第2回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録

日時

平成27年8月25日(火)12:58~16:02

場所

経済産業省別館1階 104共用会議室

議題

(1)平成26年度国立研究開発法人国立環境研究所業務実績報告に係る年度評価及び第3期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績報告に係る見込評価について

(2)見込評価を受けての事務及び事業の見直しについて

(3)その他

配付資料

資料1 国立研究開発法人国立環境研究所平成26年度業務実績年度評価書(案)

資料2 国立研究開発法人国立環境研究所第3期中期目標期間業務実績見込評価書(案)

資料3 平成26年度業務実績等報告書

資料4 第3期中期見込み業務実績等報告書

資料5 平成26年度/第3期中期見込み 業務実績等報告書 資料編

資料6 平成26年度 決算関係書類

資料7 平成26年度 監査報告書

資料8 見込評価を受けての事務及び事業の見直し(案)

資料9 調達等合理化の推進に伴う第3期中期目標変更(案)

資料10 今後の予定

出席者

委員

花木啓祐会長、衛藤隆委員、沖陽子委員、木本昌秀委員、高橋隆行委員、中静透委員

環境省

大臣官房

海老原政策評価広報課課長補佐

総合環境政策局

三好局長

上田総務課長

太田環境研究技術室長

黒川環境研究技術室長補佐

国立環境研究所

原澤理事

石飛理事

榑林企画部長

横山総務部長

柳橋環境情報部長

議事録

【太田環境研究技術室長】 それでは、委員の先生方もおそろいですので、1時少し前ではございますけれども、ただいまより第2回環境省国立研究開発法人審議会を開会いたします。

 本日は、大久保委員におかれましては、所用によりご欠席となっておりますので、委員7名のうち6名の皆様にご出席いただいております。環境省国立研究開発法人審議会令第5条の規定により、定足数を満たしておりますので、本審議会は成立することをご報告申し上げます。

 また、本日の会議は、公開で開催させていただいております。

 初めに、前回7月22日以降に環境省の人事異動がございましたので、ご紹介させていただきます。

 小林総合環境政策局長の後任で、三好総合環境政策局長でございます。

 それから、私、吉川環境研究技術室長の後任の太田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議事に入ります前に、三好局長よりご挨拶を申し上げます。

【三好総合環境政策局長】 先月の末に、総合環境政策局長を拝命いたしました三好でございます。

 本日は、ご多忙の中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。環境省国立研究開発法人審議会の第2回会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

 まず、本日の会議に向けまして、先生方、ご多忙の中、国立環境研究所の平成26年度業務実績と第3期中期目標期間の見込実績につきまして、先生方から貴重なご意見を多数いただきましたことに関しまして、御礼を申し上げます。

 本日は、それを踏まえまして、平成26年度と第3期中期見込の業務実績等に対する評価等について、ご議論をいただきたいと考えているところでございます。

 平成27年度は、第3期中期目標期間の最終年度でございまして、来年度からは新しい中長期目標、中長期計画に基づいて研究所の業務運営が開始されることになっております。

 特に、来年度は福島県の三春町に環境創造センターとしまして、国環研の福島支部が開設され、福島県、日本原子力研究開発機構との連携を図りながら、福島の復興及び未来の災害に備えたマネジメントに関する研究が本格化することになっております。

 また、最近の動きといたしましては、先週20日でございますけれども、中央環境審議会の会長から環境大臣に対しまして、新たな環境研究、環境技術開発の推進戦略が答申されたところでございます。

 この推進戦略におきましても、国立環境研究所が環境研究の中核機関として今後もこの分野の牽引的役割を担い続けるとともに、政策の具体化、実施の場面においても科学的側面からリーダーシップを発揮することが期待されているところでございます。

 この秋以降は、このような背景を踏まえまして、次期中長期目標を策定していくこととなりますので、先生方におかれましては、今後の研究業務運営も見据えつつ手厳しいご意見も踏まえまして、活発なご審議を賜ればというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 簡単ではございますけれども、開会のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

【太田環境研究技術室長】 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。

 お手元の議事次第にありますとおり、席上には資料1から10まで、また、参考資料は1から15までを青色のバインダーにとじて配付させていただいております。また、資料番号はございませんが、「本日の審議事項」と、前回会議で委員の皆様にお願いし、ご提出いただいた「意見シートの一覧」、そして先日20日、中央環境審議会答申として公表されました「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」、本文のみでございますが、答申の資料も席上に配付させていただいております。

 過不足等ございましたら、お気づきのところで結構でございますので、事務局にお申しつけくださいませ。

 それでは、本日の議事に入ります前に、本日の議題につきまして、事務局から改めてご説明させていただきます。

 お手元の座席表の下にございます、「本日の審議事項」という資料をご覧くださいませ。このような1枚物の資料でございます。

 前回の会議でもご説明させていただきましたが、独立行政法人の評価の制度が今年度より改正されまして、これまで独立行政法人評価委員会から独立行政法人に対して評価を出すという仕組みでしたが、今年度からは、国立研究開発法人につきましては、国立研究開発法人審議会から主務大臣である環境大臣に助言をいただきまして、それを踏まえて評価を行ったり、事務・事業の見直し等に対応するという仕組みになっております。

 この審議会での助言の対象でございますが、環境大臣と国立環境研究所の間の矢印の番号に沿った形になりますけれども、環境大臣が国立環境研究所に対しまして、①の中長期目標の提示をする際の、その目標の策定について、それから②としまして、評価の際、それは業務実績の評価でございますけれども、その中には年度評価、それから中長期期間の最終年に行われます中長期目標期間終了見込み評価、そして中長期目標期間の評価の三つのタームの業務実績の評価の際の助言。それから、③といたしまして、見込評価の際のみでございますが、次期中長期目標の策定に向けて法人の事務・事業の見直しを行う際に、その組織・業務全般の見直しに係る助言をしていただくと、こういうこととなっております。本日は、このうち②番の業務実績の評価の年度評価、今年ですと平成26年度評価と、それから第3期の今は中期と申しておりますが、中期目標期間終了見込み評価につきまして、ご助言のご審議をいただくということとなっております。

 それから、議題の2におきましては、③の組織・業務全般の見直しに関しまして、ご助言をいただくということとなっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、今後、本審議会では次期の中長期目標の策定に向けての検討が行われますが、第3回、第4回につきましては、それにつきましてご助言のご審議をいただくということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 本日の議題、審議事項につきまして、簡単にご説明させていただきましたが、何かご質問等ございますか。よろしいでしょうか。

(なし)

【太田環境研究技術室長】 それでは、議事に移りたいと思います。

 ここからの議事進行につきましては、花木会長にお願いしたいと思います。花木先生、よろしくお願いいたします。

【花木会長】 花木でございます。皆さん、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。

 最初に、前回の委員会以降、非常に膨大な作業を皆さんにしていただきまして、それが意見シートの形でここに配付されておりますが、また、今日はそれをまとめた案をここでご議論いただくということであります。

 1時から4時までということで、やや長い時間となっておりますが、ぜひ忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。

 議題につきましては、先ほど太田室長から説明があったとおり、大きく二つということでありますが、議題の1の中でも26年度の評価と、それから第3期の見込評価、これは非常に関連があるわけですけれども、その二つにつきまして、一つ一つ確定していくという作業を進めてまいりたいと思っております。

 それでは、早速ですが、この議事の1番につきまして、資料を使いながら順次ご説明いただいて、討議するという形で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 じゃあ、お願いします。

【太田環境研究技術室長】 それでは、議題1につきましてご説明させていただきたいと思います。

 まず、第1の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項に係る項目別評定につきまして、資料1、資料2を中心としてご説明させていただきたいと思います。

 資料1は26年度の業務実績年度評価書、資料2は、見込みの評価書になります。構成は同じような形になっております。ただし、ここの資料につきましては、各項目の評価(案)と、それから先生方からいただきましたご意見を項目ごとにつけさせていただくという構成になっておりまして、実績ですとか、評価の指標、その他、研究所の自己評価につきましては、資料3、資料4、それぞれ26年度、それから第3期中期見込み業務実績等報告書を参照していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ご説明につきましては、それぞれの項目ごとに平成26年度、それから見込みという順番でご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、「1.(1)の環境研究の戦略的な推進」の項目でございます。これは、資料1で申しますと5ページ、それから資料2で申しますと6ページに書かせていただいております。

 ここの項目につきましては、評価軸といたしまして四つの評価軸がございます。①としまして、環境研究を体系的に推進しているか。②としまして、中核的研究機関としての連携機能を果たしているか。③としまして、環境政策立案等への貢献は十分か。④としまして、研究環境の質の向上への取り組みは十分かと。この四つの評価軸に沿った形で評価をさせていただいているところでございます。

 それでは、資料1の26年度のほうから見ていきたいと思いますけれども、6ページの下のところに、今回、先生方からいただいたご意見の主なものをご紹介させていただきますと、まず、これは評価に関わることかとは思いますけれども、一番上の○のところでございますが、「体系的研究が遂行されていることを研究所全体としてどのように把握し、経過中に評価し、修正し、最終的な目標へ到達を評価するのかが明確ではない。」と、少し評価手法につきましてコメントをいただいているところでございます。

 それから、ここのところの評価としましては、次の○のところで、災害研究につきましては、「従来の重点分野と相互連携の一層の充実が期待される。」と。

 それから、次のところでは、「中期計画に定めた業務を滞りなく実施しており、中核的研究機関として政策貢献型機関の役割を果たしている。」ということ。

 それから、次の○では、「社会への情報発信、環境政策等への貢献も大きく、科学的知見に基づいた政策、対策の具現化に向けて、より一層の指導的役割を果たすことが期待される。」とございます。

 また、次の○にございますとおり、「他の研究分野との連携についてはさらに推進して総合力を発揮されるように。」ということもございます。

 今、資料1の7ページのところを紹介させていただいております。

 上から二つ目のところで、ただし、この評価につきましては「毎年度の評価をもっと簡略していいのではないか。」というコメントをいただいております。

 それから、次、真ん中辺でございますが、「①環境研究を体系的に推進しているか」につきましては、3行目のところで、「特に災害と環境に関する研究は分野間の連携に留意して進めていることを評価する」ということ。

 それから、二つ目のポツのところでございますが、「基礎研究から課題対応型研究までの一体的な研究推進が効果的に進められているし、「災害と環境」のテーマも時宜を得たものと評価できる。」

 次のポツでは、「実質的な指導性を発揮して頂きたい。」ということ。

 それから、次のポツでは、「体系的であることを具体的にどういう形で評価するのか。」という評価についてのコメントをいただいております。

 それから、「②中核的研究機関としての役割を果たしているか」どうかにつきましては、二つ目のポツのところに、「IPCCの第5次評価報告書の執筆ほか質の高い連携に取り組んでいる。」ということ。

 それから、8ページの上の一つ目のポツのところでございますが、このように地球温暖化の分野はかなり「活発な連携活動が進んでおりますが、国際的な面では分野間のばらつきがみられる。」ということ。

 次のポツで、「災害に関する研究における福島県および関連団体との連携は特筆すべき。」ということをコメントいただいております。

 それから、「③環境政策立案等への貢献は十分か」ということにつきましては、最初のポツにおきまして、「地球温暖化対策等において、政策の基礎となる科学的知見が提供されている。エコチル調査につきましても、極めて価値の高いデータが集積されている。」ということで、着実に今後とも進めることを期待しているということでございます。

 次のポツにおきましては、ここでも環境政策への貢献につきましては、「貢献度が高い分野にやや格差が出ている。」というコメントがございますが、平成26年度につきましては、「貢献の期待度が高い分野におきまして、よく対応している。」という評価をいただいております。

 それから、③の一番最後のポツのところでございますが、「具体的な指標として、「各種審議会等への参画の状況」など、年度ごとの研究員数あたりでの数字が示されていないと、トレンドが分からない。」とか、「単年度の評価は難しい。」という評価に対するコメントもいただいております。

 「④研究環境の質の向上への取組は十分か」につきましては、最初のポツで、「所内公募研究についても事後評価が行われていることなど評価ができる。」とか、所内公募型研究につきましては、評価をかなりいただいているところでございます。

 五つ目のポツのところで、「この項目について年度ごとにトレンドを見ることのできる資料は予算額だけか。」また、この「研究基盤の整備状況なども、26年度だけ単年度で評価するのは難しい。」という評価に対するコメントをいただいているところでございます。

 こうしたコメントを踏まえまして、6ページに戻っていただきますけれども、これら四つの視点から見て、総合的には「環境研究の戦略的な推進については、研究開発成果の最大化という国立環境研究所の目的・役割を十分に意識し、環境政策立案等に積極的に貢献している実績を評価する。今後とも、着実な研究成果と科学的知見を提供することにより、国立研究開発法人としての機能と役割を存分に発揮することを期待する。」というふうに評価をつくらせていただいております。

 それから、資料2、こちらは見込みのほうでございます。こちらにつきましても8ページに、この項目に関するご意見をいただいているところでございます。

 8ページの全体的な意見の4番目のところでございますが、「質・量ともにきわめて高いレベルのアクティビティを維持しており、社会への情報発信、環境政策等への貢献も大きい。」という評価をいただいております。

 また、その下のところで、「より一層指導的役割を果たすことが期待される。」ということでございます。

 それから、その下の○のところ、「一方」以下のところでございますが、「所内の他の研究分野との連携について強力に推進して研究所全体としての総合力を発揮されるよう期待する。」という評価をいただいております。

 それから、その次の○の後半でございますが、「いくつか評価指標の改善の余地がある。」ということで、評価のことにつきましてのコメントをいただいているところでございます。

 それから、「①環境研究を体系的に推進しているか」につきましては、二つ目のポツの真ん中のところから、「さらに長期的な取組が必要な環境研究の基盤整備も十分になされているということで、最終年度も中期計画に沿って十分推進されると思われる。」というコメントをいただいております。

 それから、9ページ目、上から四つ目のポツでございますが、「「体系的」「基礎研究から課題研究まで一体的」などの具体的な姿がよくわからない、中期目標で年度ごとのロードマップを示すなど、具体的な到達目標がないと評価が難しい。」というコメントをいただいております。

 さらにその下のところでございますが、「人文社会分野は今後、自然科学分野との連携が強く期待される分野であり、一層の連携が期待される。」ということで、人文社会分野との連携ということが出されております。

 それから、②、③につきましては、ここもかなり26年度と同様の評価をいただいているところがございます。

 それから、「④研究環境の質の向上への取組は十分か。」のところでございますが、二つ目のポツのところ、所内公募研究の研究制度につきまして、3行目のところでございますが、「基礎的・基盤的な研究にも研究費を配分する姿勢も期待する。」ということで、その対象についてのコメントをいただいているところでございます。

 8ページの上のほうに戻っていただきまして、ここの見込みの評価のところでございますが、「環境研究の戦略的な推進については、研究開発成果の最大化に向けて、基礎研究から課題対応型研究までの一体的な研究や災害環境研究に見られるような分野横断的な研究など、対応する研究センター、各プロジェクトの下で、適切かつ着実に推進している。また、国内外の研究機関等との連携も着実に実績をあげている。各種審議会への参画をはじめ、環境政策への貢献・研究環境の質の向上にも積極的に取り組んでいる。引き続きこれらの取組を進めていくことにより、第3期中期目標期間の目標を概ね達成すると見込まれる。

 なお、次期中長期目標期間において、統合的分野の創設や、研究の連携から一歩踏み込んだ橋渡しの機能強化について推進するための検討を行われたい。」という評価を作成しております。

 次の項目でございますが、「1.(2)①環境研究の柱となる研究分野」、資料1ですと9ページ、資料2ですと11ページからになります。

 まず、26年度のほうでございます。こちらにつきましては、審議会のご意見10ページの下から主に11ページでございますが、上から1行目のところ、「プレスリリース等社会への情報発信も精力的に行われている。ただし、プレスリリースの数については、講演会案内の類と研究成果発表を同時に数えている。数値の上下にこだわりすぎないよう、研究所側にも評価側にもお願いしたい。」というコメントがございます。

 それから、一番下のポツのところに、「業績については、研究員一人当たりの数や、研究費あたりの数でも示してもらいたい。単年度の評価の在り方を明確にしたほうがいいのでは?」というコメントをいただいております。

 全体の評価につきましては、10ページの総合評価のところでございますけれども、「環境研究の柱となる8つの研究分野を担う各研究センターにおいて、分野間連携を図りつつ、基礎研究から応用研究まで、最終的な社会実装を意識しながら研究を推進していることは重要である。26年度においては、大学の研究者5人を連携研究グループ長として委嘱し、連携研究を推進したことを評価する。

 また、外部研究評価委員会による年度評価が、平成26年度については、すべての研究分野において4以上という高い評価(センター全体平均で4.10)を得た。この評価に甘んじることなく、委員の意見を今後の研究に確実に活用・反映させ、研究開発成果の最大化に向けて、更に推進されたい。」という案とさせていただいております。

 ここの項目につきましての、見込み評価につきましては、資料2の11ページからになります。ここの項目の委員の先生からのご意見につきましては、12ページの下のほうからになっております。

 最初のポツでございますが、「口頭発表は一貫して増加傾向にあるのに対し、誌上発表は増減があり、口頭発表の内容を確実に誌上発表へとつなげていくことが期待される。」というコメントをいただいております。

 それから、13ページに移りまして、最初の2行目からのところでございますが、「中長期的観点から重要と考えられる課題への対応状況は、今後も外部研究評価委員会の評価を参考にして、将来的な発展が必要とされる研究を選抜して推進して頂きたい。」ということが書かれております。

 また、4行目でございますが、「発表数は、数、増加の傾向ともに非常に高く評価できる。」という評価をいただいております。

 12ページの総合評価のところに移りますけれども、「資料編の資料15に示すように、外部研究評価委員会による第3期中期目標期間見込み評価の点数が高く(センター全体平均で4.09)、第3期中期目標期間終了時においても一定の成果が見込まれると推測する。論文発表等の数字の増加の傾向を示していることは評価するが、環境行政や国内外の社会に対する貢献等、実質的な研究成果の反映がさらに拡大することを期待したい。」というふうにさせていただいております。

 次に、「1.(2)②の課題対応型の研究プログラム」の項目でございます。ここは、資料1は12ページから、資料2は14ページからなります。

 ここの項目では、二つの視点から評価を行っております。

 「①環境問題の解明・解決に資する科学的、学術的な貢献が大きいかどうか」、「②環境行政や社会への貢献や環境問題に係る国際的な貢献が大きいかどうか」という二つの視点から評価をさせていただいているところでございます。13ページから審議会の先生方の意見を書かせていただいていますけれども、まず、13ページの下の最初のポツのところでございますが、「誌上発表数、口頭発表数は大幅な増加を見せた。外部評価においても4.9の卓越した評価がなされたものも含め、全ての課題について高評価がなされており、全体として計画以上のすぐれた成果を上げている。」というコメントをいただいております。

 それから14番目の4行目のところでございますが、「論文発表等については、「①環境研究の柱となる研究分野」とは分けて勘定されているのだろうか。」ということについて、データの取りまとめに対するコメントがされております。

 それから6行目のところでございますが、「研究プログラムの設定について、短いプレゼンと、文章の斜め読みをした結果に基づく限り、妥当なものと思われるが、もしより突っ込んだ評価が必要なら、それなりの説明が必要である。」ということで、これも評価への対応ということでコメントをいただいているところでございます。

 それから、その次のポツでございますが、「課題対応型の課題では、中間評価や最終評価で評価を受けているものが多いと思うので、そうした評価を一緒に示していただくのが良いのではないか。」という、これも評価に当たってのコメントをいただいているところでございます。

 それから下から5行目、「業績は、研究者一人当たりの数や、研究費あたりの数で示してもらいたい。」など、評価に当たってのコメントをいただいております。

 13ページの下のところ、総合評価でございます。「外部研究評価委員会による課題対応型研究プログラムの年度評価においては、全プログラムの平均点が年々上がる傾向にある。途中、割愛させていただきますが、今後も高評価に甘んじることなく、意見等を適切に反映させ、研究開発成果の最大化に向けて、確実に成果を上げられようさらなる進展を期待する。」という案とさせていただいております。

 この項目に関しまして見込み評価のほうでございますが、資料2の14ページからございますが、先生方のコメントは15ページから16ページのほうにいただいております。これにつきましても誌上発表数、口頭発表数、堅調な伸びを見せており、外部評価においても、全体として高評価されているということでございます。

 ここの総合評価でございますが、15ページの下のほうでございますが、「資料16に示すように、外部研究評価委員会による年度の評価の全研究プログラムの平均点は年々上がる傾向にあり、途中、割愛させていただきますが、平成26年度に受けた第3期中期目標期間見込み評価の点数も高いことから、第3期中期目標期間終了時には所期の目標を達成することが客観的にも見込まれると。なお、課題対応型の研究プログラムについては、現在10の研究プログラムで構成されているが、次期中長期目標・中長期計画の策定に向けて、先日公表された「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」、中央環境審議会答申を踏まえつつ、新しい枠組での効果的なプログラム構成を検討する必要がある。」というふうにさせていただいております。

 次の項目でございます。次は「1.(2)③災害と環境に関する研究」でございます。これは資料1ですと15ページから、資料2ですと17ページからになります。

 資料1のほうでございます。先生方の意見は16ページの下のほうから書かせていただいております。この項目の評価の方針といたしましては、「①災害と環境に関する研究に総合的に取り組まれているか。」、「②災害環境問題に関する環境行政や社会への貢献度が大きいか。」、「③災害環境問題の解明・解決に資する科学的学術的な貢献が大きいか。この三つの観点から評価をしていくということでございます。

 審議会の先生方の意見でございますが、ここにつきましては、最初のポツでございますが、「過去の研究蓄積に乏しく、中長期的に取り組むべき新規研究分野でもあるにもかかわらず、着実な成果を上げてきたと評価できる。」とのコメントをいただいております。

 それから17ページでございますが、1行目の後半のほうからでございますけれども、「被災地と連携した取組みは、福島県新地町での復興まちづくり研究や、南相馬実験室を拠点としたフィールド調査など、研究体制を整備していることを評価する。」ということでございます。

 それから次の段落の下でございますが、「今後もさらなる査読ありの誌上発表が望まれる。」その下でございますが、「外部研究評価委員会の評価が4.5と高いことは、今後の発展も大いに期待されるものである。」とのことでございます。

 その他、研究の評価につきましては先ほどの項目と同様でございますが、下から8行目のところでございますが、「短いプレゼンと評価用文書のみでは把握しづらい。」というコメントをいただいているところでございます。ここの総合評価につきましては、16ページの下のほうにございますけれども、「災害と環境に関する研究は、放射性物質の環境汚染の除去技術から、災害後の地域復興、さらには、将来の災害に備えた災害環境マネジメントシステムの構築まで、時間スケールの異なるさまざまな課題を扱っており、ほとんど研究の蓄積がなかった課題を含め、短期間で具体的な成果が出ていることを評価したい。なお、災害環境研究を進展させ、「研究開発成果の最大化」を図るためには、所内はもちろん、国内外の研究機関や行政機関、国際機関とも密接な連携を図っていくことは必要であるから、福島支部が開設される平成28年度に向け、さらなる連携体制構築のための積極的な取り組みを実施してほしい。」という案とさせていただいております。

 この項目の見込み評価でございますが、見込み評価につきましては17ページからでございまして、ここにつきましても審議会の意見としましては、先ほどの26年度と同様のコメントをいただいているところでございます。

 ここでの総合評価でございますが、18ページの下のほうなります。「災害と環境に関する研究は東日本大震災直後から東日本大震災の復旧・復興に貢献すべく、復旧・復興貢献本部の設置、中期計画の変更、福島支部準備室の設置と災害と環境に関する研究に対応するための機動的な体制整備を進め、所内・所外との連携も強化しながら調査・研究の幅を広げてきたことを評価する。また、その研究成果が国の法令等に反映され、研究成果の積極的な発信を行っていることからも、着実な業務運営がなされていると考える。平成25年度以降、外部研究評価委員会で「災害と環境に関する研究」についても評価され、今回、第3期見込み評価においても5段階評価で平均4.5と高い評価をいただくとともに、「被災地復興と環境回復に大きな貢献を果たすものと評価する。」「社会・行政の要求に応えた研究を短期間でなし遂げた点は高く評価できる。」「環境創造センターについても、適切な計画がなされている」等といった評価を得ている。平成25年3月に中期目標・計画の変更により、「災害と環境に関する研究」が位置づけられ、計画に基づいた研究が進められているが、環境政策への貢献、研究成果の積極的な発信を見ても、目標達成しつつあることがうかがえる。また、中期計画の変更後に「災害環境マネジメント研究」といった新たな研究を展開するなど、第3期中期目標期間終了時には当初の目標を上回って達成することが見込まれる。平成28年度は、環境創造センターとして福島支部が開設され、さらなる災害環境研究の推進とその成果の発信、環境政策や社会の高い貢献が期待される。今後も、国環研の重要な統合的研究課題として、国内外の機関と連携を深めつつ、災害環境研究の拠点として研究開発成果の最大化を目指してもらいたい。」という案とさせていただいております。

 続きまして「1.(2).④環境研究の基盤整備」の項目でございます。これは資料1では、18ページから、資料2では20ページからになります。

 まず、平成26年度のほうからご説明いたしますが、この項目につきまして評価の視点でございますけれども、視点としては二つございます。まず、「①計画に沿って実施されているか。」二つ目が、「②実施事項が国際的な水準や希少性等に照らして十分大きな意義があるものか。」と、それの視点から評価をしております。この項目につきまして19ページのほうに審議会の先生方からのご意見を頂戴いたしております。

 最初のポツでございますが、「長期的な取り組みが必要な環境研究の基盤の整備を着実に実施している。」、2行目、「外部研究評価委員会の評価も高く、着実な業務運営がなされている。」ということでございます。それから上から5行目から6行目でございますが、「実施内容の希少性としては、特にエコチル調査の実施など、その希少性を確保しており、大きな意義があると考える。」ということ。

 それから三つ目のポツのGOSATとのところでございますが、「GOSATは非常に重要な事業であり、国環研が主導的に推進していることは大いに評価される。ただし、本研究で何がわかったかについて、必ずしも門外漢でない評者にとっては、いま一つわかりにくい印象がある。」ので、「成果や今後の観測継続の意義について広く理解を得る努力をお願いしたい。」ということがございます。

 それから次のポツのところでございますが、「外部評価委員会からの評価としまして地球モニタリングにつきまして4.6、エコチル調査に関しては4.13と高い評価を受けている。」と。

 それから下から二つ目のポツのところでございますが、これも評価に関するコメントでございますが、「研究基盤の整備に関する評価は毎年行うというより、新しい計画をつくる前に行うべき性格のように思う。」というコメントをいただいております。

 この項目の総合評価につきましては、18ページの下のほうでございますが、「環境研究の基盤整備としては、地球環境の戦略的モニタリング等及びエコチル調査の二つを主体としている。全球温室効果ガス衛星観測については、平成29年度に打ち上げが予定されているGOSAT2の整備計画も着実に進展しており、地球環境モニタリングの分野において今後も世界を牽引することを期待する。エコチル調査は本格的にデータの分析作業に入り、データや生体試料の保管、分析の精度管理をはじめ、あらゆるリスク管理・危機管理に適切に対処することが、コアセンターである国環研に求められている。今後もこの大規模なプロジェクトの統括として指導的役割を果たし、着実な研究成果を創出することを期待する。」という案とさせていただいております。

 この項目の見込み評価のほうは、資料2の20ページからでございます。ここの先生方からのご意見につきましては、21ページのほうに書かせていただいております。ここも26年度とかなり重複しているところがございますので割愛させていただきますが、総合評価としましては20ページの下のほうでございますが、「環境研究の基盤整備の二つの柱である地球環境モニタリングやエコチル調査については、外部研究評価委員会の第3期中期目標期間見込み評価においても高い評価結果を得ており、そのプロジェクトの水準の高さ、希少性等において、国際的にもその研究成果が注目されるものと評価する。今後も、研究開発成果の最大化に向けて、二つのプロジェクトが順調に推進し、将来的には、その成果が国内外に発信・活用され、環境政策や社会の発展に大きく寄与することを期待する。」という案とさせていただいております。

 続きまして、「1.(3)研究成果の評価」の項目のところでございます。ここにつきましては、資料1ですと20ページ、資料2ですと22ページからになりますが、ここの項目の評価の視点でございますが、二つございまして、「①国環研内における研究評価は適切に実施されているか。」、「②外部専門家による研究評価は適切に実施されているか。」この2点につきまして評価をさせていただいております。

 まず26年度の評価でございます。先生方からのコメントは21ページに書かせていただいております。最初のポツのところ、1行目でございますが、「所内評価に関しては、評価要領及び大綱的指針に従い、適切に行っていると考えられる。」それから3行目でございますが、「評価結果の公表と反映は国環研内にて公表されており、各人の研究活動にフィードバックしていることは明確である。」ということなどでございます。

 それから下から5行目でございますが、「海外の有識者からの評価や助言は二度実施されており、さらに平成27年8月における国際アドバイザリーボードの開催準備を進めていることは評価できる。」ということでございます。

 ここの項目の総合評価としましては、20ページの下のほうにございますけれども、「評価の実施、評価結果の公表と反映、評価の体制、国際的有識者からの評価及び助言の機会の設定、いずれも十分に検討され、実施されている。海外の学識者による評価、助言の仕組みとして、「国際アドバイザリーボード」の準備を進めたことを評価する。今後、内部及び外部評価の資料として、論文の詳細な解析や政策への貢献事例などを研究センター毎でまとめることを検討されたい。」という案としております。

 見込み評価のほうでございますが、資料2の22ページからでございます。

 ここの先生方からの評価につきましては、23ページに書かせておいております。ここのところでございますが、一番上のポツでございますが、「所内評価、外部評価を行い、評価結果も公表されており、適切な実施がされている。第3期終了年度には国際アドバイザリーボードの開催も予定されており、将来を展望した取り組みが行われている。」という評価をいただいております。

 ここのところの総合評価につきましては、23ページの上のほうでございます。「研究成果の評価については、内部評価、外部評価ともに評価の体制、評価結果の公表と研究活動への反映など、適切に実施されている。「国際アドバイザリーボード」による評価の経過や結果については、次期中長期目標・中長期計画の策定の参考となるよう、速やかに報告されたい。今後、内部評価及び外部評価の資料として、評価の解析や政策への貢献事例などを研究センター毎でまとめられることを検討されたい。」という案としております。

 次でございますが、「第1 2.環境情報の収集、整理及び提供に関する業務」でございます。ここにつきましては、評価の視点といたしましては、「①環境情報の収集、整理及び提供は適切に実施されているか。」「②環境の状況等に関する情報の収集、整理及び提供は適切に実施されているか。」、「③環境研究・環境技術等に関する情報の収集、整理及び提供は適切に実施されているか。」この三つの視点から評価を行っております。ちょっと時間もないようですので総合評価のところだけ読ませていただきますが、資料1では22ページから始まりまして、総合評価のところは23ページの上のほうにございます。「環境情報の体系的な収集により、目標値2,000件を超える2,842件のメタデータを収集・整理・提供することができた。また、国内の各地域におけるさまざまな環境状況を視覚的に評価できる環境GISなど、「環境展望台」はコンテンツが豊富で有用である。今後も、利用者のニーズを把握し、的確に反映させたコンテンツ・機能の充実に努めるとともに、利用者が安心してアクセスできるようにサイバー攻撃などに備えたセキュリティ対策にも万全を期してもらいたい。」という案としております。

 見込み評価のほうは、25ページでございます。25ページの真ん中よりちょっと上のほうでございますが、「環境情報の収集、整理及び提供に関する業務については、環境情報、環境の状況等に関する情報、環境研究・環境技術等に関する情報とともに適切に実施されている。特に、利用者が環境情報にたどりやすくするために収集、整理及び提供している情報源情報(メタデータ)については、平成23年度から平成26年度まで11,253件を提供しており、今中期計画の目標の10,000件及び各年度の目標、年間2,000件を大きく超えており、中期目標は十分達成したと言える。今後も、利用者のニーズを反映したコンテンツ・機能の充実に努め、利用者が安心してアクセスできるようサイバー攻撃などに備えたセキュリティ対策にも万全に期していただきたい。」という案とさせていただいております。

 申しわけございません、評定につきまして再度ご説明させていただきますが、資料1の4ページのところ見ていただきますと、これまでの評定につきまして、平成23年度から25年度につきましては、下の表の下の(注1)のところにございますとおり、これまでの評価につきましては、A評定が標準でございました。平成26年度の評価におきましては、主務大臣の評価結果でございまして、B評価を標準とするものとしておりますので、従来Aが標準だったものを26年度以降及び見込みの評価につきましてはBが標準ということでご理解いただきたいと思います。

 これまで第1の1.と2.につきましてご説明させていただきましたが、26年度の評価につきましては、ここの4ページにございますとおり、1.(2)の②と③につきましては、今回の基準でA評定、それ以外の項目につきましてはB評定と評価させていただいております。

 一方、見込み評価のほうにつきましては、資料2の5ページのほうにございますが、こちらの見込みのところを見ていただければと思いますが、同じような評価の考え方でございますが、見込み評価につきましては、A評価は1.(2)の③、災害と環境に関する研究で、それ以外はB評定、標準という評価とさせていただいております。

 それでは続きまして、「第1 3.(1)の研究成果の提供等」の評価案についてご説明いたします。資料1の24ページでございます。評価につきましては25ページの下のほうでございますが、論文発表・誌上発表及び口頭発表は、着実に実績を伸ばしており、引き続き努力してほしい。プレスリリースの件数もふえ、ホームページへのアクセス数が年々伸びていることで、社会や国民への情報発信力が高まっていることは認める。今後も、研究成果等の情報をわかりやすく利用しやすい形で提供していくとともに、マスメディアにより取り上げられやすい話題提供やコンテンツの工夫により、リピーターのアクセス数を増やすことはもちろん、一人でも多くの一般市民が国環研の活動に関心をもち、環境問題への理解を深めるよう、あらゆるツールを活用した研究成果等の発信に努めてもらいたい。」ということで評定はB、標準とさせていただいております。

 この項目の見込み評価につきましては、資料2の27ページの下のほうでございます。「発表論文・誌上発表及び口頭発表は量・質ともに着実に実績を残していると考える。マスメディアを通じた研究成果等の普及については、より報道・放映に取り上げられる話題づくりや交流など今後も工夫を重ねていくことが必要である。インターネット等を通じた研究成果等の普及はホームページのアクセス件数の増加にみられるとおり、利用者の要望を反映したリニューアルなどが適切に実施されたと考える。以上のとおり、研究成果の提供等については媒体によりばらつきがあるものの、着実な業務運営を実施しており、所期の目標を達成すると見込まれる。」ということで、評定はBとしております。

 続きまして3.(2)研究成果の活用促進」でございます。ここにつきましては、視点としましては「①研究基盤の外部研究機関等への提供を通じて、研究成果の活用は適切に実施されているか」ということと、「②産学官交流の促進を通じて、研究成果の活用はは適切に実施されているか」、それから「③特許等の精選・活用は適切に実施されているか。」と、この三つの観点から評価を実施しております。

 年度評価のほうでございますが、28ページでございます。資料1の28ページの真ん中から上のほうでございますが、「研究成果の活用促進については、データベース及び保存試料等の外部研究機関等への提供や、共同研究の実施・審議会等を通じた環境政策への貢献など着実に進められているほか、知的財産の管理の充実を図るため、知的財産ポリシー、知的財産取扱規程及び共同研究実施規程が改正・整備されていることを評価する。今後は、知的財産審査会の適正な運用を通し、職務発明や特許取得による研究成果の活用が促進するように努めてもらいたい。」ということで、評定はBとしております。

 見込み評価のほうでございますが、資料2の30ページの真ん中から上のほうになります。「研究成果の活用促進については着実に進められており、知的財産の管理や利益相反マネジメントに関しても知的財産ポリシー及び知的財産取扱規程や、共同研究実施規程の改正が行われ、適切で円滑な産学官連携に向けた体制整備が進められている。今後も、関連規程や知的財産審査会を適正に運用しつつ、研究成果が職務発明や特許出願に結びつくよう努めてもらい。」ということで評定はBとしております。

 第1の最後でございますが、「3.(3)社会貢献活動の推進」でございます。これにつきましては二つの視点から評価を行っております。1点目が「①研究成果の国民への普及・還元活動が適切に実施に実現されているか。」二つ目が、「②環境教育及びさまざまな主体との連携・協働は適切に実施されているか」でございます。

 26年度の評価でございますけれども、資料1の29ページの下のほうでございます。「一般市民に開かれたシンポジウムや、夏の大公開のように、今後も、研究者に過度の負担をかけない範囲で環境研究への興味・関心を高める、わかりやすい展示や講演等、研究成果に係る情報提供・普及活動に努めてほしい。参加者数の増だけが全てではないが、今後も見学コースの充実やサイエンスキャンプの企画の見直し、広報面の工夫など、ひとりでも多くの市民が国環研の研究活動やその成果に触れる機会をもち、環境問題に関心をもつよう、今後も効果的な社会貢献を期待する。」ということで評定はBとしております。

 見込み評価のほうでございますが、資料2の31ページの真ん中から下のほうでございます。「研究成果の国民への普及・還元活動、及び環境教育・さまざまな主体との連携・協働については、わかりやすく効果的な社会貢献活動が行われていると評価する。社会貢献活動の推進については、引き続き、研究所員の負担とのバランスに配慮しつつ、長期的には国内全域での展開を目指し、視察・見学や各種イベントの開催を通じて着実な業務運営を実施されたい。」ということで、評定はBでございます。

 以上で第1のところの総合評価につきましてご説明させていただきました。

【花木会長】研究開発法人の評価が日本でも初めてということで、これは総務省の書式にのっとってやらなきゃいけないということなんで、なかなか読みづらい書式であったり、あっちにいったり、こっちにいったりということもあって、わかりにくかったと思いますけれども、今からご意見をいただきたいと思います。

 最初に確認をしたいのですけれども、審議会の役割としては、審議会の意見はもちろんあるわけですけれども、それぞれの評定のAであったりBであったり、今、案が出ておりますけれども、その評定についても審議会はコメントするということですね。ルール上はそうなんですね。

【太田環境研究技術室長】 最終的には環境大臣の判断ということになりますが、評定につきましてもご意見を助言という形で頂戴することはあるかと思います。

【花木会長】 どうしましょうか。最初からずっと見ていくというやり方と、それから、まず評定一覧を見て、今はBが標準ということになっているわけです。だけど、その中にAの項目は幾つかあり、Aになっていない項目もあると。それについて妥当であるかという皆さんのご意見を伺い、それから、個別のご意見を伺うというふうに整理させていただいてよろしいでしょうか。そうでないと、なかなか最後まで行かないんじゃないかと懸念するものですから、そうさせていただきます。

 そういうことで行きますと、資料1の一覧表がございまして、A、Bで、去年までは基準が違うという一覧表ですね。資料1の4ページにあります。25年度までは違う仕組みで評価していたと。だけど、項目としては同じなので、26年度、そういうのを見ながら、きちっとやっているというのがBだということですが、そんなに多くない項目ですけど、Aがある。

 それぞれの中に、A、B、C、Dとあるわけですけれども、全体の項目の中で、26年度を見ていただきますと、Aになっているのが二つですね。1の第1の(2)の②、(2)の③ですか、課題対応型研究プログラム、それから、災害と環境に関する研究、そこだけが特別数段浮き出ている。あとはきっちりやっている、Cはないという評価であります。

 今のものを見ながら中期計画全体の評価を見ていただくと、資料2の5ページで、期間評価というのがこれに当たるわけです。資料2に個別のも両方出ていますが、災害と環境に関する研究のところだけがAです。あとはきちっとやっているけれども、そう飛び抜けていいという評価ではないと。この辺りについてご意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。どこまでをAにして、どこをBって難しいんですけれども、いかがでしょうか。

【木本委員】 何でAだと思うか説明してもらわないと。数字が何%以上だったらAなんじゃなかったですか。

【花木会長】 Aの基準というのは数値がありましたか。

【審議会事務局】 国立研究開発法人の指標については5段階評価で、S、A、B、C、Dになっているんですけれども、総務省の評価指針によりますと、お手元の青いファイルで。

【木本委員】 規則とかそういうのはいいから。大体立派だったので、Aだと思った。だから、Aにした。それで通せばいいじゃないですか。

 あとBのところで、これはAじゃないのかという意見が委員からあれば、それを検討すればいいんじゃないですか。

 言葉とか、字面を何時間も追っていたって、実質はないんじゃないんですか。

【花木会長】 今、木本先生からサジェスチョンがあったように、我々委員の感じとして、AにもBにも達していないんじゃないかという項目があれば、その意見をいただくということと、次に、Bとはなっているけど、Aでもいいんじゃないかと、あるいは、AとなっているけどBじゃないか、その辺りのでこぼこのところを見るという手順で行きますと、そういうふうに進めさせていただきますと、今はBもしくはAとなっていますが、Bに達していないんじゃないかという項目がありますか。それは恐らく皆さんの感覚で言うと、Bはもう達しているということでよろしいですか。

 次に、今はそんなにAは上がっていないんですけど、Aにしてもいいんじゃないかという、いわば応援演説といいますか、それが項目別にもしありましたら、いかがでしょうか。

 どうぞ、沖先生。

【沖委員】 その件に関しましては、前回のときに確認させていただいたかと思うんです。今まで見せていただいて、23年~25年、Aというレベルが今度はBになったというご説明だったもので、私はそれに基づいて評価させていただいたと。AイコールBという気持ちなんですね。

 ですから、今のお話しになりますと、BがAに上がってしまう。AがSになってしまうと、感覚的にはですよ、細かいことは申さずに。そういう感じになってくるんですよね。そうすると、これはまたまずい話になるわけですよね。

 ですから、私としてはどこまでをAとして、許容範囲として言っていいですよという、点数関係なくしてですね。要するに、基準年があって、そこから何%以上増加していたらという数値の目標で、Aというものを今回は規制されていると、私はそういうふうに読み取ったんですが、その辺のところをどうすればいいのか、サジェスチョンをいただくほうが、私としては評価しやすいということなんですが、いかがでしょうか。

【審議会事務局】 ありがとうございます。数値目標が、という話があったんですけれども、基本的に研究開発法人のS、A、B、C、Dの基準は、なかなか定量的な基準だけでははかれないと。総務省の見解もそういうふうになっておりまして、国立研究開発法人のS、A、B、C、Dの基準に関しては、参考資料6とかにも出ているんですけれども、基本的に、事業計画における所期の目的を達成していると認められるというのがBで、Aは何が違うかというと。

【花木会長】 120%と書いてある。

【審議会事務局】 すみません、120%の話なんですけれども、今回、独法が3種類に分けられていまして、中期目標管理法人と国立研究開発法人と行政執行法人となっているんですけれども、それがわかるのが参考資料6の総務大臣決定の独立行政法人の評価に関する指針なんですけど、これの表紙から2ページめくっていただくと、この目次にありますように、評価に関する事項が法人の類型別になっております。

 この中で言っている120%云々という話は、この中期目標管理法人の評価に関することでして……。

【木本委員】 何の話か全然わからない。Aは何でAなんですか。1の(2)の③がAなんでしょう。つけた人はどうしてAだと思うんですか。何かの数字がよかったから、これはAでもいいと思ったんじゃないんですか。委員がそれでよければ、そのままでいいんじゃないんですか。

【審議会事務局】 順番に言いますと、平成26年度の評価でいきますと、今おっしゃったのが1の(2)の③ですので、災害と環境に関する研究ところなんですけれども、これについては指標の面でも、ところどころAがとれているんですけれども、基本的にAをつけているところは、数量的な定量的な評価で、120%を確実に上回っているというものについてのみ、Aをつけております。そういうものが幾つかあった上で、特に研究開発については、政策や社会貢献の……。

【木本委員】 ですから、Aがついているやつは、幾つかAの基準を満たす数値が複数あったので、それならAをつけても文句は言われないだろうと思ってつけたんでしょう。

【審議会事務局】 そういうことです。

【木本委員】 僕らもそれを見ているから、まあ、いいんじゃないの、という話なんで。話が長くてわかりにくい。

【花木会長】 定量的な数字じゃないものはAをつけにくい。今はそういう評価になっているんですね。

【木本委員】 見ましたよ。こんな分厚いやつ。複数個、120%という数値があったんでしょう。それでAをつけたんでしょう。

【審議会事務局】 はい。

【木本委員】 ほかに瑕疵はなかったんでしょう。

【審議会事務局】 定量的に見られない部分は、委員の皆様のご意見も踏まえて、つけさせていただいているということです。

【木本委員】 委員の皆様のご意見を聞くんだったら、いろんなところに、文章で結構きついことを書きましたよ。その話をしないと、この委員会をやっている意味がないんじゃないですか。

【審議会事務局】 評価のやり方に関するご批判は結構あったと思うんですけど、研究の成果に対する悪い評価はなかったと思っています。

【木本委員】 成果にしても何回か書いたけど、中身がよくわからないのに評価なんかできないという意味のことを書いたつもりなんですが。

【花木会長】 まず全体の評価として、幾つかAの項目があり、Aにした理由として、今ご説明があったのは、定量的に、あるいは客観的に評価できる項目が複数あり、これについてAにしたということでありますが、そこの部分については、皆さんよろしいでしょうか。皆さんも全部読んでいただいて、ここはこれで納得できるだろうという判断であれば、そこは生かしていくということで、全体のA、Bのところはこれで今は確定して、この後、個別に見ていった段階で変わってくるかもしれませんが、まずは確定ということで行きましょう。

 さて、そこから、それぞれの項目について見てまいりたいと思いますけれども、今も木本先生から、あるいは何人かの意見があったように、評価の方法へのコメントがかなり書いてありましたね。それを今回の評価書の中に入れるのか、方法のところは別だからここに入れないのか、その辺りについて、ぜひ皆さんのご意見をいただきたいなと思っているんです。

 評価の方法というのは、ある部分は国立環境研自身のやり方によるところもあるかもしれないし、だけど、かなりの部分は総務省がこうやれと決めているので、そうやっているという不可抗力の部分もあり、今後改善につながっていく部分もあると思うんですね。

 特に国立環境研自身が手の及ばないところの問題点を、この評価書の中に入れていくことが適切かどうか、その辺りのご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。もちろん今後の進め方にとって生かしていくとしても、それがこの評価の中に入ってくることの善し悪しですね。

 これは審議会からの意見という表現になっているので、意見として入れておいていいんであれば、確かに評価方法についても、まだまだ改善の余地があるんだということを示すという意味はあると思うんです。それ自身は国立環境研のパフォーマンスの評価にマイナスにならないんであれば、その評価について意見を書くということも必要だと。そうでないと、なかなか評価の方法は改善していかないということだと思うんですが、その辺りご意見いただけますでしょうか。

【中静委員】 どの部分が環境研で変えられて、どの部分が環境研で変えられないのかというのがよくわからないところがあるんですけど、僕がやっていて非常に難しいなと思ったのは、年度ごとの評価をすることが、本当にきちんとできるのかなという難しい部分がすごくあって、中期で全体を評価する、例えば基盤みたいなものはそれですごく評価できるんですけど、毎年毎年、基盤の整備の状況を、計画がちゃんと行っているかどうかというのを評価しても、余り意味がないのかなと思ったり、幾つか指標は年度ごとにばらついていて、トレンドをつかむのが非常に難しい。そういうものを年度ごとに一喜一憂しながら評価するって、余り正しくないような気がいたしました。今の花木先生のご質問に答えてないのかもしれないんですけど。

【花木会長】 ここの評価書に含めないと、審議会のそういった評価の方法に対する意見を表明する機会というのは、公にはなかなかないということになりますね。

【審議会事務局】 評価書は全部公表されますので、ここに載せることによって、その方法論についても、審議会の先生からご意見いただいているということが明らかになるというのはあります。

 一方で、あくまでも実績評価に対する意見なのでということであれば、それは環境省なり国環研で引き取って、次期中期目標、あるいは中長期計画の評価に反映させるということで引き取って、きちんと次の審議会の議論の場で、改善策としてお示しするというのも一つの方法だと思うんですけれども。なので、今回はあくまで研究内容とか、業務の運営のあり方についての評価だけを書くかどうかなんですが。

【木本委員】 今の中静先生の意見は、年度ごとに評価するのはテクニカルにも難しいので、見直してもらいたいということですよね。

【花木会長】 そういう部分があると。

【木本委員】 審議会の大勢がそういう意見であれば、審議会の意見のところに、この報告書に書いてもらっていいんじゃないんですか。それは環境省ではどうしようもないことなんですよね。

【花木会長】 そうですね。

【木本委員】 それだったら書いておかないと伝わらないから、書いたらいいんじゃないんですか。その件はそれでおしまいですよね。

【花木会長】 私は二つポイントがあると思って、一つは、こういった評価の仕組みを総務省、あるいは直接には環境省にフィードバックしていかないとなかなか進まないと、そういう意味でここに書くというのは意味があると。

 だけど一方では、この評価書が国立環境研の評価につながっていくときに、書かれている項目の中で、これはわかりにくいとか、評価できないという、ややネガティブに聞こえるような文言がもし国立環境研にとって不利になるんじゃないかと、その懸念なんですけれども、その辺り両方の面があると思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。

【木本委員】 審議会の意見は割とコピペしていますよね、完全にじゃないけど。かなりの部分、我々の書いた意見をそのまま審議会の意見のところに書いてありますけど、それは来年から、評価の、あるいは審議の仕方を変えれば済むことであれば、それは環境省に対するアドバイスであるから、この評価に書く必要はないんじゃないですか。幾つかそういうのはあるんじゃないですか。

【花木会長】 評価の方法に関するコメントですか。

【木本委員】 はい。

【花木会長】 そういう意味では、評価に関するコメントというのは、年度ごとに見るのはふさわしくないものもあるというのも含めて。

【木本委員】 それは総務省のやり方に対する意見だから、それは書いてもいいんですよね。

【上田総務課長】 評価の方法につきましては、先ほど技術室から話がありましたけれども、ちょうど独立行政法人の区分を三つに分けて、新しい体制で少しやり直しているということなんで、方法についてもある意味、手探りなやり方もあるかと思います。

 紙の中に書くような話は、まさにそもそも論で、全体としてこういうやり方はどうなのかという意見は、出たことは事実ですし、いただいて、ここの中に書くのか、それとも別途意見を出すのか、それは総務省と相談をして、意見があったことはちゃんと伝わるようにして、全体として改善してもらえるような形で、先生方からはポジティブな意見としていただいたのでという形で、技術室と行革室で相談して、どういう形で書けるか、せっかくですから、そういう意見があったら出していきたいと思います。

 他方、先ほどのやりとりを聞いていて、どこがAなんだというのは、確かにこれを見ると、我々のこの基本の基準を読むと、予定した計画をそのとおり当たり前にやったらBで、それを越えて何かすごいのが顕著にあるといったらA、その中で特に質的にすぐれて、これは間違いないというものがあったらSまで上げられるということなので、どこが本当に当初のものよりすごいのかというのを、読み手を意識して書いたかというと、そういう指摘を受けると、Aとして書いたところは説得力が弱いかなと、私としても意見として感じるところなので、そこは評価書の中で、特にAのところは説明責任をしっかり果たさないといけないので、直さないといけないのかなと今のやりとりを見て感じました。

 前者のそもそも論については、どこに書いてどう伝えるのがいいのかというのは、事務局で行革と、総務省と相談して、どこに書くか、適切な場所にいただいた意見というのを反映させていきたいと思います。

【花木会長】 審議会の意見等という項目の中でも、国立環境研自身の評価に関わる項目の部分と方法のところを分けて書くというのもあり得ると思うんですよね。分けた上で、最後の方法のところは、総務省と必要に応じて相談して、入れるかどうかというのを整理していく。

【沖委員】 今、お答えいただいたので私は十分なんですけれども、具体的に見ていまして、ちょっと気になるのが、26年度の評価Aのところが、見込みではBになっているところがありますよね。先ほどからそこを見せていただいているんですが、なぜBになっているのかというのが読み取れない。総合評価が同じようにいいように書かれているのに、ここがBになっているのか、整合性がないところがちょこちょこと見えるんですよね。

 それは今おっしゃってくださったように、評価するものも、それから環境省も、このやり方にまだなれていないので、試行錯誤で、そういうのが出てきているのかという気はするんですけれども、そういう判定が違うところはもう一度ゆっくりと、しっかりと、その文書そのものも考えないといけないのではないかと、私は読み取ったんですが。

 それともう1点、同じことを言うんですけど、見込み評価が非常に難しい。我々は今までのやり方で、単年度はまだわかるんです。ただ、流れを見ながら見込み、次の年がどうなのというそこは何を基準に、定量的にも難しいですし、この辺をどうさせていただけばいいのか、ある種の表示をしていただくほうがありがたいと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。

【審議会事務局】 今ご指摘いただいた、年度評価がAで、見込み評価がBのところは、すみません、おっしゃるように総合評価の文書だけ見ると、総合評価だと見込み評価でも別にAでいいんじゃないかみたいな文章になってしまっていて、そこはBにするんであれば、それなりの表記にしなければいけないところではあるんですが、こちらとしては一個一個の指標も見ながら、そこは判断したところなので、そこはBとAの書き振りをわかるように変えなきゃいけないというところは、気をつけなきゃいけないなというところはあると思います。

【沖委員】 推敲が必要だと思うんですよね。

【上田総務課長】 今の指標を見ていると、具体的にこう判断したからBにしたとか、それとAにしたところも、何でAなのか、わかりやすく言うとこうだと言ってもらったら、国環研から。そうすると、なるほどと思うんで、ちょっと言葉で補ってもらったらいいのかなと。ただ、総合評価のところは5年通年だから、最後の年がAだとしても、前の年に引っ張られて、前が全部Bで、最後の年がAだとしても、なかなかAに上げるのは厳しいというのは、割り算するとあるけど、多分それ以外にも理由があると思うんで。

【沖委員】 その流れがそこに出ていれば、読み取り側としてはいいんですけれども、単年度と見込み評価とが、そう大きくドラスチックに変わった形の評価になっていないというのが気になるところというところです。

【上田総務課長】 そうですね。そこは直さないといけないんですが、ただ、今ここで、こうしたからという理由を言っておいてもらったほうが、全体がいいのかどうかというのは、後で紙にしますというのではあれだから、今、説明してもらったらいい。

【審議会事務局】 そうしましたら、今おっしゃっているのが、年度評価の12ページから始まっている課題対応型の研究プログラム、見込み評価は11ページからとなっているんですけれども、研究成果についてのことなので、論文の誌上発表数とか、口頭発表数とか、割と定量的にわかりやすい指標になっておりまして、資料編とか、実際、国環研の報告書を見るとわかりやすいんですけれども、26年度の論文数が、23、24はちょっと上がっていって、25でちょっと下がったうえで、26が伸びているので、26の単年度だけで見ると、すごく伸びているように見えるんですけど、でも、そこは実際に全部、20%以上、上回っていますので、この年度評価の12ページに書いてあるとおり、全部37%とか、45%ということで、中には74%というのもありますので、こういうところは間違いなく数字的にはAだろうということで、Aをつけさせてもらっています。

 ただ、見込み評価でどうかといいますと、25年度で下がった後に上がっていても、そこは第3期全体としてどうなのかというところで、ちょっと加味していまして、なかなかAはつけにくいなと思っているところと、あと、これに関しては、国環研の実績報告書を見ていただくとわかるんですけど、目標値を設定しているものと設定していないものがあるんですけど、設定していれば、目標に対してどうかというのが比べやすいんですが、ここの研究プログラムに関しては、定量的指標であるにもかかわらず、目標値が設定されていないんです。だから、正直言って26年度だけで見れば37%とか、伸びているときがあって、その数字自体が本当のところどうなのか、なかなかわかりづらいので、なかなか思い切ってAをつけることができにくいというのがありまして、定量的な基準でもBをつけさせてもらっている。ちょっと辛いのかもしれませんけど、そういうふうにさせてもらっているというのがあります。 

【花木会長】 もう少し短く。

【審議会事務局】 すみません。研究成果としてきちんと頑張っている部分も、社会貢献もしていると思いますので、そこはトータル的に見て、あと国環研の外部評価も高いので、一応、Bに落ちついているというところです。

【沖委員】 よろしいですか。1点は、今おっしゃっている言葉を、評価書に入れていただきたいんです。そういうことなんです。私もBでいいと思っているんです。我々も研究者ですので、論文数というのは何があるか、わかっているんです。だから、次の年がそれだけのことはとても無理だということもわかっています。ですが、その一言がないと、ここのところのBという意味合いが、はっきりしないんじゃないかと。

 それと同じように、見込みを書くときには、かなり難しい面がありますので、これからいろいろと考えさせていただきたいと申し上げているということでございます。ありがとうございました。

【審議会事務局】 ありがとうございました。

【花木会長】 それでは、全体をどうしましょう、ざっと見て、特に気がかりな表現等がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。これは事実誤認ではないかとか、さっきご説明いただいたので、そのときに目を通していただいたと思うんですけれど。

【高橋委員】 評価書としては、審議会の意見もそのまま、この形で出ると思ってよろしいんですよね。

【花木会長】 そうです。

【高橋委員】 わかりました。

【花木会長】 ですから、そういう意味でも、ある一人の審議会のメンバーとして、こういうことは書いてあるけれども、ほかの人から見るとそうではないというのがあれば、ぜひご指摘いただいたほうがいいですね。

【高橋委員】 その審議会の意見についてもということですね。

【花木会長】 はい。ここで意見交換したら、それは自分が誤解であったとか、例えばそういうこともあるかもしれないですね。

【木本委員】 この案で、審議会の意見というところを事務局としては、このまま出していいですかという案なのであれば、今気がついたことがあれば言ってもらえばいいですけど、自分のコメントはわかりますよね。私はわかりますけど。これは環境研もしくは事務局に言ったことで、ここへ書いてもらうつもりで書いたことではないというのが明らかに何点かありますので、後で消してもらわないと。

【花木会長】 こんなのでは評価できないとか、そういうやつですね。

【木本委員】 ええ。この時間で、これを全部見て、チェックしてというのは無理です。

【花木会長】 特に自分のコメントについて責任を持っていただいて、それはご覧いただく。だけど、それは至急言わなきゃいけないということですね、数日中に。

【審議会事務局】 すみません。いつも短期間で申し訳ないんですけど、そうです。

【花木会長】 一両日中とか、自分の分については。遅くとも今週中。

【木本委員】 もうちょっと段取りをうまくとれないでしょうか。

【花木会長】 そういたしましたら、基本的にここに書かれているものは公開されるという前提で、特にご自分のところを見ていただいて、これは出さない、公開されるつもりではなかったというもの、あるいは不適切だというものがあれば、ご連絡いただくということにして、もちろん、ほかの委員のコメントについてのご意見があれば、それもいただくということで進めさせていただきたいと思います。

【木本委員】 ただ、基本的には、こういうふうに審議会の意見として書いてあれば、多分、個別に意見をコピペしたんだなと読んでいる人はわかりますから、僕は構わないと思います。よっぽど具合の悪い、環境研に著しい不利がある意見とかでなければね。

【花木会長】 不利があっても事実なら書かなきゃいけない。誤解があって書いているのはまずいと思いますけど。それはご自分でチェックいただくということにしましょう。

 さて、まだ終わっていなくて、パート2はこの後にあるわけですが、次は、第2の業務運営の効率化に関する事項以降をお願いしますか。同じ資料を使ってやるんですね。

 A、Bが違うとか、そういうのがあれば、そこを詳しめにお願いします。

【木本委員】 評価の仕方にはいろいろ文句があるんですが、1点だけ質問があるんですけど。外部評価で4.幾つという数字があって、極めて順調に数値が上がってきていますけど、これは頼りになるものなんでしょうか。外国のインデックスを調べたものがありますよね。あれはいいと思って褒めたんですけど。

【原澤国立環境研究所理事】 これは16人の関連分野の専門家の方に集まっていただいて、外部研究評価ということで、環境研のやっている研究分野の研究、プログラムの研究、基盤整備に分けてプレゼンして、その前に事前配付資料ということで、かなり分厚い資料をお送りして見ていただいた上で、丸々1日かけて研究評価という形でやっています。

【木本委員】 5、4、3、2、1の基準も厳しく伝えた上でやっているのですか。

【原澤国立環境研究所理事】 ええ。基本的に3が標準ということなんですが、昨年までの環境省の独法評価委員会と同じように、4から3ぐらいが標準的な話というので過去やってきました。

【木本委員】 わかりました。数字が上がってきていることについては、ある程度、自信がおありなんですね。

【原澤国立環境研究所理事】 自信はあります。

【木本委員】 じゃあ、いいです。

【花木会長】 業務の説明をお願いいたします。

【太田環境研究技術室長】 それでは、業務運営の効率化に関する事項につきまして、総合評価案と評定案について、ご説明させていただきたいと思います。

 まず、「1.研究所の運営・支援体制の整備」でございます。これにつきましては評価の視点が二つございまして、一つ目が、「①つくばの国環研本構における運営・支援体制の整備は適切に実施されているか。」二つ目としまして、「②福島県の研究拠点における運営・支援体制の整備準備は適切に実施されているか。」この二つの視点を中心に評価をしています。資料1ですと、31ページでございます。

 総合評価でございます。年度評価のほうでございますが、「所内の研究活動については、研究評価や結果の反映を含めてPDCAサイクルが適切に進められており、また、コンプライアンスや広報、アウトリーチ活動についても推進体制が整備されており、つくばの国環研本構における運営・支援体制は適切な整備への努力が続けられている。また、福島支部準備室を中心として、災害環境研究の一体的推進を図るとともに、福島出張所を設置する等、福島県及びJAEAとの連携も着実に進められている。引き続き、28年度の福島支部開設に向けて、運営体制の準備を計画的かつ効率的に進めてほしい。」ということで、総合評定はBでございまして、個々の指標につきましても全てBでございます。

 見込み評価のほうでございますが、資料2の34ページ、上のほうになります。

 「所内の研究活動については、研究評価や結果の反映を含めて8研究センターを中心に適切に進められ、コンプライアンスや広報・アウトリーチ活動についても推進体制が整備できており、つくばの国環研本構における運営・支援体制の整備は適切に実施されている。また、理事長の強いリーダーシップの下で、平成25年10月に設置した福島支部準備室を中心に災害環境研究を全所的に進めるとともに、福島県及びJAEAと連携して環境創造センターの研究計画や体制の検討を進めている。平成28年度の開所に向け、引き続き、福島県及びJAEAとの情報共有を密に行い、計画的かつ効率的に研究計画及び研究体制が整備されるよう、準備を進められたい。」これは総合評定Bでございまして、個々のものにつきましてもBでございます。

 続きまして、「2.人材の効率的な活用」でございます。これは26年度、資料1につきましては、34ページでございます。

 この項目につきましての評価の視点としましては3点ございまして、一つ目が、「①研究実施部門における人材の採用・活用は適切に実施されているか。」二つ目としまして、「②管理部門における事務処理能力の向上は適切に実施されているか。」三つ目としまして、「③職務業績評価等能力向上のための取組は適切に実施されているか」でございます。

 26年度の総合評価でございますが、34ページの真ん中より上のほうでございますが、「テニュアトラックの活用などにより、研究系常勤職員29人(パーマネント研究員11人(任期満了となった任期付研究員を9人採用)、任期付研究員18人)を新たに採用し、優れた人材の登用及び最適な配置を行うなど、研究部門における人材の採用・活用を適切に実施している。また、管理部門においても、各種研修へ参加させるとともに、研修会を企画・実施し、職員の事務処理等に関する知識及び事務管理能力の向上を図っている。人事評価においては、面接による目標設定と業績評価を行い、職務上の課題に対する指導や助言を行う職務業績評価を実施、平成25年度の評価結果については、平成26年度の6月期業績手当や昇給に反映させるなど、職員の能力向上のための取組を適切に実施している。内部の人材育成・活用は勿論のこと、人材活用の観点から、引き続き、外部研究者の登用、客員研究員の招へいや共同研究員等の受入れなど外部との交流も積極的に取り組んでほしい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の項目につきましてもBでございます。

 この項目につきましての見込み評価でございますが、資料2の36ページの真ん中から上のほうになります。

 読ませていただきますと、「研究実施部門において、研究系常勤職員83人(パーマネント研究員35人、任期付研究員48人)を新たに採用し、優れた人材の登用及び最適な配置を行うなど、適切に人材の採用・活用を実施しており評価する。また、管理部門においても、各種研修へ参加させるとともに、研修会を企画、実施し、職員の事務処理等に関する知識及び事務管理能力の向上を図るなど適切な取組が実施されている。その他、面接による目標設定と業績評価を行い、職務上の課題に対する指導や助言を行う職務業績評価を実施、その評価結果は翌年度の6月期業績手当や昇給に反映させるなど、職務業績評価等能力向上のための取組は適切に実施されている。今後も、外部の研究者を連携研究グループ長として連携研究を推進することや、若手、女性、外国人の研究者の雇用と育成を中心に、積極的な人材活用を推進されたい。また、次期中長期目標・中長期計画の策定準備において、クロスアポイントメント制度や年俸制の導入可能性について、慎重に検討されたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評定も全てBでございます。

 次に、「3.財務の効率化」のところでございます。資料1の36ページに総合評価がございます。

 この項目につきましては3点の評価の観点がございまして、1点目が、「①給与水準の適正化等は適切に実施されているか」。2点目が、「②自己収入の確保は適切に実施されているか」。3点目が、「③契約の適正化は適切に実施されているか」でございます。

 26年度の総合評価案でございますが、36ページの真ん中ほどでございます。

 「給与水準については、概ね適正であると判断する。一般競争入札において、一者応札率は79.9%と高いが、引き続き、一者応札の原因分析等、改善の可能性を探り、方策を検討されたい。自己収入は、政策貢献度の高い受託業務と競争的資金による研究業務のバランスをとりつつ、一定額の確保に努めてもらいたい。」総合評定はBでございます。

 また、個別の評定でございますが、35ページの②「(b)競争的な外部資金の獲得額」のところが、Cとなっております。ここについては、上のほうにございますとおり、第2期中期目標期間の年平均額である基準値を下回っているということで、ここはCとなっております。そのほかはBでございます。

 続きまして、この項目の見込み評価でございます。資料2、38ページの中ほどでございます。

 「平成23年度から平成26年度までの競争的外部資金等の獲得額は、第2期中期目標期間の年平均額である基準値のおよそ78%にとどまったものの、自己収入全体の獲得額については基準値とほぼ同額であり、適切に確保されている。今後も、政策貢献度の高い受託収入と競争的資金とのバランスをとりつつ、自己収入の確保に努められたい。

 なお、業務費の削減及び契約の適正化については、平成27年度から毎年度「調達等合理化計画」を策定することにより、これに基づく調達手続等の合理化を推進することとなったため、一者応札の改善やガバナンスの徹底など積極的に取り組むことを期待する。

 また公共サービス改革基本方針(平成27年7月閣議決定)による官民競争入札の導入については、次期中長期目標・中長期計画に記載されることとなる事項であり、予定どおり円滑に実施できるよう、導入に向けての具体的な検討を進められたい。」これにつきましては、総合評定としましてはBでございます。

 それから、個別のものにつきましては、37ページの下でございますが、同じく②の「(b)競争的な外部資金等の獲得」のところで、同様に第2期中期目標期間の年平均であった基準値のおよそ78%ということで、Cとさせていただいております。ほかにつきましてはBということでございます。

 続きまして、「4.効率的な施設運用」でございます。資料1、37ページでございます。

 ここの評価軸としましては二つございまして、一つ目が、「①保有資産の見直しは適切に実施されているか」。二つ目が、「研究施設の効率的な利用の推進等は適切に実施されているか」でございます。

 総合評価は真ん中より下のほうにございますが、「大型施設検討委員会により詳細に把握された大型研究施設等の現状を踏まえ、今後の計画的な整備・改修等の検討に生かしてもらいたい。スペース課金制度は、平成26年度は、空きスペースの再配分が0㎡となっており、制度運用に検討の余地がある。既存施設の計画的な改修・保守管理については、予算執行面で繰越手続が多い点を除き、適切に実施されてきたと判断する。

 今後、平成28年度に開設される福島支部の体制整備も含め、第4期中長期計画に向けた施設・設備の適切な整備計画を検討されたい。」ということで、総合評定はBでございます。また、個別の評価につきましてもBということでございます。

 この項目の見込み評価につきましては、資料2の39ページの下のほうになります。

 読ませていただきますと、「東日本大震災に伴い新たに必要となった災害環境研究のための実施スペースの確保については、既存施設の利用を見直すことで震災放射線研究エリアという新しいスペースを確保するほか、福島県内にフィールド調査用の実験室を確保することにより対応している。既存施設についても、大型研究施設や高額な研究機器に係る現状把握、及び必要な更新、整備等の状況、既存施設の計画的な改修・保守管理状況については、適切に実施されている。

 なお、保有資産の見直しについては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」及び「独立行政法人整理合理化計画」を踏まえ、平成27年度をもって研究が終了するフィールドについて、所定の手続の下に適切に対応されたい。」ということで、総合評定はBでございます。個別の評定もBでございます。

 続きまして、「5.情報技術等を活用した業務の効率化」でございます。資料1、39ページに総合評価を載せさせていただいております。

 ここの評価軸につきましては三つございまして、一つ目が、「①情報技術等を活用した各種業務(研究業務除く)の効率化は適切に実施されているか」。二つ目としまして、「②情報技術等を活用した研究業務の効率化は適切に実施されているか」。三つ目としまして、「③情報セキュリティ対策は適切に実施されているか」でございます。

 総合評価を読ませていただきますと、「上記のとおり、人事・給与システム等の各種業務の効率化、英語版を含む新たなデータベースを提供した研究関連情報データベースの運用、電子ジャーナルのサービス向上など、情報技術等を活用した業務の効率化は、適切に実施されている。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ研修の受講率100%達成を評価する。

 今後も、研修受講率の維持と自己点検の継続を目指すとともに、サイバー攻撃等による情報流出等の最悪の事態を回避する為、セキュリティ対策に万全を期されたい。」すみません、「てにをは」が乱れておりましたので、修正させていただきます。

 ここの評定につきましては、総合評定はBでございます。個別につきましても全てBでございます。

 見込み評価のほうは、資料2の総合評価は42ページになります。

 読ませていただきますと、「上記のとおり、情報技術等を活用した業務の効率化については、人事・給与システム等の各種業務の効率化、研究部門の要望に応じた研究関連情報データベース等による研究業務の効率化、電子ジャーナルのサービス向上など、適切に実施されている。情報セキュリティ対策においては、情報セキュリティ研修において、平成26年度は受講率100%を達成したなど、確実に成果を上げている。

 今後も引き続き、これらの業務を適切に実施するとともに、特に、情報セキュリティについては、サイバー攻撃等による情報流出等の事態を回避するためにも、セキュリティインシデント発生時の手続き等の明確化を図り、職員に周知を徹底する等、セキュリティ対策に万全を期されたい。

 また、平成28年度からは、福島県三春町に、災害環境研究の推進拠点となる福島支部が開設されることから、つくば本講と福島支部の連絡調整・情報共有の円滑化を図るため、情報技術等を活用した会議システムの導入を検討されたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評定につきましても全てBでございます。

 続きまして、「6.業務における環境配慮等」でございます。資料1、40ページになります。

 ここでの評価軸は1つございまして、「①業務における環境配慮の徹底・環境負荷の低減は適切に実施されているか」でございます。

 総合評価でございますが、「以上のように、平成19年度に開始した環境マネジメントシステムは、平成26年度も概ね順調に運用できており評価する。引き続き、「環境マネジメントシステム運営規定」に基づく環境配慮計画に従い、その着実な運用に努めるとともに、より国環研の実態に即したシステムとなるよう検討されたい。」ということで、評定はBでございます。個別の評定を書き忘れておりますが、同じくBでございます。

 それから、見込み評価のほうは、資料2の43ページでございます。真ん中ほどに総合評価を載せさせていただいております。

 「環境マネジメントシステムは、電力消費量の抑制など、その運用により具体的な成果を上げている。引き続き、着実な運用に努めるとともに、より国環研の実態に即したシステムとなるよう改善を検討してほしい。」ということで、評定はBでございまして、個別につきましても、ここも漏れておりますが、Bでございます。

 続きまして、「7.内部統制の推進」でございます。資料1、41、42ページでございますが、ここでの評価軸につきましては3本ございます。

 一つ目が、「①業務の進行管理は適切に実施されているか」。二つ目が、「②コンプライアンスは確実に実施されているか」。三つ目が、「③監査は適切に実施されているか」でございます。

 ここの総合評定でございますが、研究業務については、42ページの真ん中より上のほうに総合評定を載せさせていただいておりますが、「研究業務については、毎年度研究計画を作成・公表し、各研究センター長、プログラム総括を中心に適切に進行管理が行われている。外部研究評価委員会においては、今回平成26年度の年度評価と第3期の見込み評価を受けたが、これらの評価を内部の研究評価委員会で検討し、その結果は今後の研究の進め方に反映させ、国環研の考え方を公表するなど、外部評価が目に見える形で事後に活かされており、評価する。27年度に初めて実施する国際アドバイザリーボードについても、その内容・結果が適切に公表され、今後の研究に反映されることを期待する。

 コンプライアンスや研究不正等については、引き続き、内部規程の整備に努めるとともに、研修は、対象職員全員の受講を目指し、意識改革を徹底してほしい。

 27年度に新たに制定された「国立環境研究所における業務の適正を確保するための基本規程」により、更に内部統制を推進するための仕組みを検討されたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評定もBでございます。

 見込み評価のほうは、資料2の44ページからになりまして、総合評価は、45ページの真ん中上からでございますが、「研究業務の進行管理については、環境研究の柱となる研究分野、課題対応型の研究プログラム、環境研究の基盤整備及び災害環境研究等に対して研究計画を作成し、ホームページで公表を行うとともに、各研究センター長やプログラム総括を中心に研究の進行管理を行い、研究の促進を図っている。また、毎年外部研究評価委員による年度評価を受けており、平成26年度には第3期中期目標期間終了時の見込評価も受けている。外部研究評価委員会による評価及び意見等を内部の研究評価委員会等で検討し、今後の研究の進め方に活用・反映し、さらに、この評価および意見に対する国環研の考え方をとりまとめ、公表も行うなど、専門家による評価・助言を有効活用している。

 業務運営全般については、理事長のマネジメント及び所内各層での体制の下で、中期計画及び年度計画の遂行・進行管理に努めている。また、幹部会を活用して次期中長期計画に向けた検討を行っている。

 コンプライアンス委員会においては、研究業務等の遂行上関係する法令等に基づく許可・届出・報告状況を一覧表に整理した上で所内に周知し、適正な履行の徹底に努めており、また、平成25年度よりコンプライアンスに係る研修を開催し、平成26年度は、都合等により受講が出来なかった者に対しては映像研修を実施し、受講率の向上に努めた。

 内部統制に係る制度に関しても、研究不正や研究費の不正使用に係る所内規程を文部科学省のガイドライン見直しに対応して平成26年度に改正強化するとともに、改正通則法に対応するため業務方法書を改正し、新たに「国立環境研究所における業務の適正を確保するための基本規程」を制定するなど、着実に整備を進めている。研究不正や研究費の不正使用に係る所内規定を周知徹底するため、これについても対象職員に対する研修を漏れなく実施してほしい。

 監事監査については、毎年度の監事監査計画に基づき、全ての研究センター及び管理部門を対象として、有効性及び効率性、適正性の観点から業務の進捗状況及び理事長のガバナンス、人件費及び給与水準、契約手続、業務運営上のリスクについて監査を実施している。内部監査については、毎年度の内部監査計画に基づき、所内業務の実施状況等に係る監査を実施するとともに、指摘事項に係る対応状況の確認等のフォローアップを実施している。

 上記のとおり、着実に業務改善が図られているところであるが、今後も、更に内部規定を整備し、職員のコンプライアンスや研究不正等防止への意識の向上を図るため、内部統制を強化する体制について検討されたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評定につきましてもBでございます。

 次に、「8.安全衛生管理の充実」のところでございます。資料1で申しますと、43、44ページでございます。

 ここにつきましては、評価軸につきましては3点ございまして、1点目が、「①健康管理は適切に実施されているか」。2点目が、「②作業環境は適切に管理されているか」。3点目が、「③所内教育は適切に実施されているか」でございます。

 総合評価でございますが、44ページの上のほうでございますけれども、「健康管理においては、労働安全衛生法で定められた定期健康診断等以外に、行政指導勧奨に基づく紫外線・赤外線業務等に従事する者に対する健康診断等幅広く実施するとともに、保健師による健診結果に基づく保健指導を実施している。またメンタルヘルス対策としては、平成26年度から新たに精神科の産業医を配置し、事業者としての相談も随時受けられる体制としたことは評価する。

 さらに、関係法令に基づく教育訓練の他に、事故災害の予防措置等を図るため有機溶剤取扱いのためのセミナー等を開催した他、生活習慣病対策に関する各種セミナー、メンタルヘルスセミナー、職員の安全管理の一環としての救急救命講習会を実施している。

 今後は、健康診断の受診率、カウンセリング利用者数、教育訓練やセミナー等の参加者数を把握し、それらを踏まえての改善方策があるか否か、検討する必要を感じる。職員が安心して研究業務等に取り組めるよう、引き続き、安全衛生管理の体制整備、運用改善に努められたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評価もBとなっております。

 見込み評価のほうは、資料2の48ページに総合評価がございまして、今後の方向性としましては、一番下から3行目からにございますが、今後は、「健康診断の受診率、カウンセリングの利用者数、教育訓練やセミナー等の参加者数を把握し、運用面での改善方策があるか、検討する必要がある。職員が安心して研究業務等に取り組めるよう、引き続き、安全衛生管理の体制整備、運用改善に努められたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評定につきましてもBということでございます。

 「第3 財務内容の改善に関する事項」と、「第4 予算収支計画及び資金計画」につきましては、「第2 財務の効率化」と同じということで、説明を割愛させていただきます。「第5 1.施設・設備及び維持管理」その他の事項でございます。資料1で申しますと、45ページでございます。

 ここの評価軸につきましては1点でございまして、「①施設・設備の整備及び維持管理は適切に実施されているか」ということで、総合評価につきましては、「研究施設・設備の整備・維持管理については、中期計画の施設及び設備の整備に関する計画に従い、上記のとおり適切に実施されている。」施設・設備の老朽化が進行し、保守・点検・修理の重要性は今後一層高まるので、次期中長期計画における施設及び設備の整備計画について慎重に検討されたいということで、評定はBでございます。個別についてもBでございます。

 これの見込み評価のほうは、資料2の49ページでございまして、真ん中のほうに総合評価がございますが、「第3期中期目標期間における施設・設備の整備が計画どおりに進捗しているかについては、予算執行面も含めて検証し、次期中長期目標・中長期計画の策定において、問題点の確認とその要因分析・改善方策の検討を行う必要がある。」ということで、Bでございます。個別につきましてもBでございます。

 最後に、「第5 2.人事に関する計画」のところでございますが、資料1の46ページからになります。

 ここの評価軸につきましては2点ございまして、「①所内人材の研究能力開発は適切に実施されている」かと、「②所内人材の職場環境整備は適切に実施されているか」でございます。

 総合評価につきましては、46ページの下からでございます。

 ここにつきましては、「人材活用方針に基づき、研究系常勤職員として、テニュアトラックを活用しつつ、若手研究者、女性研究者を採用する等、人材面での研究基盤の強化を図るとともに、フェロー制度や連携研究グループ長制度等により、優れた研究者の活用に努めている云々。」ということでございます。

 今後につきましては下から2行目からでございますが、「今後とも、優秀かつ多様な研究職員の採用・育成を推進し、研究所の将来の姿を見すえた人材確保・組織の活力の維持向上に努めてもらいたい。」ということで、総合評定はBでございまして、個別の評価もBでございます。

 これの見込み評価につきましては、資料2の50ページからになります。

 これにつきましても、26年度と同様の内容となっておりまして、総合評定は同じくBで、個別評定もBということでございます。

 第2以降につきましては、以上でございます。

【花木会長】 ありがとうございます。

 全体の評価で言うと、ここの項目については年度評価も見込み評価も全部Bというご提案であります。コメントございますか。

【木本委員】 今ごろ気がつきましたけど、これは資料によってつくっている人が違うんですね。前回は、つくばの環境研の人が中心になってつくったんですね。今日の書類は霞が関の人が中心になってつくったんだね。

 僕らがここへ出張ってきて、環境研のために何かいいことを言ってあげようと思っているのに、研究の中身が余り説明されなかったり、評価の仕方についていろいろ意見があったんだけれども、それはそういう仕組みによっているわけだな、環境研の人は霞が関に言われたから、これを一生懸命つくったんだけれども、後の段取りはうちに任せておきなさいと霞が関に段取り決められたものだから、これを僕らに説明する機会がなかったんだね。ようやくわかりました。

 もう一つは、業務運営とか、霞が関の人はいっぱい書いたんだよね。僕の見た限りは、つくばの人に都合の悪いことは書いてなかったからいいと思うけれども、この評価でいいかというのは、評価されるほうのつくばの人もチェックして、もし現場の人が、これを書かれちゃ具合悪いだろうというのがあれば、それは言ってもらったほうがいいのではないかと。

 そういう仕組みになっていたのか。会議の仕組みが2回目の最後になってようやくわかりました。何も質問しませんけど、コメントです。

【花木会長】 いやいや、それは正しい仕組みで、評価するのは主務大臣が評価するので、国立環境研が評価してはいけない。国立環境研は自分自身の成果を報告して、それを主務大臣が評価する。我々はそれに対してコメントする。

【木本委員】 だけど、誤解に基づいて妙なことを書かれちゃうと、現場がひどい目に遭うわけですね。

【花木会長】 そうそう。だから、それを助言するのが我々の役目で。

【木本委員】 そうなら、そう言ってくれればよかったのに。

【花木会長】 会議によっては、今回は国立環境研出席しておられるけれども、運営の仕方によっては、当事者は出席しないということもあり得るんです。そういうときには、第三者の我々がそれを…。

【木本委員】 だから、まわりくどいのかな。

【花木会長】 まあ、そこは置いておいて。立場が違うんですね。

 ついでに申し上げますと、若手や女性の割合等々は問題になっていないし、国立環境研には相当数おられるんですが、資料1の4ページ、年度評価の一覧を見ていただくと、かつて平成23年度に、人事の効率的な活用のところだけBがついているんです。

 それはなぜかというと、当時、任期つきの職員が非常に多くて、いわゆるポスドクが多くて、テニュアトラックのルートがうまくできていないと。それは国立環境研自身でいかんともしがたい部分があるんだけれども、だけど問題点はあるんだということで、あえてBをつける。これは前の仕組みでの議論ですけど、そんなこともあったんですね。

 その後、国立環境研でさまざまなテニュアトラックの仕組みを導入し、また、福島の新しいポジションもできるということもあって、若い人がどう育っていくかというところは改善して、今はいいというふうになったと。そういう意味で、我々自身が、当時は審議会じゃなくて委員会だったんですけど、応援する意味で、あえてやや辛めの点数をつけることもかつてもあったわけですね。ちょっとしたご参考ですけど。

【木本委員】 仕組みがようやくわかりました。

 完全にわかったから、気持ちよく会議に出ますけど。

 それだったら、現場が、せっかくの評価が出るんだったら、こういうことを言ってほしいとか、ここはちょっとまずかったと思っているから、ここはゴーぐらいは言ってくれてもいいとか、あるはずですよね。

 いくら霞が関と言ったって、自分のところの研究所をぼろくそに言われる筋合いはないわけだから、それを会議の前、審議会委員に、事前に説明しないから話が見えない。せっかく先生方を呼んできて何か言ってもらうんだったら、自分たちがこうやろうと思っていることを、ちょっと後押ししてもらおうとか、実はちょっとここはまずいと思うんだけれども、そこを言ってもらってやり直す機会にしようとか、そのためにやるんじゃないですか。

【上田総務課長】 制度の趣旨からいうと、皆様から意見をいただくのは、ある意味、第三者の学識者として、この評価に対してどうかということなので、何か国環研から意見を聞いてこうやるというのは、ちょっと趣旨が違うかと。問題は多分、我々の評価書が、国環研の分厚いこの実績を見て、どこをどう見たからAだったのかとか、実態とその理由が正しく評価されているんだったらいいと思われるし、いや、それはちょっとまずいんじゃないのという、そこのところの説明がはっきり書き込めていないまま、AとかBのままとなっているんで、それはある意味で、我々の資料の書き方の少し工夫の余地というのが、今回評価制度が新しく変わったんで、ほかの法人のやつも見ながら、もっと工夫できるところはないかというのは、次回以降しっかりやっていくのかなと思います。

 評価についてご意見をいただくというのは、まさにそういうところなんで、そういうのをうちが規制するとか何とかというのはないと思いますけれども、事実のところをよくよく把握していただくという方法は、今言ったような言い方があるのか、直接聞きたいことを聞く機会をつくってもいいのか、実態をよく見た上で評価するんだという建前の中で処理する方法がありますけど、まずはどっちかというと、どちらかの代弁でやっているわけでなくて、我々にも厳しく、国環研にも厳しく、両方に当たっていただければ、……。

【木本委員】 厳しくと言っても、中身を知らないものを厳しくなど土台無理じゃないですか。

【上田総務課長】 いやいや、だから中身をよくよく説明する工夫が。

【木本委員】 それだったら中身をきちっと説明してほしいのですが。

【上田総務課長】 そうなんです。だから、そこは我々の資料の工夫の余地がまだまだあるところだなと思っています。

【花木会長】 その中身を説明するときに、オフィシャルに説明するというのが、前回の最初に住理事長以下が説明されたわけですけれども、そこを充実させるということと、もう一つ、かつてやっていたのは、つくばに訪問して意見交換するというのをやったことがあるんです。行くのが大変なら東京に来ていただいてということでもいいんですけど。そのタイミングは、評価書が出ているタイミングじゃないときのほうがいいですね。そうじゃないときに、そもそもどういう活動をやっていて、何を困っておられて、こういうところはよくやっているというのを観察して、それを評価書のタイミングで意見を言っていただく。そういう若干直接的でない形をとって、我々が認識を深めるというのがいい方法ではないでしょうか。建設的に考えて。

【木本委員】 それはそのとおりです。その件はそれでいいんですけど、そういうふうにちょっと様子が見えてきて、競争資金が目標に達しなかったんですよね。それでCになったんですよね。それをどう書くのかなと思って見ていて、そのころに、ああ、これを書いている人は違うんだなと気がついたんだけど、この辺はこういうのでいいんですか。環境大臣がこれを書いていることになっているわけですね。

【上田総務課長】 環境大臣の名前を出すことになっています。

【木本委員】 いや、要するに競争資金が減った。減ったかわりに受託業務が来たので、金額的には行っているんだけど、僕が心配したのは、それで何かデューティー業務みたいなものが増えちゃって、それが研究の自由さというか、自由度に影響を及ぼしていないだろうかなというようなコメントを僕以外の人もしたと思うんですけど。そうすると、これは研究費が減ったのが悪いんだみたいに、我々の感覚ではそういう感覚なんだけど、ここにはあんまりそういうふうに書いていなくて、受託研究を取りに行ったみたいに書いてあって、大臣はそう書くのかもしれないけど、ここはそれでよろしいんですか。研究費が減ったのはあんまり悪いことではないみたいな印象で書いてあったように思ったんですけど。

【花木会長】 単純に読むと、研究費を獲得できなかったみたいに読めてしまうんですよね、推進費を。

【木本委員】 ニュアンスがね。研究費は減っていないんだけど、取れなかったみたいに読める形になっていますよね。実は減ったから取りに行ったけど、同じような割合で取ったんだけど、そもそも金額は減っていただけですよね。

【審議会事務局】 指標としては、国が流している運営費のお金と、それ以外の自己収入というのがあって、自己収入をなるべく増やしましょうというのが総務省とかの方針なんですけど、だから、自己収入の中に競争的資金と受託収入があって、それがバランスよく増えていくのが好ましいんですけれども、一個一個の受託収入とか競争的資金を見ると、片一方がすごく減っていたといったときに定量的評価で見ると、どうしても20%以上下がっているとCをつけざるを得ないというのがありますので。ただ、自己収入全体で見ると下がっていないので、そこは……

【木本委員】 つじつまではなくて、この文書の案をつくっている霞が関当局は、そういう事実を、研究費や競争資金が減って、そういう世の中になっているということは仕方がないと思っているのか。それを下手に読むと、現場が努力していないから減ったんだみたいに読める文書でよしとするのかということを聞いているんです。

【審議会事務局】 そういう誤解というか、そういうふうに受け止められたということであれば、ちょっと書き方を。

【花木会長】 Cになっているからね。

【木本委員】 こっちで読んだときは、競争資金が減ったとはっきりと書いてあったと思うんですけど。だって、霞ヶ関のほうは書いてないんだからね。

【上田総務課長】 書いています。競争資金は減ったんでCとしました。

【花木会長】 減ったというのは、全体がということを言っておられる。

【木本委員】 減ったというのは、政府全体の出している資金が減ったから、環境研の取った分も減ったんでしょう。

【花木会長】 それはどうなの、実際は。推進費自身は全体で減っているんですか。

【原澤国立環境研究所理事】 推進費も少し減っているという要因もあります。この場合は、現中期計画に数値目標があるんですが、そのうちの一つが外部競争的資金の獲得額というのがありまして、そうすると、前中期に比べて今期はどうかという比較の問題になってしまっているので、自己収入という形であれば、ほぼ同じですけれど、外部競争的資金に限ってしまうと、こういう評価になって、我々もそこは自己収入というところで見ていただければ、前中期と同じと判断して、自己評価もそこに書いてございます。

【木本委員】 ですから、政府の予算の都合で、推進費のスケールが小さくなったものだから、同じように頑張って取ったんだけど、金額が少なくなったという。

【原澤国立環境研究所理事】 そこはちょっと難しくて、そんなにがばっと減ったかというと、じわじわ減っているという中で、こちらも取りにいってはいるんですけれど、じわじわ取れなくなってきているという状況もあったりするというのがあります。

【木本委員】 それだったらしようがないですね。どこかの文章を読んだときに、そもそも推進費が今までよりがさっと減ったんで、取れなくなったんだと読める場所があったものですからね、前回の資料を読んでいたときに。それだったら、まあと思ったんですけど。

【花木会長】 不可抗力じゃない部分もあるんじゃないですか。

【木本委員】 ない部分もあるんだったら、いいです。

【花木会長】 今のは建設的に評価しようということですね。

 さて、いかがでしょうか。同じように、いただいたコメントの中で不適切な、これだと判断できないと書いてあるとか、そういうところは、それぞれ削除していただくとして、基本的によろしいですか。

(はい)

【花木会長】 ありがとうございます。

 そうすると、それぞれの委員自身で判断して、見ていただいて、ここは載せないでくれ、あるいは、それ以外の修正部分を事務局に知らせていただいて、だけど、当然、もう一回、会議を開くわけにもいかないので、今のところ幸いそんなに大きな修正ではないと思われますので、最終的には私のほうで確認して、最終決定するということでよろしいでしょうか。お任せいただければと思います。

(はい)

【花木会長】 そうすると、事務的にはいつまでに送ればいいですか。今日が火曜日。数日中だと木曜日までとか。

【審議会事務局】 できれば、木曜日に。

【花木会長】 木曜日までに、特にここは抜いてくれというのがあれば、ぜひ教えてください。質問みたいなことも書いてあるので。お願いします。ありがとうございました。

 もう一つ議題の2で、最初の絵で説明いただいた議題、組織・業務全般の見直しに行きたいと思います。

 見込み評価を受けての事務及び見直しについてというのが議事の名称です。

【審議会事務局】 すみません。今、研究の部分と運営の部分と両方コメントいただいたんですけど、あと、総合的評価の部分はどうしますか。

【花木会長】 総合的評価というのはどこですか。

【審議会事務局】 一番最初のところです。

【太田環境研究技術室長】 総合的評価につきましては、資料1ですと2ページからでございまして、2ページに「法人全体に対する評価」ということで、3ページに「項目別評価の主な課題、改善事項等」ということで載せさせていただいて、これに対しても審議会の意見等、全体にわたるものにつきましては、ここに載せさせていただいてございます。

【花木会長】 さっきの競争的資金と受託の審議会の意見等ということで、書いていただいていますね。これは意見としてはいいですね。

 いかがでしょうか。

【太田環境研究技術室長】 平成26年度につきましては、2ページ、3ページでございまして、読むと長くなってしまうので割愛させていただきますが、以上のことから、以下、2ページの下でございますが、「国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされていると判断し、平成26年度の国立研究開発法人国立環境研究所の業務実績については、総合評価をBとする。」ということで、全体の評価につきましてはBとさせていただいております。

 見込み評価につきましては、資料2の2ページに同様のことがございまして、同様に、こちらも総合評価はBとさせていただいております。

【花木会長】 ご覧になっていかがでしょうか。

【沖委員】 こだわっちゃうんですけれども、この両方を見比べますと、見比べる必要はないんですけれども、年度評価と、それから見込み評価が、ほとんど同じ文言で書かれていて、少しキーワードだけが変わっているというふうに読めてしまうんですよね。

 年度評価はこれできっちりと書いていただいて、両方ともBで私はいいと思っています。それには全然異議はないんですけれども、表現の仕方だけだと思うんですが、見込みのほうには過去の実績があり、かつ27年度もこういうことが見込まれるのでBとするというところが、最後の「以上のことから」のところぐらいにでも1行入っているといいんではないかなと。サジェスションです。と思いました。

【花木会長】 全体を見通して、しかも今後の状況も、今の状況から判断して問題ないというのが入るということですね。

 いかがでしょうか。ここも、審議会の意見等というところで、ご自身で不適切な部分がもしあるならばご意見いただき、さらには、今みたいにプラスのコメントがあれば、それもご意見いただくということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。総合評価はB、両方Bということでさせていただきます。どうもありがとうございます。

 そして、議題2ですが、これはまた違う話ですね。お願いいたします。

【太田環境研究技術室長】 議題2でございますが、お手元の資料8に基づきまして、「事務・事業の見直し(案)」についてご説明させていただきたいと思います。

 これは先ほどご議論いただきました第3期中期目標期間業務実績見込評価を受けての「研究所の事務・事業等の見直し(案)」の整理表というものでございまして、四つのカテゴリーで見直しの必要性があるのかどうかという検討を行って整理したものでございます。

 まず1ページ目でございますが、Ⅰとしまして、事務及び事業の見直しに係る整理表ということでございまして、ここにつきましては国環研の事務及び事業としまして、環境研究に関する業務と環境情報の収集、整理及び提供に関する業務と、この二つの業務について見直しがあるかどうかという検討を行っているものでございます。

 「事務及び事業の概要」につきましては、真ん中のほうに書いてございますけれども、その見直しに係る具体的な措置ということでございまして、1ページ目の真ん中より下のほうでございますけれども、環境研究に関する業務につきましては、「本年の8月に中央環境審議会が答申した環境研究・環境技術開発の推進戦略を踏まえ、低炭素、資源循環、自然共生、安全確保及び「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチ」の実施にも寄与する統合の5つの領域に関する研究プログラムを推進する」というふうになっておりまして、国環研におきましても環境研究の中核的研究機関として、これらの研究・開発に取り組んでいっていただくということで、特に、国内外の機関との連携のハブの機能を強化して、さらに、新たに設置する福島支部を中心に災害環境研究を一層推進するというものでございます。

 それから、2番目の「環境情報の収集、整理及び提供に関する業務」につきましては、②のところにございますけれども、我が国の環境に関する基礎データの収集・整理をし、数値データを提供するとともに、GISを活用するなどして、可視化によるわかりやすい形での情報提供を実施しており、また、メタデータとして整備収集・整理をして、「検索システム」を提供する等々、利便性を高めた形での情報の提供を行っているということから、「廃止、民営化、他法人等への移管・一体的な実施、他の事務及び事業との統合、いずれの措置も講じない」というふうに整理をさせていただいております。

 理由につきましては、2ページに書かせていただいておりますが、ちょっと割愛させていただきます。

 それから、3ページ目、「組織の見直しに係る整理表」でございますけれども、まず組織形態につきましては、先ほどの事務・事業を引き続き実施する必要があるということで、「廃止、民営化、統合等の組織形態の見直しは実施しない。」

 組織体制につきましては、先ほどの事務・事業を適切に実施するために必要な組織体制の整備を行うということで、特に、「ハブ機能を担う組織体制を検討する」というふうにしております。

 支部・事業所等の見直しにつきましては、「平成28年度に、災害環境研究の拠点として福島支部を設置する。」ということでございます。

 それから4ページ目、「運営の効率化に係る整理表」でございます。

 まず、業務運営体制の整備につきましては、内部統制の向上ということで、「内部統制に係る内部規程を整備し、また、規程に基づく内部統制委員会を設置する。」というのが見直しの方針でございます。

 それから、電子化につきましては、新たに設置します「福島支部との間でWeb会議システムの導入」ということを措置として挙げております。

 それから5ページ目、「財務内容の改善」につきましては、まず、保有資産の見直しに関しましては、「生態系研究フィールドⅡで行っている研究が今年度中に終了するということで、必要な機器の移動等を行った上、国庫納付する。」ということと。それから、「奥日光フィールド研究ステーションの撤去等の原状回復をして、林野庁への返地を来年度中に実施する。」ということ。

 それから、自己収入の増大につきましては、「次期の中長期目標期間に向けて、受託による政策貢献度の高い研究業務と、自由度のある競争的資金等獲得による研究業務とをあわせた、バランスのとれた自己収入の確保に努める。」と。

 それから、官民競争入札等の導入につきましては、「「研究所のネットワークシステムの運用管理業務」について、平成30年度から5年間以上の複数年契約として、官民競争入札等監理委員会の審査を経た上で官民競争入札として実施する。」ということでございます。

 これにつきましては、見込評価を踏まえて、今後中長期に向けてこういったことを検討していくということになるものでございまして、これにつきましてご意見等をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

【花木会長】 この審議会の意見は、この表を見て、これについて意見を言う。何か結論を出すというより、意見を言うだけでよろしいのですね。何で聞くかというと、割と自由に言っていいのか、そもそもというところまで行くのか、その辺りはどうなのですか。自由に意見を言っていい。

【審議会事務局】 タイトルにあるように、見込評価を受けてのということですので、見込評価と整合性がとれるように書いているつもりなのですが。例えば見込評価でこういうことを書いているのに、事業の見直しのところはやらないのかとか、何かもしそういうのがあれば、整合性をとった形で、国環研のご意見というか、国環研でやりますということも踏まえた上でこの資料をつくらせてもらっているので、一方的にうちが書いているというものではありませんのですけれども、もし、いや、もう少しこうしたほうがいいのではないかとか、逆にこんなことは大丈夫かというご意見があれば、いただきたいと思っております。

【花木会長】 ちょっと申し上げると、見込評価の中には、ガバナンスもちゃんとできていると書いてあるんですよね。だけど、これを見ると、また何か内部統制委員会を新たにつくってというようなことが書いてあって、いわばマネジメント的な部分にますます時間がとられるような提案になっていて、その辺りは本当に必要なのかとか、国立環境研はどう思っておられるのか、その辺りは気がかりなところではあるのですけれども。

 これは、全ての研究開発法人が内部統制委員会というのをつくれという総務省の方針とかあるのですか。その辺りはどうなんでしょうか。

【木本委員】 そもそも内部統制って何のことなんですか。この研究所の中の部分、そういうことはわからないんで。

【審議会事務局】 ちゃんと組織として、コンプライアンスですとか、そういうことについて、きちんと規程をつくって、それを職員に守らせるといいますか、研究者からすると、縛りのような感じに見えるかもしれないんですけれども、組織的にきちんとルールを決めて、それに従って皆さんがちゃんと規程を守って、情報管理に資する。

【木本委員】 ルールは今ないんですね。

【審議会事務局】 いえ、規程はつくられていると思うんですけれども、あとは運用面とかということだと思うんですけれども。【石飛国立環境研究所理事】 今日の資料、資料2の内部統制のところが先ほどあったんですけれども、そこを見ていただくと、すっきりするんじゃないかと思います。

 資料2の44ページ、ここだけご覧いただきたいと思います。これは環境省がつくられた評価書の案でありますけれども、ここに、内部統制に関してもBというのがずっと並んでいて、一応やろうとしていたことは順調にやっていますねという評価をいただいているというふうに理解しております。

 それで、45ページのところで、これは先ほども紹介されたと思いますが、総合評価の一番最後に、今後も、更に内部規程を整備し、職員のコンプライアンス云々ということで、体制について検討されたいということで、宿題的に書かれているということです。

【木本委員】 これは消せばいい。

【石飛国立環境研究所理事】 これはなぜ書いたかと言いますと、昨年独立行政法人の通則法が改正されて、その中で内部統制を強化せよということが法律に書かれてあります。それに基づいて、総務省がこうこうこういうふうな体制、そして制度を整備しなさいという指針を出しておりますので、それに基づいて既にやっているものもあるので……。

【木本委員】 総務省の命令が出ているわけですね。それでしようがないから、こうなった。そういうふうに説明をしてくれるとよくわかるんです。

【花木会長】 研究開発法人全体の方針として、そういう形をつくっていくというのに基づいて、やると。

【木本委員】 国の方針が出ちゃっているわけですね。それで何もしないわけにもいかないから、やりましょうかというなら話はわかるんですけれども。

【花木会長】 ほかのところはいかがでしょうか。

【高橋委員】 業務見直しということなので、個別の評価でCがついたのは二つぐらいじゃないかと思うんですよ。そこが、質問となると思うんですけれども。そのうちの一つは、たしか論文数がという話があった。それは年度ごとなので、増減があるので、これはある程度しようがないことかなと。

【花木会長】 かつてでしょうね。26年は多いけれども、少なかった年がある。

【高橋委員】 もう一つは、さっき言われていました、いわゆる競争的資金のことで、競争的資金は増減があるので仕方がない部分もあると思いますけれども。一方で、報告書で気になるのが、競争的資金の大半を占める環境省の・・ということになっていて、競争的資金というのは非常に多様にあると思うんですね。大学であれば当然ですけれども、文科省の科研費以外にも多様な資金源を確保しつつ、やっているわけですね。これが、先ほど委託費が、予算が減ると年度で減ってしまうというような意見もありましたけれども、そういう脆弱な体制というのは非常によくないだろうと思うんですが。

 そういう意味で、この整理表の中ですと、これを自由度のある資金と書かれていて、これが多様というような文言や、あるいは意味合いを含んでいるのか。あるいは国環研として、いわゆる多様な資金源というのはそもそも対応しづらいのか。その辺、質問も含めてですけれども、そういうような方向に持っていったほうがいいんじゃないかなということも含めて、ちょっとお話を伺えれば。

【原澤国立環境研究所理事】 非常に重要な点をお話しいただいたと思うんですけれども。競争的資金全体が、物によってはだんだん小さくなってきているという状況もあったりするので、なるべくいろんな競争的資金にアプライをして、競争的資金を確保していく、それが研究を進める一つの大きな予算になってくると思うんですけれども。

 同時に、環境省でやられているような政策貢献型の委託事業というのが増えてまいりました。ただ、人数は限られていますので、その辺の、まさにバランスをうまくとっていくというのが非常に重要になってきている。

 推進費についてもさっきご紹介しましたけれども、若干小さくなってきているという話は確かなので、そういう中で推進費を取っていけるだけの企画力と新しい研究を提案するというところを伸ばしていかなきゃいけないと思います。

 文科省とか、いろいろな競争的資金があるということで、今でも科研費はかなり取っていると思うんですが、大学に比べるとまだ少ないです。それから、文科省のいわゆる大きなプロジェクトをぜひとりに行きたいということではあるんですが、まだそこのところは力不足のところがあるので、そこはぜひ研究所として力を入れてやっていきたいということです。

 ただ、今、受託と競争的資金を合わせて、自己収入が36億円ぐらいあるんですけれども、いわゆる人の問題もあったりするものですから、まさに研究力と予算と、その辺のバランスが非常に重要になってきていると思います。ただ、外部競争的資金を取りにいけるだけのしっかり力をつけて、実際に取りに行きたいというのが研究所としての期待であります。

【高橋委員】 バランスについては前回の会議のときも、理事長がそれに近いことをおっしゃっていましたので、そのとおりだなと。環境省の所管の研究所ということでありますので、政策的な意味合いの業務は当然こなさなくてはならないですから、それについての体制をしっかりつくっていくのは大事なことだと思います。

 先ほどの私の質問は、自由度のある競争資金というのは、今おっしゃっていたようなことを含んだ意味合いの言葉なのか。この言葉だけではわかりにくいので。

【原澤国立環境研究所理事】 そういう幅広な捉え方をしております。というのは、現中期でもプログラム研究を進めているわけですけれども、配分予算でカバーできない部分があったりするので、それを競争的資金で補ったりとか、全く新しい課題に対応したりとか、ある意味、研究の自由度も含めた上で、かつ多様な競争資金にアプライするとか、それぞれ目的を持って競争的資金の募集をやっていますので、うまく合致するという意味でも、環境研究を中心にして、いろいろ発想していきたいと思っています。そういう意味では、かなり幅広な意味での自由ということになります。

【高橋委員】 わかりました。であれば、それでいいと思います。

【木本委員】 関連した質問なんですけれども。競争資金と受託でしたか、競争資金は78%だから目標の70何パーセント。そうすると、20数パーセントは受託ができたから、オーケーだと。環境研の場合は、僕の知っているほかの研究所だと、おいおいそこから取るのかよ、油代を稼ぐのにそこから研究費を取るのか、それは研究じゃないじゃないかみたいなところから仕事をとって、いわゆる受託研究の中身のことを言っているんですけれども。例えば環境省がこの仕事をやってほしいと、そういう類いの仕事なら、しようがないですね。じゃなくて、とにかくお金、その辺の感触をちょっと。定性的でいいですから。

【原澤国立環境研究所理事】 それはほかの研究機関とか大学への影響、そういうことですか。

【花木会長】 自分のでしょう。国立環境研の中の研究のフィールドとか、しようがないから、やらなきゃいけないというのが増えたんじゃ困ると。

【木本委員】 お金は来るんだけれど、時間がとられちゃってという感じなのか。

【原澤国立環境研究所理事】 そこは難しいところはあるんですけれども、基本的に政策貢献型の業務委託の形ですので、研究とかなり密接に結びついているところがあるので、政策貢献もしつつ、研究で社会貢献もできるという、そういう面があるんですね。

【木本委員】 そういう部分の割合というのは、時系列的に見るとどんな感じなんですか。どこかに書いてあったのかもしれないけれど。

【原澤国立環境研究所理事】 ここ1、2年は受託業務が増えて、ただ、自己収入という面で見ると、ほぼ一定ぐらいになっているんで、多分そこぐらいがいい線かなと思うんです。ただ、業務委託がだんだん増えますと、いろいろ手続の問題とか事務作業が増えるのも確かです。

【木本委員】 今ぐらいだったら何とかなるけど、これ以上増えると結構影響があるかもしれないと。

【原澤国立環境研究所理事】 そこは、あくまでも最後は研究所の予算との絡みもあったりするので、かつまた、政府の自己収入を増やせというような方向性もあったりするので、そういうのを勘案しながら、トータルでうまくやっていかなきゃいけないという感じかなと思っています。

【石飛国立環境研究所理事】 説明は今のとおりで十分ですけれども、具体的な例を挙げますと、この5年間の受託で非常に増えたのは、当たり前ですけれども災害研究関係ですので、除染は私どもやりませんけれども、除染したものをどうやって処理・処分するのかといったことは全く前例がなかったので、そういうのを私たちの従来型の廃棄物処理研究の延長線上でぜひやってくれということが、かなり増えてきたというのが一つの典型であります。

 それからもう一つは、これから大型対策ということで、エネルギー特別会計を使って実際に省エネ型、また再生可能エネルギーを導入したシステムづくりとか、そういうような点での受託研究が増えてきているというのが、最近の大きな特徴でございます。

【木本委員】 わかりました。

【中静委員】 全く別なことなんですけれども、保有資産の見直しで、生態系研究フィールドⅡと、それから奥日光フィールド研究ステーションの廃止・撤去と書いてあるんですけれども。今回、これを使った研究の評価というのは、全く情報がなかったんだと思うんですけれども。どういうふうに考えて、これを廃止するのかという説明がないと、私たちはこれに対して意見を言うことは、恐らく無理だなと思ったんですね。

 どういう研究をされて、その研究の評価もそうですし、やってこられた現業務とか、そういう観測を今後どういうふうにしていくおつもりなのかお伺いしたんですけれども。

【原澤国立環境研究所理事】 これは理由のところに書いてありますけれども、保有資産の見直しというところで、環境研としても出さざるを得ないということがありまして、二つにつきましては、研究の進捗等々を考えて、廃止にするべく挙げています。生態系研究フィールドは、別団地圃場というところに大きなフィールドがありまして、そちらで生物系の研究・調査をやっていたんですけれども、今中期の間に廃止するということを前提に、つくば本構にも生態系フィールドⅠというのがありますので、そちらに仕事を移して、今年で終わりになっていくという形です。そこでやっている生態系への研究では、例えばネオニコチノイドが水田に入ったときの挙動とか、当初2カ所でやっていたやつを1カ所に集約して、進めている。

 あと、奥日光フィールドにつきましては林野庁から借りている土地なものですから、こちらについても建物等々を撤去し、かつ原状復帰してお返しするということで、今年度中に、実験的には、この2年ぐらいは2件小さな研究がされていたんですけれども、それも今年度で終わって、来年度以降は林野庁にお返しする。廃止ということがわかっていますので、そちらの研究についてはだんだんフェードアウトしていったということで、特にご報告するような大きな研究はなかったと思うので、ご報告はしていなかったということです。

【花木会長】 あまり影響はないということですね。そこは視野に入れてやっておられたということですね。

 ほかにありますでしょうか。もしなければ、いろいろご意見がありましたけれども、基本的には、ここに書いてある内容を次の計画に生かしていくということで、見直し案としてこれを活用させていただくということでよろしいでしょうか。

(異議なし)

【花木会長】 審議会としてはこれをどうするんですか。決めるんですか。

【太田環境研究技術室長】 これにつきましても、助言をいただくという形になっております。

【花木会長】 そうすると助言はありましたけれども、基本的には直さなくてもいいというのが結論ということであります。ありがとうございます。

 さて、次の議事はその他、ありましたらお願いいたします。

【審議会事務局】 では、二つの議事が終わりましたので、事務局からお話を2点ほどさせていただきます。

 まず、資料9ですけれども、調達等合理化の推進に伴う第3期中期目標変更(案)という1枚紙でございますが。こちらは既に委員の皆様にはメールでお知らせしておりますけれども、前回、第1回のときに、審議会にかける時間がないので書面での審議ということで、メールでやりとりをさせていただきました。

 これにつきましては、今回、総務省の方針で、今年度から各法人、調達等合理計画というものを作成して、それに基づいて会計事務の合理化を進めるようにということで、国環研には、平成27年度の合理化計画を提出していただきまして、ホームページにも公表されております。

 これに伴いまして、実は来年度、また平成27年度の年度評価をするときに、合理化計画の評価もやっていただくことになるんですけれども、当面評価の対象になるということは、中期目標の中に書き込んでおかなければいけないということで、今の第3期中期目標、それから計画のほうにも、合理化の推進についての記述を書き込んで、要は改正をしましょうということになったんですけれども。総務省からの指示で、中期目標の改定案をつくって、8月の17日までに提出しなさいという指示がございましたので、本当は、目標を変更するに当たっては審議会にかけなければいけないんですけれども、第2回目が今日だったこともありまして、その前の17日に締め切りということで、書類審査といいますか、メールのやりとりでご了解いただきまして、これを無事に8月の17日に総務省に提出しましたので、それをご報告いたします。本当にお忙しい中メールを確認して送信いただきまして、ありがとうございました。それが1点のご報告でございます。

 それから、次に今後の予定でございます。資料10、A4の縦です。こちらにつきましては、今後の予定ということで、今日いろいろご意見をいただきまして、見直しをするということになりましたので、評価書の決定、8月31日頃と書いていますけれども、多分ずれ込みます。すみません。ここは修正しないつもりではなかったんですけれども、先ほども言いましたように、木曜日までに修正・意見をいただきまして、またそれを取りまとめまして、あと内部でも決裁手続を経まして、それから通則法に基づいて大臣が評価するということですので、大臣のほうにもご報告・ご説明をさせていただいた上で、大臣の了解を経て正式決定ということになりますので、8月31日頃と書いていますけれども、なるべく9月の初旬には決定するように頑張りたいと思います。ということで、8月31日頃は努力目標的な感じになっておりますが、そういうことでやらせていただきます。

 それから、今までは過去の実績評価でございましたが、今度はいよいよ来年度から始まる第4期の中長期目標と計画について、作業を進めていくわけでございますので、皆様から日程をいただいておりまして、第3回を10月6日の火曜日、午後2時からということで決めさせていただきたいと思っています。場所は、環境省の第1会議室でございます。

 審議の中身としましては、第4期の中長期目標、イコール計画にもつながりますけれども、それの骨子案というものを示しまして、あと、考え方についてご説明をさせていただきまして、それについてまたご意見をいただくというふうに考えております。なので、できればその場でいきなりではなくて、骨子案については事前に、9月の下旬には委員の皆様に送付できればと思っております。

 それから、これも総務省の指示なんですけれども、年内には目標案をつくりまして、年が明けた1月には総務省に提出するようにと言われておりまして、なので年内中に中期目標案というのをある程度つくっておかなければいけないということで、第4回を年内にやりたいと思っております。

 返信をいただいている先生もいらっしゃるんですけれども、今、11月と12月のスケジュール表を皆様に送らせていただいております。皆様の一番ご都合のいい日にちで、11月の中・下旬あるいは12月の上旬で日程を決めさせていただきたいと思っています。これにつきまして、またメールのほうでご連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 あと、先ほど事前説明がされないといいますか、国環研の業務について、もっとちゃんと説明してほしい、そういう場を設けてほしいというご意見もありましたので、そこはまた皆様のスケジュールを見させていただきながら、例えばつくばまで行って実際に建物とかを見ていただいて、中も見ていただくのが本当はいいのかなと思っているんですけれども、それは都合が無理であれば、またこういう場で説明会を開くということでもいいんですけれども、そこはまた皆様にアンケートをとりたいかなと思っておりますので。

【木本委員】 何とかアドバイザリーとか、外部評価委員に研究の説明をしているんでしょう。そのとき横に座らせてくれたら、それで仕舞いなんだけれども。何とかアドバイザリーって、先週やったんじゃないの。何でそのときに呼ばないんだよ。段取りが悪い。

【原澤国立環境研究所理事】 先週3日かけて国際アドバイザリー会議をやっていまして、ちょっと失念していまして、12月18日には外部研究評価がございますので、そういった機会も活用できればよろしいかと思いますので、またご相談させていただければと思います。

【花木会長】 今度の中長期目標の骨子案、骨子案だからそう長くはないんだけれども、大体何ページぐらいのものなのかというのが一つの質問と。

 もう一つは、10月6日、国立環境研が来られて説明されるのか、そうではないのか、その辺どんなものになるんですか。

【審議会事務局】 国環研とこちらとですり合わせをしながら、つくっていきたいと思っているんですけれども。その辺は具体的なことは、また。

【木本委員】 10月6日は国環研が来ないとだめでしょう。

【審議会事務局】 来ていただく予定ではおります。

【木本委員】 霞が関の人は、紙とか感じで物事が動くと思ったら、大間違いだ。つくった本人に問いただして、これで本当にいいのか、これは何を意味するのかあれしないと、きちんとした審議はできないんじゃないですか。あんまり物がわかっていないかもしれんけど、人に仕事を頼むときはそれぐらいきちんとやってもらわないと。紙を事前に配って、意見を聞く期間を2週間とったら、それでいいというものではないと思いますよ。

【花木会長】 中長期目標は、そもそもこれは誰がつくるんですか。

【審議会事務局】 大臣です。

【木本委員】 霞が関がつくるの。だめだよ、それじゃ。中長期目標の内容次第で、環境研の現場の人は右往左往するんですよ。

【審議会事務局】 そこはちゃんと法人と意思疎通を十分に図ってつくってくださいと言われておりますので、総務省のほうから。

【花木会長】 意思疎通を十分に図るというので、一環として。

【木本委員】 少なくとも、原案は現場でつくらなければだめじゃないの。それに対して、大所高所から本省が指図をする。

【原澤国立環境研究所理事】 そのつもりで、研究所も体制を整えてやっております。10月6日は大挙してまいりますので、そこでいろいろご意見いただければと思います。

【花木会長】 ぜひ、当事者が説明をしてほしい。そうでなければ、質問できないということもありますから。

 ほかにありますか。

(意見なし)

 それでは、本日はこれで閉会にさせていただきます。どうもありがとうございました。

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