項として、七つほど挙がっております。①として、ミッション、業務、国の諸政策、研究開発の特性・多様性を踏まえるということ、②として、適切な場合は達成時期を設定すること、③としまして、できる限りアウトカムと関連させること、④として、具体的かつ明確であること、⑤として、評価軸、⑥として、評価指標等を設定するということ、⑦として、重要度・優先度・難易度を設定する、こういったことが指示されているところでございます。
「推進戦略」再掲になりますけれども、四つの国環研の役割が関係してきます。
「IABの助言」については、ここでは戦略的計画だけではなく、実行計画、成果、モニタリング計画の作成についても推奨するということが関係してきます。
「独法評価委員会の指摘」については、明確とすべき3点、報告体制の整備、責任者の明確化など、研究管理体制の整備ということも、ちょっと関連する内容として書かせていただいているところでございます。
ここにおきましては、環境研究に関する業務として4点ほどを挙げておりますが、1つめの○では、国環研における研究開発成果とは、「環境政策への貢献をはじめとする広義の社会実装を通じて環境問題の解決に資する知見や技術」というようなことで、目指すものを書かせていただいております。
2番目の○で、それを踏まえた実施内容につきまして書いております。
3番目の○で、特に、研究プログラムを設定して目指すべき社会の実現に向けて重点的に取り組むべき課題について統合的に取り組むという、推進戦略に基づく内容を書かせていただいております。
4番目の○で、研究プログラム等につきましては、5年後における到達目標、マイルストーンをあらかじめ明示して、その進捗状況を管理しつつ実施するという進行管理について書かせていただいております。
ここでは、こういった四つの○の骨子を書かせていただいております。なお、その下に（※印）において、「重要度・優先度・難易度につきまして設定せよ」としておりまして、これにつきましては骨子案では書いてはおりませんけれども、第一号業務、第二号業務でそれぞれ設定をさせていただこうというふうに考えております。
それから、3ページの一番下のほうになりますけれども、1.（1）の「重点的に取り組むべき課題への統合的な研究プログラムの実施」のところにつきましては、「①目指すべき社会像の実現のための「実行可能・有効な課題解決に繋がる研究」の実施」ということで、3ページから4ページ目にかけて二つの○で骨子を書かせていただいております。
最初の○は、推進戦略に示されている「長期的に目指すべき社会像」の実現に向けて、今後5年間に必要となる五つの領域における重点的課題に対して、研究プログラムを実施することということ。二つ目の○は、研究開発成果の最大化のため、複数の分野連携で実施して、国内外の関連機関・研究者・ステークホルダー等との連携推進体制のもとで進めるといったことを骨子として掲げております。
これに関連するポイント等につきましては、真ん中の欄に、「推進戦略」の中での五つの領域がどんなものかということと、国際アドバイザリーボードの助言の内容について書かせていただいております。
次に、5ページ目でございますけれども、左の欄に各領域において具体的に推進する研究は以下のとおりということで、まだ十分練られたものは書かれてはおりませんが、先ほど示しました五つの領域で、具体的にどういった研究を推進するかということを箇条書きで書かせていただいております。それが6ページ目まで続いております。これらにつきましては、可能な限り国の諸施策等との関連を記載するとともに、可能なものは達成時期、アウトカムを記載していくこととしております。
それから、7ページ目でございます。左側の欄に「②災害と環境に関する研究の推進」について、1つ目の○は、28年度に新たに設置します福島支部におきまして三つの研究プログラムを推進していくということ、二つ目の○は、具体的に進める研究の内容、三つ目の○は、これらの取組によってどのようなアウトカムになるかといったことを書かせていただいております。これにつきましては、真ん中の欄に「事務・事業の見直し」の中で、新たに設置する福島支部を中心に、災害環境研究の一層の推進を図るべしということ、「IAB助言」の中で災害環境研究の計画に対して支持するということを書かせていただいております。
また、「独法評価委員会の指摘」の中では、福島支部の開設につきましては、この中長期目標の中で役割の明確化をするということ、文科省の独法や県の機関等との連携と役割に留意した目標を設定すること、最適な研究管理体制の整備を明確に書くというようなことが指摘されておりますので、今後、そういったことを踏まえて記載を充実させていくことを考えております。
次に、（2）の「環境の保全に関する科学的知見の提供等の推進」のところでございます。
「①基盤的調査・研究の推進」では、環境研究の基盤となる調査研究を着実に実施するということを書かせていただきたいと思います。
「②環境研究の基盤整備」では、長期的な取組が必要な事業である「衛星による温室効果ガスモニタリングを含めた地球環境モニタリング（GOSAT）」、「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」について、環境省の基本計画に基づいて連携を強化しつつ主導的に実施をするということや、このほかに長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備である環境試料の保存・提供、レファレンスラボ機能の整備、データベース化の整備等について記載させていただこうと考えております。
次に、（3）の「国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能強化」のところにつきましては、「①中核的研究機関としての研究連携の強化」ということで、二つの○について書かせていただいております。
「②プラットフォーム形成による国内外機関との連携」についても二つ書かせていただきました。これに関する指摘ポイント事項としましては、まず、「事務・事業等の見直し」で、国内外の機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能を強化するということを指摘させていただいているということと、「推進戦略」の中でも、IVの3（3）で、大学・地域の環境研究拠点・民間企業等との連携強化や、（4）で国際的な連携の推進が書かれており、これらを踏まえて記載することになります。
9ページ目の「③研究成果の評価とその適切な反映」につきましては、研究課題及び各研究分野の研究活動については国環研の研究評価実施要領に基づいて評価を行い、その結果を研究活動に適切にフィードフォワードするということでございます。それに関連しましては、「IABの助言」の中での、国際助言会合の定期的な開催を検討するべきとですとか、毎年ないしは隔年ごとに数センターに対して行うことも検討すべきとの指摘を踏まえて記載していくことを考えております。
そのページの下の、「④研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進」につきましては、「ア.研究成果の発信・提供」に関連する指摘としましては、「IABの助言」の1）で、国環研の国際的な見える化が必要等々があり、それらを踏まえての記載になると考えております。
次に、10ページ目の下の「イ.研究成果の政策貢献等」につきましては、真ん中の欄の「推進戦略」のIVの3.（2）に、行政施策に資する科学的知見の提供等の推進というのがございますので、これを踏まえて書くということを考えております。
11ページの真ん中より下の、「ウ.社会貢献活動の推進」についても引き続き記載していくものと思っております。
その下の、「2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務」につきましては、国環研の第二号業務に当たる内容でございまして、これについては、環境の状況等に関する情報や環境研究・技術等に関する情報を収集・整理して、「環境展望台」を通じてGISの情報技術を活用して、わかりやすく提供するということでございます。
次に、12ページ目の下の「第4業務運営の効率化に関する事項」についてです。
「1.財務の効率化」の（1）としましては、国環研の環境研究の取組の強化への要請に応えつつ、業務の効率化を進め、一般管理費及び事業経費の削減・抑制を図るということで、ここにつきましては、今は書いてはいないのですが、今後、経費等の削減目標等を記載していくことを考えております。
（2）として、給与水準については、国家公務員の給与水準を考慮して、その検証結果や取組状況について公表し、総人件費については、政府方針を踏まえ、必要な措置を講ずるということでございます。
13ページでございますが、（3）としましては、公正かつ透明な調達手続のことでございますが、これは、国環研が毎年度策定する「調達等合理計画」に基づいて取組を着実に実施して、契約の適正化を推進するということでございます。
また、その下に、「国立環境研究所ネットワークシステム運用管理業務」について、平成30年度から5年間以上の複数年契約として官民競争入札を実施するとしておりますが、これにつきましては、真ん中の欄に、「事務・事業等の見直し」の中に官民競争入札等の導入という記載がございますので、これも盛り込んでいくということでございます。
その下の「2.業務の電子化の推進」のところでございますが、（1）としましては、各業務の効率化に資するために基幹システムの適切な管理・運用を行うということ、（2）としまして、研究業務の効率化に資するために、研究関連情報のデータベースを適切に運用すること、（3）としまして、本構と福島支部においてWEB会議システム導入により経費の節減を図るということでございます。これらにつきましては、真ん中の欄の、「目標指針」の中の「②業務の電子化に関する目標」のところで、こういったことについて記載するということがございますので、それを踏まえた記述にしていくことと考えております。
なお、「考慮指針」にもございますが、「業務の電子化」については、電子化による業務の効率化の効果も踏まえて目標を設定することとなっております。
福島と本構のWEB会議システムにつきましては、「事務・事業等の見直し」の中で記載されているので、記載をしているものございます。
次に、14ページ目の「3.人材の効率的な活用」でございます。
ここでは、（1）としましては、優れた研究者の登用のためのクロスアポイントメント制度や年俸制の導入を図ること、（2）としまして、人材活用方針に基づく若手、女性、外国人研究者等の人材活用等を図ること、（3）としまして、管理部門の体制強化策、職務業績評価の活用を一層推進するということを書かせていただいております。これらに関するコメント等として、「目標指針」の中の、「業務改善の取組に関する目標」に、人件費管理の適正化等ということがございますので、それに相当する内容を書いております。それから、「事務・事業等の見直し」の中にも、クロスアポイントメント制度や年棒制を導入するということを記載しておりますので、ここの中に盛り込んでいるところでございます。
次に、「4.効率的な施設運用」につきましては、研究施設の効率的な利用の一層の推進を図るということを書かせていただいております。
「5.PDCAサイクルの徹底」につきましては、「目標指針」の中に一律的なPDCAサイクルの設定というのがございますので、それを踏まえた内容を書かせていただいております。
次に、「第5の財務内容の改善に関する事項」、14ページの一番下の行からでございますが、内容につきましては15ページに書かせていただいております。
（1）としましては、健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするように、交付金の効率的・効果的な使用に努めるということと、競争的な外部研究資金、受託収入、寄附金等についても引き続き確保に努めるということ、（2）としましては、研究施設の現状や利用状況を把握して、施設の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、保有資産の保有の必要性について継続的に自主的な見直しを行うということを書かせていただいております。特出しとしましては、平成27年度までに主要研究が終了した生態系研究フィールドIIの国庫納付と、奥日光フィールド研究ステーションの撤去、林野庁への返地を平成28年度中に実施するということを明記させていただいております。
これらにつきましては、真ん中の欄の、「事務・事業等の見直し」の中で、自己収入の増大や、一番下ですが、固有資産の見直しということを明記させていただいておりますので、これらを反映した内容とさせていただいております。
次に、「第6その他の業務運営に関する重要事項」でございます。
まず、「1.内部統制の推進」でございますが、（1）としまして、「業務の適正を確保するための基本規定」及び関連規定に基づき、業務の効率化と両立に配慮して、内部統制システムの整備・運用を推進するということ、（2）として、コンプライアンスの推進、特に研究不正・研究費不正使用防止の徹底を図るということの2点について記載させていただいております。これらに関することにつきましては、真ん中の欄の「目標指針」の中で内部統制ということで書かれるべき内容が指示されております。
それから、16ページに移りますが、「事務・事業等の見直し」の中でも、内部統制に係る内部規定の整備ですとか、規定に基づく内部統制委員会の設置等を記載させていただいているところでございます。
独法評価制度委員会の指摘事項にも、先ほどもご説明させていただきましたが、内部統制システムの運用強化に向けた取組として、全職員に内部統制研修を受講させるなど、業務の方法書に記載された内部統制の推進に関する取組を理事長のリーダーシップのもと強化すべきと書かれていますので、こうした内容も盛り込んでいくことを考えております。
「2.法人の情報セキュリティ対策等の強化」でございます。これにつきましては、情報セキュリティポリシー等による情報セキュリティの対策の推進、固有個人情報等の安全で適切な管理確保ということで、「目標指針」の中の、その他の中でも、情報セキュリティ、個人情報の保護ということが掲げられておりますので、そうした内容を盛り込んでいくことを考えております。
「3.施設・設備の整備及び維持管理」のところにつきましては、2点書いておりますが、1点目は、先ほどもございました28年度に福島支部を設置するということ、それから、2点目でございますが、良好な研究環境を維持するために、施設及び設備の老朽化対策を初めとした、業務の実施に必要な施設及び設備の計画的な整備・改修・保守管理に努めるということを盛り込ませていただいております。
「4.安全衛生管理の充実」につきましては、メンタルヘルス対策等職員の健康を確保するとともに、職場における危険防止・健康障害防止措置の徹底、安全・衛生教育訓練の推進など危機管理体制の一層の充実を図るという内容でございます。これにつきましても、「目標指針」の中の、その他の中の安全管理に相当する部分が記載されていることによるものでございます。
「5.環境管理の推進」につきましては2点ございまして、1点目は、自らの業務における環境配慮について一層の徹底を図るということで、2点目は、17ページになりますが、環境配慮の成果を毎年度取りまとめて公表するということです。これらにつきましても、「目標指針」の中で、環境保全がその他の項目の中に入っておりますので、それに対応した内容となっております。
最後に、「6.研究所の運営・支援体制の整備」のところにつきましても2点ございまして、（1）として、福島支部の設置とつくば本講との連携確保、（2）としまして、「研究事業連携部門」の創設について記載しています。これらにつきましては、「事務・事業等の見直し」の中では、組織体制の整備のところで、国内外の機関等の連携の一層の強化や、国環研で得られたデータを外部に使いやすい形で提供するなど、ハブ機能を担う組織体制を検討するという記載がございますので、それへの対応でございます。
あと、下のほうに参りますが、別添1としまして、先ほどから申しておりますが、「政策体系図」の添付、これにつきましては「目標指針」の中に添付するようにという指示がございます。それから、別添2として、「評価事項及び評価指標等」、これにつきましても設定する旨が「目標指針」の中に書かれておりますので、添付させていただくというものでございます。
骨子案の構成及び骨子案の中に現在のところ盛り込んでいる内容の説明につきましては以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございます。
今日は、これから骨子（案）についてご意見をいただきまして、それに基づいて、さらに作業を進めるということでございます。そういうことですので、今日はぜひ骨子（案）について、さまざまな角度からご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
【木本委員】 まず、骨子（案）というのは、国の指針でこの形式でやれと言ってきたことにあわせて、この研究所にあわせて目次を書いたみたいなものだから、別に骨子（案）に対して大した意見はないのではないかと思うのですが。
内容ですけど、資料7-3で言いますと3ページ目に、第3の（1）①というところですか、この研究の内容について書くところですね。私が今、理解した範囲では、第3期目標のときにいろいろたくさんのプログラムがあったのを、今回はア、イ、ウ、エ、オでしたか。五つに再編をすることにしたのですか。これは極めて大きな変化ではないかと思うのですけど、淡々とご説明になったので、そんなものかなと思ったけど、ここについてはご説明がもう少し必要ではないでしょうか。あるいは、私が誤解しているでしょうか。
【太田環境研究技術室長】 今まで10個のプログラムでやっていたものにつきましては、今回、基本的に五つに集約させるということになりますけれども、それの概要につきましては、資料7-1の別添1をご覧いただければと思います。本文の後でございますので5枚目のところにございますが、これが今回第4期中長期目標期間におきますプログラムの体制で、先ほど申しました「推進戦略」、左側にございますが、それに呼応するような形で五つのプログラムに再編するということを考えております。
【住国立環境研究所理事長】 多分、木本委員に誤解があると思うので、若干内部で話し合った内容でご説明をすると、第3期にあった各分野の研究をやめてこっちをやるということではなくて、これは目標なのに、あんな細かい分野で、これをやる、あれをやると目標に書くのはどうかなと。これは、本来実行計画に書くべき内容なので、そこまですることはないのではないかという形で。それは、一般的な基盤研究をしなさいという目標を受けて、じゃあこうしますという具体的な計画に入れたほうがいいのではないかということです。 それから、プログラムは、今でも現在あるプログラムは少し変えて、今、10個ありますので、それを見直して、それは中環審等が言ってるような、そういう目標に合わせたプログラムを立てましょうと。それを新しく再編、整理・統合しようということです。
【木本委員】 恐らくそうじゃないかと思ったんですが、そういう説明をしていただけると、わかります。
そうなりますと、その五つは、例えば、目次の話だけを聞くと、今までのプログラムを八つが五つになったりとか、そういうふうに聞こえちゃうんですよ。
それと、重点化何とかを推進すると書いてあるでしょう。そうすると、今までやってきた基盤的なものは要らなくなっちゃうのかみたいに読めますので、なるべく、書くときは、そんなふうに読めないように、わかるように書いていただきたい。
それから、状況に合わせて束ねたりするんですよね。その中身はいつ説明してもらえるのですか。どれをどうするとか、あれはこうなるとか、資料7-1の別添というのは、4期はこれでやるというのだけど、これは3期とどう違うのかとか、それはいつ説明してもらえるのでしょうか。
【太田環境研究技術室長】 この後、骨子（案）から素案という形に、もう少し記述を充実化させたものを策定しますので、それについて、ご意見も踏まえつつ、素案から次の案に向けて、ご説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
【花木会長】 今の関連ですけど、さっき住理事長が言われた方向だと、今回の案、目標の中には1個1個の研究の名前まで書き込むような、そういう細かいところまでは書かないという方針ですか。細かいところまで中長期目標に書き込むと、後でなかなか融通がきかないので、もう少し大くくりなところで表現をとめるというふうに。
【住国立環境研究所理事長】 だから、環境研側から提出する計画には細かな研究内容が入ってくるのだけど、例えば、目標までそんな細かいレベルだと、目標というのはちょっと違うのではないかという感じが私自身はしているので。
【花木会長】 今日は骨子だから大くくりなままで出てくるのですけど、これの詳細版のときにも、そんなにそれぞれ1個1個の研究プロジェクトの名称を書くところまではいかないほうが目標としては望ましいと、そういうふうに理解すればよろしいですか。
【太田環境研究技術室長】 ただ、指針の中ではもう少し実際にブレークダウンして書いてございますし、他の研究開発法人でも、もう少し研究の内容といいますか、大きなくくりで書く領域でどういった研究をしていくのか、それに対するアウトカムというものも記載されておりますので、そのレベルは書いていくのかなとは考えております。
【木本委員】 雑駁に言いますと、働いている人は何々部何々分野に属して働いているわけでしょう。それが、次の中長期計画では、自分の組織はなくなっているではないかとか、新しいのができたとか、我々の立場としては、それが最も気になるというか、そういうのがあるのかないのかを聞いているんですよ、要するに。そうでなくて、書類の形というか体裁をそういうふうに考えて、そういうくくりでまとめるというのなら、それは中身は一緒なんだから、もしくは、実態は一緒だけど、その目標についてちょっと軽重をつけるとか、そういう考え方であればそれを判断すればよろしいかと思うのですけど。
【住国立環境研究所理事長】 そういう点では、基本的な研究のやるところは分野と言っていて、その研究分野に関しては3期と同じです。ただ、それをどうマネージするかという研究センターに関して言うと、例えば少し統合したほうがいいかなというのは、組織的にはそういうことがありますが、あとは、研究プログラムとかは、その実行過程でどういうくくりでどういうプロジェクトを立ててやるか。研究連携本部でも、定員的に実態にそこに手当てをできるようなゆとりが今のところ環境研にはありませんので、それもどういうふうに仕事をやりくりするかというレベルの構成になっています。そういう点では、要するに、組織を再編して大きなリストラをかけるというようなことは、現在、4期に向けては考えてはいないと環境研側は思っています。
【高橋委員】 私のほうからは二つあります。
1点目は、今の議論とかなりかぶる部分もあるのですけども、国際アドバイザリーボードの概略の提言の中に、組織に比べて研究領域が広過ぎるのではないかと、そういう指摘がありました。先ほどのご報告の中では、てんこ盛りで発表してしまったので、それがそのように映ったのではないかというコメントもありましたし、国際アドバイザリーボードの意見が必ずしも100％正しいというわけではもちろんないとは思うのですけれども、今度の第4期の目標策定に当たって、これを環境研としてどう考えて、それで、どう反映しようとしているのか。先ほどのお話だと、計画に入る話かもしれませんので、ひょっとしたら、この骨子（案）の中に明確にこれが書き込まれることではないかもしれませんけども、こういう場ですので、考え方というか、そういうものを一応お伺いした上で、全体を見たほうがいいのかなという、一つ目はまずそういうことですが。
【住国立環境研究所理事長】 明らかに、やるべき内容に応じて組織が小さいと思います。それは日本の環境研の性でありまして、よくやっているなと。だから、彼らに言わせれば、他の国では環境研ぐらいのものがあと五、六個あって当然だと。要するに、世界ではこんなところはないわけです。これだけの広い分野を、一つのたかだか二、三百人の研究所でやっていいと思っているところが問題だと僕も思いますけど、それはしようがないです。所詮はそういうものだということで置くとすると、今の環境研の段階で、組織を絞って集約したからといって、決してほかのところがそれを補うところができるとは思えませんので、そういう点では、ここは間口を広く維持せざるを得ないだろうというふうに思っています。
ただ、内容的には多少というか、古い生物的な分野が、最近、遺伝子とかの分野に変わっていますので、それに適応というか変化をする必要があると思いますが、旗として、例えば、生物なんか要らないとか、生態系はもういい、どこかの大学に任せようとか、そういう大なたを振ってよければ振っても構わないですけど、それをやると途端に大問題になると思いますので、それはしないというのが方針です。
【高橋委員】 今、理事長のほうから、実は次に言おうと思ったことを先んじて言っていただいたのですが、新しいテーマというものも結構生まれていると思うんですね。それへの対応ということもやっぱりしていく必要があるでしょうし、そういうことをやるに当たっては、国環研そのものを大きくするというのは、昨今の事情を考えれば当然難しい話ですから、一つの方策としては、連携していくということなのかなと思うのですけれども、そういう意味では、そういったようなものがある意味では見えるような形になっていると、よりわかりやすくアピールできるのではないかというふうにちょっと思ったのですが。
【住国立環境研究所理事長】 そういう点では、大きくしないというのは嘘でありまして、今回、福島支部をつくったみたいに、あのくらいに大きいことが起きれば、さすがの日本でも動く。ということは、あのくらいのことが起きなければ、多少の変化ではどうにもならないということだと僕は思います。ただ、いろんなやり方があると思いますので、連携を強化し、それをやっていくと。
それから、こう言っては何ですけど、大学も結構しんどそうだし、みんな全部しんどそうなので、できれば人材も、環境研等を含めて、国研との交流もそれなりにダイナミックにやっていく必要があると思います。その辺は自在にやっていこうというふうに考えています。
【高橋委員】 もう1点あるのですけども、もう1点は、財務体制のところで、外部資金の件です。これは、前回の業務評価のところでちょっと出た話ですが、いわゆる競争的資金の量ではなくて質のほうです、問題として。つまり、環境省の予算が、親が減るとぐっと減ってしまうというような構造に、今はちょっと残念ながらなっているということで、それは、ある意味では多様な外部資金をとるということではないのかなと思うんですね。そういう意味では、この骨子の中だと「引き続き確保に努める」と、これは当然、型として妥当な線ではあるのですけども、質的な向上というか、これも第4期の中ではぜひ目指したほうがいいのではないかと。そういう意味で、質的というような言葉を入れられるのであれば、そういうほうがベターではないかとちょっと感じました。
【住国立環境研究所理事長】 どういうことをしていくかということによると思うのですが、環境研は、第4期では、極めて社会実装的な現実的に社会に適応していくような研究というものを、ある意味で非常に大事だと思っています。それはどういう研究かというと、単にすらすらと論文を書いたら終わりという研究ではなくて、ちゃんと後まで残るようなことをする。それは、当然行政と一緒になってやらざるを得ないというふうに考えています。そういう観点では、現在、お金の出具合としては、やはり政府系の予算を使ったような委託研究とか、そういうものが増えていくことも仕方がないのかなと考えているところです。
それから、例えば、福島の復興なんかの問題は、一番今福島で問われているのは、研究者が被災地にばあっと来て、ばあっと適当にやって、はい、さようなら。論文さえ書ければ、それでいいですと、次はよそへ行くと、こういうのを現地の人は非常に嫌うんですね。だから、まず、そこからしっかりと始めなければならないので、そういう観点でも、環境研としてはより地道にやっていくことをやらざるを得ない。
それから、科研費等の競争的資金の場合は、割と職員の自発性を重視する基盤的なことをやるという意味を考えているので、それは研究員がどうぞ頑張ってくださいと。それを邪魔はしない。
一方、組織的に環境研としてやる研究というのは、現在の場合ですと、僕が見るところでは、どうしてもCRESTとか、製品開発とかは産総研みたいなところには結構金が流れていくのだけども、環境保全等、環境に関する部分にはなかなかそういう部分がないので、それは環境省と組んで、特に、これは僕個人なんですが、環境研究総合推進費のSみたいなああいうトップダウン型の研究はさらに続けながらやっていくということを進めて、これから展開をしていきたいなと思っています。
【高橋委員】 さっきの質的という言葉が少しわかりにくかったのかと思うのですけど、そういう意味で、今、理事長がおっしゃったみたいに、より実践的なというか、そのような話に入っていくという方向性は非常にいいのではないかと思う一方で、いわゆる量、やっぱり、環境研究はお金が要るのかどうかについてはよくわからないと思いますが、多分要るんだと思うのですが、ある程度の量も確保する必要があると。その量を確保するためには、いわゆる財務的に強靱なというんでしょうか、ちょっと言い方が適切ではないかもしれませんけど、一つこけたら、あとは転がってこけるというようなことにならないような方策を練っていくと。
先ほど、科研費に関しては、基本的には研究者の自主・自発性に任せるということで、それも一つ、研究者にとって非常にいい環境かなとは思いますけれども、例えば、逆にエンカレッジしていくというような、どんどん出せと、ただ見守るのではなくて出していけというような、そういう方策を積極的にやっていくというのも一つあり得るのではないかと、そんなことをちょっと思いました。
【住国立環境研究所理事長】 エンカレッジはエンカレッジでしているのですけど、出しなさいよと。だけど、例えば、ちょっとおかしい。僕は、最近、筑波大に行くと、いいプレゼンの書き方とか、そういうことなんかもやったりするわけ。どんどんそれは首をしめるなと。もちろん、確かに人に読んでもらえる文章を書きなさいというのは、それは基本なんだけど、それはそれでいいし、わかりやすいプレゼンをつくりなさいという、それも大事なことだとは思いますけど、そこばかりにこだわるのではだめなんじゃないかという気は、個人的にはしますけど、まあ、いいです。エンカレッジしようと思っています。
【中静委員】 まず、一つ大きな点は、例えば福島のこともありますし、今までやっていらっしゃるGOSATとかエコチル調査なんかも非常に大きなプロジェクトなので、大変だとは思うのですけど、例えば、今回の中期計画での新しい計画の目玉というようなものは、あえてあまり立てないという方針なのか、どうなのかというのが一つです。
それから、あとは、細かいことなんですけど、一つ一つ言ったほうがいいですか。
例えば、7-3の7ページです。福島の放射能汚染の話なんですけど、例えば、前の3期のでは、放射線物質の環境動態解明などとかというのが書いてあるのですが、今回は回復研究ですとか、地域環境をつくる研究ですとか、それから、次の将来の災害に備える環境研究ということで、基本的にそういうメカニズムの解明というのはもう終了したという位置づけなのかということがちょっと気になったところです。
【住国立環境研究所理事長】 それは、同じことを書くと、今度は逆の言い方があって、まだやるのですかというのがまたあるわけです。だから、よく考えてもらいたいのは、計画というのがこれから来るわけです。環境研が何をしますかというのが出てくるのです。目標でそんなに微に入り細に入り書くというのは僕は違うと思ってます。それが1点です。
それから、4期に向けて新しい柱で何とかというには金が要る。その金が、残念なところ今のところは全くない。だから、金がなくてやれることは、現在の今あるフレームワークの中でのことしかないので、例えば、ゲノム研究センターみたいなものをつくるとか、それから、例えば社会実装をやるとか適応を考えるとかというのは、ほとんど残念ながら、突如として衛星を上げるみたいな話にはならない。これはやむを得ない。それは、逆に言うと、これにないからできないというものでは全くないんですね。そういうものは全然無関係に来るので、そこはそんなに気にすることはないと思います。
だから、福島の場合は割とそういう点では、これから5年先のことでしょうという話があったときに、これから5年もずっと放射能の動態解明をやるのですかとなった場合、その辺がいろいろ、例えばまだ問題は解決していないということも確かだと僕は思いますが、ただ、それをやめるという意味ではないんだけども、ここで新たに目標として考えようとしたときには、割と先のある目標の書き方にしてあると。だから、放射性物質の環境回復というものも、それは含むのです、いろんな意味で。
【中静委員】 もちろん、そういうふうに読めということであればわかります。
あと、まだ幾つか細かいものが。やっぱり計画と言われれば計画かもしれないですけど、例えば指摘されていることの中で、9ページで、例えば、新しいメディアの利用とかというのは、骨子の中ではあえてそういうことは書いていないので、これは無視するのかなということとか、あと、結構気になったのは、クロスアポイントメント制度ときちんと書いてあるのですけど、これは本当に見通しとして十分持てるのかなということが気になったりとか、あと、自立的なPDCAサイクルという指摘がありながら、「自立的な」というところをどういうふうに読むのかというのは、すごく気になったところでした。
【三好総合環境政策局長】 すみません。目標は環境省のほうから示すので、住先生にお答えいただくのは本当にあれなんですが。
今の中静先生のご指摘も、これは骨子なので、骨子ではこういう点が弱いのではないかというご指摘を踏まえて、我々としては、いただいたご意見を全部反映するという意味ではありませんけれども、じゃあ、素案ではこういたしますというのをご覧いただいて、いや、それでもやっぱり不十分だということなのか、この程度ならいいということなのか、あるいは、我々は書けませんということに対してどうなのかというのは、案を個別にご覧いただいた上で、次回の会議でまたご議論いただくということになりますので、そういう意味では、とりあえず我々は採用いたしますとかということはすぐには申し上げられないことも多々あると思うのですけれども、もし、こういう点はどうなっているのかということで気になる点がございましたら、むしろ今日はご指摘をいただきたいということでございます。もちろん、その中で、それはこういう考えで骨子からも落としましたので、素案にも入らない見込みですということであればはっきり申し上げますし、我々の検討が不十分だと思ったことについては、ちょっとお時間をいただいて考えさせていただきたい、というようなことで今日の会議はお考えいただくとありがたいというふうに思っております。
【中静委員】 ちょっとよくわからないところがあったのですけど、結局、今言ったような意見というのは、お聞きになって、これから判断するというような対応ということでよろしいでしょうか。
【太田環境研究技術室長】 今回出した骨子（案）は、必ずしも、十分練っているものというわけでもないところもありますので、今回いただいたご意見等も踏まえまして、次に素案という形で、もう少し中身を充実させた形のものを提示させていただき、今回のご意見もその際に検討させていただくというふうに考えております。
【中静委員】 例えば、クロスアポイントメントなどというのは大学でも言われていて、結構皆さんがすごく気にしている部分ではあると思うんですね。だから、その辺はどういう見通しで、例えば骨子にここに上がるというのは、結構大きなことではあるような気がしますが。
【住国立環境研究所理事長】 クロスアポイントメントというのは制度的にはあるので、やりたい人が出てくればできるんですよ。それはまず問題ないです。だから、一番問題になるのは、年金制度が若干ネックになっているとか、いろいろ問題があるのですが、それはそう難しい問題ではないです。要するに、人さえ探せばね。
だから、現在、クロスアポイントメントをみんなが狙っているのは、海外にいる日本人なんです。これが一番わかりやすい。それは招聘とどこが違うかと考えると、それはさして差がないのですが、要は、一番のポイントは、ダイナミックにいろんな形の任用システムをちゃんと用意しましょうと。それを実際に変えていけばいいので、それをやると。ただ、一番大きなところは、年金制度とか固有のもっと大きな制度設計があるので、それはこちらの手には負えないという状況です。
【三好総合環境政策局長】 もう一言だけ、すみません。先ほど全体像をご説明いたしましたときに、木本先生の冒頭のご発言にございましたけれども、要するに、外側から、総務省からこうやれと言われている枠組みの分野は、もちろんそれを反映したものでないと、向こうのテストに合格しないということはございますが、内容的には、資料7-3で申し上げますと、17ページの一番下にあります推進戦略でございますとか、事務・事業等の見直しでございますとか、これは中環審であり環境省の部分であり、それから、IABの助言というのは、先ほど研究所のほうから報告したようなものが、内容的にはそういう方向に進んでいくべきだということだと我々としては受け止めておりますので、もちろん、先ほどございました予算が急に増えるわけではないです。我々は頑張りたいと思いますけれども、なかなか今はそんなに急に増えるような状況ではないという中で、必然的にどこに重点を置いていくのかというようなことになっているわけでございまして、一応これは並列的に書いておりますが、一応方向性の整理と、それから、全体の枠組みの整理ということで、我々としては、その方向性のものは、類似の審議会の答申でありますとか、中環審の答申でありますとか、この審議会でのご指摘というのは、できるだけこの目標の中には反映させていきたいというのが基本的な考え方でございます。
【衛藤委員】 この前のときに特に出てこなかった視点ということでお話ししたいのですが、研究所の職員の働きやすい環境づくりというような視点。例えば、今は国全体が少子高齢化でありますし、特に、子どもの生まれる数も非常に減ってきているという中で、例えば、子育て中の職員にどういう勤務体制があればいいのかとか、そのための例えば授乳をするような環境をつくるとか、そういった支援対策とか、そういうようなことというのは、具体的に落としていけばいろんなことがあるのでしょうけれども、視点として、資料7-3で言えば16ページ辺りの安全衛生管理の充実とか、環境管理の推進というところになるのかもしれませんけれども、幾ら読んでもそういった視点は読めてこないので、職員の働きやすい職場づくりというようなことは、めぐりめぐって、それは質の高い研究の推進ということにつながっていくことであります。その辺のことというのは、資料1の指針等にはもちろん出ていないことなんですけれども、やはり、こういった中長期目標の中で考えておかなくていいのだろうか。国全体のさまざまな、首相等が掲げているさまざまな国の政策の中にもそういったことがあるかと思いますので、その辺も少し検討いただいたらいいのかと思います。
【太田環境研究技術室長】 貴重なご意見、ありがとうございます。この中の、例えば、資料7-3の14ページの人材の効率的な活用、左上のところにもございますが、そういった人材の効率的な活用のところに、「人材活用方針に基づく若手、女性、外国人研究者等の人材活用等を図る」というところがありますが、そういったところ。また、先ほど先生からご指摘のございました16ページの安全衛生管理の充実ほか、そういった職員の方の働きやすい環境という視点につきましてもご意見を頂戴したということで検討をさせていただきたく考えております。
【住国立環境研究所理事長】 一言総務課のためにも言っておきますが、環境研としては、決してそれは手を抜いたわけではなくて、日々非常に経常的な業務でやっております。
それで、こういうことはあまり書かない理由は、もっと大きな理由なんです。大きな法体系、労働法とか、もっと基本的な、もっと基盤的な体系で、こういう独立行政法人の計画というのはもっと狭い範囲のことで、僕の感じでいくと、そこにそういうことまで書くと、環境省の組織が普段よほどやっていないのかと、僕はなるような気が。それは日本国政府の問題だし、もっと大きな法律の枠内でやるべきことのような気がしておりますし、我々のところでも、当然日常業務として、そういう労働者の福祉、福利厚生等のことは鋭意努力していると思います。
【木本委員】 これも質問に近いかもしれませんが、先ほどからも少しずつ話が出てきておりますけれども、何か新しい事業を打ちたくても、お金がないからその範囲でやらなくちゃいけないと。しかし、あまり浮き世離れしたことばかりやっていないで、実際に役に立つような研究の方向も示さなくちゃいけないと。それにはいろんな分野の連携も必要であると。連携であるとか、ハブ拠点であるとか、プラットフォームであるとか、いろいろ書いてあって、環境研ほどの研究所になれば、分野にもよると思いますが、ある程度全国、少なくともと国内のコミュニティーをまとめて、一つの研究所ではできないような研究を推進していく、いわゆるハブかリーダーか何かは知りませんけど、そういう役割が期待されるし、恐らく今でもかなりやっているし、やりたいと。
ただ、目標なんかにプラットフォームとかハブとかと書けばいいのですけど、計画を立てるときに、何をやったらそれをやったことになるのか、あるいは、そういうことはそんなにはっきり書かないで、頑張ればいいんだと。だけど、一つの研究所が頑張るだけだと、ほかの研究所もおのおのいろんなことを頑張りますから、あまり業界がまとまるような感じがしないので、どうしたらいいのでしょうか、そういう場合は。
【住国立環境研究所理事長】 今の考え方は、誰が見ても自明なものがあるわけです。例えば、GOSATと衛星プログラムは、明らかに環境研とJAXAが軸になって、全世界の研究所を巻き込んで展開しているので、それはそれをやっていけばいいと。それから、エコチル調査みたいなものも、明らかに環境研をコアセンターとして、全国十幾つかの大学がネットワークになってやっていると。そういうものはそれでいいと。そうじゃないものは、状況に応じて計画を出せばいいというふうに考えています。今のところ環境研が考えているのは、適応計画に関して、温暖化に関する適応研究センターみたいな、適応計画に関するいわゆるプラットフォーム型のものをやりたいなと。それは明らかに、今、シーキャットに応募しているのですけど、環境省がやってきた推進費のS4、S8と、そういう実績のもとに環境研はやりたいなというふうに考えています。
あと、今のところは、D-wasteネットワークというのは、この間の東日本大震災の後に、大震災後のネットワークづくりが大事だねという話になっていますので、そういうのを考えていこうと考えています。だから、ある程度根拠があるようなものを今は具体・現実的には考えていこうと。それに、フューチャーアースに関するようなトライアルなネットワークを、トライアルというか、それはどうしていいかがわからない部分があるので、フューチャーアースに関するような試みを何かやろうと。そのぐらいのことと、あとは、今のところ、いわゆるフラックスネットといわれる、炭素フラックスに関するような地上系のネットワークと、それから、いろんなことをやっている。そういうのは維持しようと思っています。逆に言うと、ほかのところの部分まで出ていって何かをやると、そういう大それたことはそれほど今のところ考えていないというのが実情だと思います。
【木本委員】 今言われた幾つかは、僕もそんな感じのものがあり得るのではないかと思ったんだけど、今はこの目標、計画はまだ見ていないけど、この枠組みで、目標はこの程度に書いておいて、計画のときにそれを、具体名まで出すかどうかは知らないけど、その程度で5年間のモチベーションは保てるものでしょうか。それとも、もっと役所から頭ごなしにやれと言ってもらったほうがいいのでしょうか。
【住国立環境研究所理事長】 やってもらう必要は全くなくて、全然それは構わないと思います。役所からはお金が最も重要な支援でありましてですね。
【花木会長】 もちろんそれはきちっと評価を経てということで、これまで評価が高かったということです。
【高橋委員】 この審議会の役割というのは、多分監視役ではないですよね。つまり、一緒になって国環研をよくしようという、そういう役割を持っている会議ではないかと思うのですが、そういう意味では、もちろん無謀なことはなかなか言えませんけども、例えば、先ほど理事長から、ゲノムセンターをつくるといっても、それはお金じゃないでしょうという話がありましたが、例えばこういうところで、いや、それは絶対必要だよねと。例えば、審議会の意見として、それはぜひつくるべきだと。ちょっと極端なことを言いますけど、例えば、そんなような形になったときに、それは環境大臣はどういうふうに扱うのでしょうか。予算をつけろという話になるのですか。
【太田環境研究技術室長】 予算については財務省を説得しなければならないということと、政府全体の中での位置付けということもございますので、お約束することはできないとは思います。ただし、運営費交付金という形で国環研にお金をお渡しするということになりますので、ある程度、中での裁量というものはあるかとは思います。ぼんと大きな予算をつけたり、予算を増やす場合は、それなりの説明をして、ちゃんと財務省を説得していくということでなければ、予算を確保することは難しいと思っております。
【木本委員】 だけど、適応策のものなんかは、安保のせいでどこへいったかわからなくなっちゃったけど、今年、もう既に内閣の大方針は出ているはずだったんですよね。それを推進する役割は環境省に期待されていると思うから、そういうのは環境省の大臣の責任でやるべき話ではないかと思いますけど。
【三好総合環境政策局長】 まず、制度的にはご助言をいただくということでございますので、環境大臣といたしましては、今後5年間の見通しを踏まえて、適宜取捨選択をさせていただくこともあるというのが建前でございます。
それから、適応の話は、夏ごろと言っていたのがちょっとずれ込んでおりますけれども、何としても今年中にある程度一定の形をつくりたいということで作業をしておりますし、その中で、国立環境研究所に一定の役割を果たしていただきたいという気持ちは、我々も持っているということでございます。
実際、例えば、エコチル調査とかナショナルプロジェクトとしてやるぞという方針がまず決まって、それを実際に国立環境研究所に中心的機能をお願いするということでございますので、平時に普通に考えていますと、なかなかそういう大きなものが来ないわけです。もちろん、最近では福島のあの問題について、先ほど住理事長が口語でおっしゃったんだと思うのですけれども。そういう意味で、今直ちにそれに類するものが、我々の視野に入っているかというと、入っていないものですから、先ほど私が申し上げたような、ご案内が始まるときにちょっとアクセルを踏んで予算を増やしたいということなんです。あとは節約していけということになるわけで、今回は何年かに一度の増額を目指すタイミングということなので、そういうことで予算要求もしておりますけれども、すみません、こういう場ですが、そんなに華々しいことにはなかなかならないというのが実情ということでございます。
【花木会長】 いかがでしょうか。追加的な意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（なし）
【花木会長】 どうもありがとうございました。
それでは、今日はいろいろな意見をいただきましたので、これに基づいて次期中長期目標の素案をつくっていただくということになります。冒頭に資料8の説明をいただきました。もう一回おさらいをお願いできますか。特にスケジュール的な部分を。
【審議会事務局】 そうしましたら、最後に事務局から、今後の予定の再確認ということでお話をさせていただきます。資料8をご覧ください。
まず、審議会は今日が第3回目でして、次の第4回は、既にメール等でもお知らせしておりますけれども、11月26日（木曜日）、午前10時から開く予定としております。場所は、第2回のときと同じ経済産業省別館1階の104共用会議室を確保しております。
それで、第4回に向けての今後の作業予定というのが、今後の予定の表の2行目、3行目に書いておりますけれども、まず、今日の皆さんのご意見を踏まえまして、今度は、骨子からもう少し内容を膨らませた素案というものを作成いたします。素案と一緒に、また、評価書のときと同じ言葉の響きで恐縮なんですけれども、また意見シートなるものをつくりまして、委員の皆様に今月の最終週のうちに送らせていただきたいと考えております。そのときにまた具体的な日にちをご提示させていただきますけれども、2週間から3週間ぐらいあけた形で、皆様のご意見をまた頂戴したいというふうに考えております。
それで、11月の中旬ぐらいに皆様のご意見をいただいた上で、また、素案から目標案、ほぼ最終案に近い形の目標案というものをつくりまして、次回の第4回の審議対象にしたいと考えております。そこでまたいろいろ皆さんの率直なご意見をいただいた上で、その後は審議会は開きませんけれども、今度は12月に入りましたら、皆さんの意見を踏まえて、修正案、目標案の最終確認用の案を皆様に送付いたしますので、それに対しての最終意見を12月中旬、12月18日ごろまでにいただきまして、さらに、ほぼ確定という形で、12月中には皆様のところに最終案の確定（案）の確認ということで送付させていただきまして、省内手続も経た形で、総務省の策定指針にも書いてございます、1月上旬までに総務省の独法評価制度委員会のほうへ通知をするということで、進めさせていただきたいというふうに考えております。
【木本委員】 目標をものすごく一生懸命つくるんですね。どっちかというと、計画をちゃんとつくるほうが大事だと思うんだけど。役所に呼ばれているのだからしようがないけど。
【太田環境研究技術室長】 環境省の作業としましては、目標をつくることと、それを国環研に指示をすることになります。ただ、並行しまして国環研ともやっておりますので、計画も並行した形でつくっていくということになります。
【花木会長】 ということで、ここの意見が計画にも反映されるということであります。
スケジュールはよろしいでしょうか。また非常にタイトなスケジュールになりそうですが、ぜひよろしくお願いいたします。
【審議会事務局】 会長、あともう一つ、すみません。
これも以前にちょっとメールでお話をさせていただいているのですけれども、以前、評価書の審議をしているときに出てきた、国環研の外部評価委員会というのが毎年12月に行われているということですので、ぜひその評価委員会のときに委員の皆様にも来ていただいて、一緒にお話を聞けるのであれば聞いたほうがいいのではないかというようなご意見も出ておりましたので、日程が決まり次第お知らせしますというふうに言っていたのですが、平成27年度の外部評価委員会は12月18日です。
【花木会長】 皆さんにメールで回しましたね、既に。
【審議会事務局】 先月、一応日程表を送らせてもらっているのですけれども、12月18日（金曜日）の朝からほぼ1日という形で。また改めて新しいプログラム案で送らせていただきたいと思いますが、場所は浜松町のコンベンションホールというところでやりますので、またそれは改めてご案内させていただきます。もし出席というか傍聴したいというご希望があれば、11月中にご連絡いただければ全然大丈夫でございますので、ぜひご参加というか、お越しいただきたいというふうに考えております。
それと、国環研の視察なんですけど、先ほど、国際アドバイザリーボードでも、3日間かけてちゃんと視察も日程の中に入っているという状況で、きちんと業績評価をするということでやっているわけなんですけれども、実は、うちの審議会は、まだ委員の皆様に国環研にお越しいただいていないというような状況がございまして、なかなか皆さんはお忙しいので、皆さんの日程が全部そろうというのは、審議会の調整だけでも非常に厳しいなと感じてはいるのですが、ただ、次期中長期目標も次の審議会でほぼ確定するという中で、国環研の企画部とも相談はしているのですけれども、皆さん、個別にご希望がありましたら、ぜひこの日に行きたいということであれば、企画部のほうでもちゃんと対応しますというふうに言っておりますので、この日だったらつくばまで行けますということがありましたら、ぜひご連絡をいただきたいというふうに思っております。実際にこちらで調整するのは来年とか来年度になってしまうと思うのですけど、できれば、この目標を策定する前に、10月、11月中に実際の国環研の現場を見て、研究者のお話を聞いていただくのが、本当は一番いいというふうに思っている次第ですので、そこは本当に、もし機会がございましたらというか、ご都合がつきましたら、ぜひこちらの事務局に言っていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
【花木会長】 ということでございますので、それぞれ個別にお願いいたします。
では、よろしければ、これで本日の審議会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。