第13回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録
日時
令和元年8月22日（木）16：00～17：15
場所
航空会館５０１号室
議題
(1）平成30年度に係る業務実績評価書案について
(2）その他
配付資料
【資 料】
資料1 国立研究開発法人国立環境研究所平成30年度業務実績年度評価書（案）
資料2 平成30年度に係る業務実績評価書（案）項目別評定総括表
資料3 平成30年度に係る業務実績評価書（案）（抜粋）
資料4 平成30年度に係る業務実績評価書（素案）に対する意見等
資料5 今後の予定
【参考資料】
参考資料1 環境省国立研究開発法人審議会委員名簿
参考資料2 環境省国立研究開発法人審議会運営規則
参考資料3 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
参考資料4 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成11年法律第216号）
参考資料5 環境省国立研究開発法人審議会令（平成27年政令第1918号）
参考資料6 独立行政法人の評価に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定）
参考資料7 環境省所管独立行政法人の業務実績評価規準（平成29年7月14日総合環境政策統括官決定）
参考資料8 平成29年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果についての点検結果（平成30年11月30日独立行政法人評価制度委員会）
参考資料9 国立研究開発法人国立環境研究所第4期中長期計画（H28～R2）（中長期目標を含む。）
参考資料10 平成31年度国立研究開発法人国立環境研究所年度計画
参考資料11 平成31年度国立研究開発法人国立環境研究所調達等合理化計画
参考資料12 国立環境研究所パンフレット、福島支部パンフレット、琵琶湖分室パンフレット
参考資料13 国立環境研究所 環境報告書2019
出席者
委員
花木啓祐会長、衞藤 隆委員、大久保規子委員、沖 陽子委員、木本昌秀委員、高橋隆行委員
環境省
大臣官房 上田審議官
総合環境政策統括官グループ 関根大臣官房総合政策課環境研究技術室長
国立環境研究所
渡辺理事長
森口理事
立川理事
吉口企画部長
高見総務部長
山本環境情報部長
議事録
【関根環境研究技術室長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第13回環境省国立研究開発法人審議会を開会いたします。
まず、1点ご報告でございます。前回の審議会で、委嘱手続中とご報告させていただきました北海道大学の中村太士教授におかれましては、委員就任につきまして手続が完了いたしましたので正式に委員にご就任をいただいたところでございます。ただ、本日は所用によりご欠席ということになってございます。
そういったことで、本日は委員7名のうち6名の皆様にご出席をいただいております。これは、環境省国立研究開発法人審議会令第5条の規定によりまして定足数を満たしておりますので、本審議会は成立していることをご報告申し上げます。
また、本日の会議は公開で開催させていただいております。
それから、事務局でございます環境省に人事異動がございましたので紹介させていただきます。
7月9日付で総合環境政策グループ担当の大臣官房審議官となりました上田でございます。
【上田大臣官房審議官】 よろしくお願いいたします。
【関根環境研究技術室長】 それでは、議事に入ります前に、上田審議官よりご挨拶を申し上げます。
【上田大臣官房審議官】 環境省大臣官房審議官の上田でございます。
本日はご多忙の中、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。第13回の環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たり、一言ご挨拶をさせていただきたいと思います。
まず本日の審議会の開催に当たりまして、ご多忙の中、国立環境研究所の平成30年度の業務実績評価書の素案に対して、委員の皆様から貴重なご意見をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
さて、環境省の今の状況を簡単にご紹介いたしますけれども、環境省の施策の重点としては、第五次環境基本計画において提唱いたしました地域循環共生圏、これの創生に向けまして全省を挙げて取り組んでいるところでございます。ちょうど令和2年度の各省の予算を今、概算要求ということで8月末までにまとめるということで、環境省としてもその作業を進めておりますが、来年度の予算も、この地域循環共生圏というものを大きな柱に立てて構築していきたいと考えております。
この地域循環共生圏でございますが、地域の資源、それぞれ資源というものがありますけれども、これらを活かして自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣の地域とも手を携えて補完し合いながらより良い社会をつくっていこうという考え方でございます。経済、環境、社会、この三つの課題が相互に連関して複雑化していく中で、これらの課題の同時解決を求めていくと、これが基本的な発想として、我が国発の脱炭素型、SDGsの実現という形で発信をしていきたいと考えております。
これにあわせて、こうした地域の課題、地域の視点のみならず、皆様ご承知のところかと思いますが、今年、大阪で開催されましたG20の会合、その前の軽井沢の会合でも扱われましたプラスチックごみの問題、また、従来から考えている低炭素への取組、こうしたものについてもしっかりと、地域循環共生圏という足元からの視点に合わせて、非常にグローバルな視点、こういったものを忘れずに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
こうした社会を実現するに当たりましては、分野横断的、相互的な研究の重要性がますます増大しているところでございます。我が国の環境研究の中核機関であり、我々として最も期待しているところの国立環境研究所におきましては、こうした環境問題の解決に貢献する研究技術開発を推進するとともに、学際領域、分野横断領域の研究開発、これをご先導していただいているところかと思っております。
本日は皆様のご意見を踏まえて取りまとめました30年度の業務実績評価書についてご審議いただくこととしております。第4期中期目標期間も4年目に入って、来年度には次期中長期目標の策定についてご審議をいただくところかと思いますので、そうした我々の今の立ち位置というものも認識しながらご議論いただければと思っております。
私としましても、ちょうどこの審議官になる数年前ですけれども、総合環境政策局総務課長として3年着任しておりましたので、その間、こちらの審議会にも大変お世話になっておりますが、環境行政を支える、その大もととなる研究、その中核である国環研というところに我々も本当に助けていただいていますし、期待もしているところですので、本日の会議においても忌憚のないご意見をいただき、より良いものになるよう結論が得られることを期待しております。
簡単ではございますが、私の冒頭のご挨拶とさせていただきます。
【関根環境研究技術室長】 続きまして、配付資料の確認をさせていただきます。
上から順番に、まず議事次第がございまして、その次に座席表、その次に「第12回及び第13回審議会の審議事項」というタイトルがついた資料がございます。そして、その後に資料1といたしまして、かなり分厚いクリップどめの資料がございます。それから、資料2といたしまして、A3を折りたたんだ資料。それから、資料3といたしまして、これも少し枚数のある資料がございます。それから、資料4。最後に、1枚紙の資料5ということになってございます。
それから、1点、資料の中で座席表のところでございますけれども、事前の連絡の行き違いによりまして、衞藤委員のお名前の記載が漏れてございます。高橋委員のお隣にご出席をいただいておりますので、その点修正をお願いいたします。この行き違いの点につきましては申し訳ございませんでした。
それから、机の上に前回審議会の議事録と国立環境研究所の平成30年度の業務実績等報告書一式を置かせていただいております。
それから、参考資料の1から13につきましては、お手元の紙のファイルにとじて席上に置かせていただいております。
それから、議事録につきましては、現在、委員の皆様に内容のご確認をお願いしているところでございますが、お気づきの点がございましたら今月中に事務局までご連絡をお願いしたいと存じます。
資料に不足等ございましたら事務局にお申しつけをいただければと思います。
議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方につきましてご説明させていただきます。お手元の資料の中で、座席表の次にございます「第12回及び第13回審議会の審議事項」とタイトルをつけた資料をご覧いただければと思います。この資料は前回もご説明しておりますので、簡単に再度確認の意味でご説明させていただきます。
まず、1ページ目でございますけれども、今年度につきましては、ここの資料の赤で表示をした平成30年度の年度評価につきましてご議論いただいた上で、環境大臣、環境省に対してご助言をいただくということになってございます。
続きまして、2ページ目でございますが、年度評価でございますけれども、「研究開発成果の最大化」に資することを目的として、対象法人の自己評価の結果、それから外部評価の結果などを踏まえて評価を行うということになってございます。評定はSからDの5段階となっておりまして、Bが標準ということになってございます。
続きまして、3ページ目でございます。中長期目標第1から第6までで構成されておりますけれども、評価の対象は第3から第6までということになってございます。第3が研究成果の最大化に関する事項、第4から第6は業務運営に関する事項となってございます。
それから、最後に4ページ目でございますけれども、前回、第12回の審議会におきまして、国立環境研究所から自己評価についてご説明をいただきまして、環境省からそれに対しての評価書の素案について説明させていただいたところでございます。今回の第13回におきましては、委員の皆様からいただきました意見を踏まえまして評価書の案を再度作成しておりますので、そちらについてご審議をいただきたいと考えてございます。
本日の審議ですが、評価書を二つに分けて、まず、第3の研究開発成果の最大化に関する事項についてご議論いただきまして、その後、第4から第6の業務運営に関する事項をご議論いただきたいと考えてございます。
進め方については以上でございます。ご質問などございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これ以降の進行につきましては、花木会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
【花木会長】 ご説明、ありがとうございます。
本日の議事は、平成30年度に係る業務実績評価書案についてということでございます。
最初に、皆様には前回の委員会後、意見シートを提出いただきまして、大変ありがとうございました。お陰様でいろんな意見を、本日これから議論する内容に反映することができそうであります。
そして、これから順次説明をいただくわけですが、その前に1点、前回、再検討するということになっていた項目があります。それは国立環境研の敷地のキャンパス計画という名称だったと思いますが、その件でございます。もうちょっと正式に言いますと、第6、その他の業務運営に関する重要事項のうち、施設・設備の整備及び管理運用の評価、これをどうしようかということでいろいろ意見をいただいたところでありますけれども、これにつきまして事務局のほうからご検討いただいた結果をご報告いただけますでしょうか。
【事務局】 それでは、説明をさせていただきます。お手元の資料で資料2と、また、資料3の36ページ目をおめくりいただければと思います。
今回、資料は、素案から案とはさせていただいておりますが、先般いただきました先生方からの意見、こちらを踏まえまして再検討いたしました結果として、今回、資料2のほうで、左側の表の下から4番目になるのですが、こちら施設・設備の整備の評価は引き続きBが妥当であると考えて、改めて提示をさせていただくところでございます。
内容としまして、前回、私が最初にマスタープラン、こちらが大変すばらしいということで、殊さらに高く評価したというところを最初にお話ししまして、その後に補助金の話、施設整備の一部ができなかったというお話をさっとお話ししたことで、AかBかという議論になったところですが、今回、まずマスタープランとしては、私どもとしても高い評価というのは変わらないですが、ただ一方で、それはあくまでマスタープラン単体として見てというところで、施設整備全体として見たときに、マスタープランが良いから良いではなく、まず、基本的に、本来やるべきことをきっちりやって、Bの基準を満たした上でマスタープランといったすばらしいものがあったときにAになるかどうかという検討をするべきだというふうに考えております。そうしたときに、どちらかというと、今回最も注視しなくてはいけないのは、補助金の一部が施行できなかった、補助金の廃止、補助目的が達成できなかったというところをどう捉えるかというところだと考えております。入札不調ということ自体は、前回、木本先生からもよくあるのではないかというお話がありますが、手続上は多分起こり得ることだとは思います。これはほかの法人でも同じことだと思うのですが、ただ、それが繰り返された上で補助金が最終的に執行できなかったというのは、これはそうそうあっては困る、あってはならない憂慮するべき事態だと私どもも考えております。それを考えたときに、では、ちゃんとBの基準を満たしているのかというところからまず始まる今回の評価だったのですが、評価としては、そういった一部ができていないという状況ですが、ただ、前回もご説明をさせていただいたのですが、そのできていない事情というのが、社会の情勢、要は工事価格が高騰していたという状況があります。その上で、国環研として全然何の工夫もなく、ただただ入札を繰り返したわけではなく、でき得る範囲の中で工夫を重ねてやった結果、やはり価格の上昇に追いつかなかった、最終的に入札が落ちなかったという状況があったので、ここは少なくとも配慮すべき点だと思っております。その点も配慮しまして検討した結果、いわゆるCとなると国環研に全責任があって、もうこれは完全に何か改善をしなさいということを言わなくてはいけないと思うのですが、今回はあくまでそういった状況の中、まだ工夫の余地があったという指摘というか意見を出すにとどめるのかなと思うので、そうしたときに一定のBの基準は満たしているだろうというところを踏まえまして、B評価が妥当ではないかと考えております。
以上になります。
【花木会長】 ありがとうございます。今の案についていかがでしょうか。
確かに積算の根拠となっている数値と比べて実勢価格は高くなったという、そういう事情があって、それで入札が不調になったということなのですが、それは国立環境研だけではなくて、全国のさまざまな施設で起きていることで、全てのいろんな工事で入札不調になったかというと、そうでもなかったというふうにも承っていて、幾つかのそれを避けるやり方もなくはなかったというようなこともあるようでございます。そういう意味で、そこの補助金は執行できなかったというところのマイナスと、それから、全体のキャンパスプランがいいというものの、その両方で中庸のBというのでいかがでしょうかということだと思うんですが、よろしいでしょうか。そういう意味では、キャンパスプランが出たタイミングがよかったのか悪かったのかわからないんですけど、このキャンパスプランがあるおかげで、そのCかどうかという議論をしなくて済んだという言い方もできるし、一方では、その入札がなければキャンパスプランがいいからというのでAになっていたかもしれないということですけれども、そんなようなことで、たまたま同じタイミングで起きてきましたので、Bということでよろしいでしょうか。
（はい）
【花木会長】 ありがとうございます。それでは、この件は、この前の再検討になっていたということで、最初に皆さんにご相談させていただきました。
それでは、これから順を追って進めていきたいと思います。
まずは第3の説明、3から始まるんですよね。3のところの説明をお願いいたします。
【事務局】 それでは、説明させていただきます。今回使用させていただくのは資料1と資料4のほうを主に説明をさせていただきます。
まず、資料4の色分けの説明なのですが、今回、黄色くセルが塗られている部分、あと、文字が青くなっている部分と2カ所ございます。黄色の部分に関しましては、資料1の評価書（案）に審議会の意見として掲載をさせていただいた部分、青字の部分に関しては、私が第3の部分を説明させていただいて、その後、国環研のほうから少し補足説明をいただきたいと思っている部分でございます。
それでは、資料に沿って説明をさせていただきます。資料は主に資料4のほうの説明をさせていただくのですが、あわせて資料1の該当箇所についてもお知らせをさせていただきます。
まず、課題解決型研究プログラムの評価についてでございます。こちら、資料1の23ページになります。評定の内容につきましては、前回、素案でお示しした内容から変わりがございませんので、ここについては割愛させていただきます。今回、メインとしては審議会の意見の部分、こちらのほうを説明させていただきます。
課題解決型研究プログラムについて、審議会の意見として採用させていただいているものが2件ございます。1件目、「難易度と重要度の高い課題において、外部評価における評点は研究プログラムにより差異はあるものの総じて高い。特に、低炭素研究プログラムの国際的に重要な貢献は高く評価する。」。
もう一点が、「外部評価評点、発表数等の実績は高い水準を保っており、A評価は妥当と評価する。パリ協定の温度目標と排出目標の整合性の分析や諸国の緩和策評価等、国際的に重要な貢献と高く評価する。研究成果の意義を、一般にもわかりやすく説明することも引き続き心がけていただきたい。廃棄物処理や自然保護、外来種対応等、社会実装への貢献も顕著であると認められる。飢餓・環境等の複合問題へ取組にも引き続き期待する。多くの重要な課題に取り組まれて成果を上げているが、組織としては中長期視点も含めたメリハリも考える必要があるかもしれない。」。
こちら二つの意見を採用させていただいております。
そして、後ほど補足説明いただきたい部分として青字の部分ですが、まず、「ウ．自然共生研究プログラムにおける無居住化によりどのような環境影響が出始めているか、またその結果どのような不可逆的環境影響が生ずると予想されるかについて成果を順次国民に提供することが望まれる。この問題は近未来を見据え、全国規模で生ずる重要な課題である。」。
次が、採用させていただいた意見の中から一部ですが、「研究成果の意義を、一般にもわかりやすく説明することも引き続き心がけていただきたい。」、「飢餓・環境等の複合問題への取組にも引き続き期待する。」、「多くの重要な課題に取り組まれて成果を上げているが、組織として中長期視点も含めたメリハリも考える必要があるかもしれない。」。
もう一件、その下ですが、「統合的な取り組みの意味とそのことがどのような形で成果に結びついているかがよく見えない。このキーワードの意図として、組織横断的な取組を推進しシナジー効果を期待するということではないかと思料するが、その軸が見えない。例えば、出版した論文の連名者が組織横断的であったというようなことはないのか。」。
以上について、後ほど補足をいただければと思います。
続きまして、災害環境研究プログラムに移ります。
こちら資料1の40ページになります。評価書にいただいた意見は2件ございまして、「地域、他機関との連携を通じた取組による、環境行政や社会への貢献を高く評価する。外部評価評点、成果発信の充実、発表数等のモニタリング指標も順調であり、A評価に異存はない。ただ、活動が広範にわたるにせいか、研究所としての貢献の重点をどの辺りに置いているのか少しわかりにくいところがある。」。
もう一件が、「被災地の需要に応じ幅広い貢献をしていることは理解できるが、災害環境研究としての独自性がわかりにくいものもある。災害環境学の確立は国際的にも期待が高く、外部評価の個別意見にもあるように普遍化に向けた努力と実装支援とのバランスが重要であると考えられる。」。
また、補足をいただきたい部分としては、一番上の意見で、「災害環境プログラムについては、これまでに取り組まれた研究の成果を踏まえた上で、ほかにどのような課題があるかについても検討を加え、中長期的な研究のプランを検討する意義がある。」。
あと、いただいた意見の中から、「活動が広範にわたるせいか、研究所としての貢献の重点をどの辺りに置いているのかが少しわかりにくいところがある。」。
もう一件が一番下の意見で、「被災地の需要に応じ幅広い貢献をしていることは理解できるが、災害環境研究としての独自性がわかりにくいものがある。災害環境学の確立は国際的にも期待が高く、外部評価の個別意見にもあるように普遍化に向けた努力と実装支援とのバランスが重要であると考えられる。」。
こちらについて後ほど補足をお願いいたします。
続きまして、環境の保全に関する科学的知見の創出の推進です。こちらはページの切れ方が悪くて申し訳ありませんが、資料4の一番下の部分から、次の2ページ目に続きます。
資料1につきましては、68ページをお願いいたします。評価書のほうに掲載させていただいた意見は資料4の2ページ目になりますが、下から二つ、「外部評価結果もとてもよく、全般的に適切かつ着実に業務を行っていることが考えられる。」。
もう一件、その下で、「課題解決型研究プログラム推進の基盤となっている研究とともに、エコチル調査等、同プログラムには位置づけられていないテーマについても着々と地道な研究が継続されており、総合的にバランスのとれた貢献がなされている。」。
この2件を掲載させていただきました。
補足いただきたい意見としましては、1ページに戻っていただいて、「環境研究の基盤整備を今後とも推進するとともに予算確保を行い研究の推進に資することが望まれる。」、こちらについて補足をお願いいたします。
続きまして、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化についてです。
こちらにつきまして、資料1は82ページでお願いいたします。審議会の意見としましては2件いただきまして、一番上の「中核的研究機関としての研究連携の強化、プラットフォーム形成による国内外機関との連携についてはともに円滑に進行していると評価される。」。
もう一件が下から二つ目、「国内における環境研究の中核組織としての役割を、しっかりと果たされていると考えられる。また、国内外の連携についても積極的に推進しており評価できる。しかしながら、その連携が研究の最大化に貢献したという点がわかりにくい。」。
それとこちらですが、1件、大臣意見のほうも今後の課題としてつけさせていただいており、資料1の82ページですが、「平成28年に設置した福島支部、平成29年に設置した琵琶湖分室については、引き続き関係機関との連携強化及び成果の社会還元に努められたい。」、こちらを今後の課題として載せております。
続きまして、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進についてです。
こちらは、資料1については98ページとなります。審議会の意見としては2件いただいております。1件が、「発表論文の相対被引用度の平均値が年々上昇していることは、高く評価する。また、招待講演数や受賞数の増加、環境政策立案への多数の貢献、ワークショップ開催や一般公開見学等の社会貢献も良い傾向にある。」。
「研究成果の発信、政策・社会貢献への取組は、質・数ともに高く評価できる。A評価に異存はない。相対被引用度1.60は世界標準を大きく上回っているばかりか、年々の増加も顕著である。プレスリリースや講演会、一般公開等、一般へのアウトリーチにも相変わらず積極的であり、また、審議会への参加数や環境政策への貢献も顕著である。」。
こちらの2件を掲載させていただき、あと、補足いただきたい部分としては、そのいただいた意見の下の、「今期の新たな取組がよく見えるような見せ方の工夫があってもよいのではないか。」、こちらをいただいております。
それと、先ほどハブ機能の強化のほうで補足いただきたい意見をご紹介し忘れておりました。こちらも2件補足いただきたい意見として、上から二つ目のところで、「今後の地方創生につながる湖沼研究の成果が強く望まれる。」と、いただいた意見の中から、「しかしながら、その連携が研究の最大化に貢献したという点がわかりにくい。」、この点について補足をお願いいたします。
続きまして、資料4の3ページ目、環境情報の収集、整理及び提供に関する業務になります。
こちら、資料1の106ページになっております。意見を2件いただいておりまして、1件が、「環境展望台におけるコンテンツを利用者の目線から、常にわかりやすく見やすく改善・向上させている点は大いに評価できる。また、メタデータも引き続き高い水準で整備・提供している。」。
もう一件が、「利用者目線での業務推進が顕著である。メタデータが大きく目標値を越えて達成されており、A評価に異存はない。」。
こちらの2件をいただいております。
続きまして、3、気候変動適応に関する業務です。
こちら、資料1の118ページになります。こちらも意見を2件載せさせていただいております。1件目が、「適応法の施行に伴って、気候変動適応センターを設立し、気候変動適応情報の収集・整理・分析やユーザへの提供・助言等において極めて重要な役割を果たすことが期待されている。適応センターの設立は平成30年12月であるが、A-PLATのアクセス数や技術援助、講師派遣実績等から順調に活動が開始されていると評価できる。適応センターは、他省庁の連携を高めていただくことを望む。特に文部科学省、気象庁から常に最新の気候予測情報や科学的知見が注入される仕組みの構築に期待したい。」。
もう一件、「多岐にわたる業務を4つの研究室と3つの研究プログラムに分けて効率的にマネジメントする工夫がなされている。」。
こちらの2件を載せさせていただきました。
補足いただきたい部分としましては、今いただいた意見の中から、「適応センターは、他省庁との連携を高めていただくことを望む。特に文部科学省、気象庁から常に最新の気候予測情報や科学的知見が注入される仕組みの構築に期待したい。」、この部分について補足をいただければと思います。
以上の部分につきまして、評価書のほうに委員会意見として載せさせていただいております。
それで最後になりますが、第3の部分の評価につきましては、いずれもA、そして、環境研究に関する業務全体としてもA評価とさせていただいておるところです。
以上で第3の部分についての説明を終わらせていただきます。
【花木会長】 引き続き、国立環境研のほうから補足説明をお願いいたします。
【森口国立環境研究所理事】 それでは、第3、研究成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項のうち、環境研究に関する業務、資料の4で申しますと、1/6ページと2/6ページにつきまして、研究担当理事の森口から補足説明をさせていただきます。
先ほど、環境省事務局のほうからご説明いただきましたように、この青字で書かれて、青字アンダーラインの部分につきまして補足説明あるいは質問への回答をさせていただきます。
まず、課題解決型研究プログラムのうち、自然共生プログラムにおける無居住化の環境影響に関するご質問をいただいております。無居住化の進行によりまして、農耕・牧畜などの人為的な利用ですとか、あるいは草刈り、伐採などの植生管理で長期間維持をされてきた伝統的な農村景観があるわけですけども、こういったものが失われ、やぶに覆われたような状態が長期間継続する可能性が高い、こういうことが20世紀中に無居住化した集落の観察から明らかになってきております。そういった現地における生物相の比較研究から、そうした景観の変化が農村景観に依存する生物種に対しても長期間回復困難な衰退をもたらすということも明らかになってまいりました。既にこういった研究成果につきましては、一部公開シンポジウムなどでも一般に発表し、周知しておりますけども、まさに、これは最新の研究成果ということで、国際誌への論文出版などを目指して現在執筆を進めております。ただ、国際誌、我々は、やはりぜひそういうところにアピールしたいわけですけど、国際誌に載せるとなかなか一般の方にはわかりにくいということでございますので、そういったところの成果が出ましたときには、その受理後は和文の解説、プレスリリースなどの形でウエブサイトで公表するなどして、広く国民の方々にもこういう成果を知っていただけるように心がけてまいりたいと思います。
それで、その後に、あと三つ目のカラムになりますが、研究成果の意義を、一般にもわかりやすく説明することも引き続き心がけていただきたいというご指摘をいただいております。これにつきましては、私ども、春と夏に一般公開あるいは公開シンポジウムということをしておりまして、一般にわかりやすく説明するという機会がございまして、例えば一般公開のシンポジウム、一般向けのシンポジウムですと、中で複数回、予聴会というのもやっておりまして、発表者にここをこういうふうにしたほうがよりわかりやすく伝わるのではないかというようなことをやっておりました。そういったことの中で既に努力をしておりますけれども、引き続き一般にわかりやすく説明することをぜひ心がけてまいりたいと思います。
それから、飢餓・環境等の複合問題の取組、これは統合研究プログラムの事例として今回ご紹介をさせていただいたわけですけども、SDGsでも複数のターゲットに、ゴールに対して統合的に取り組んでいくということが概念になっておりますので、これにつきましても引き続き取り組んでいきたいと思います。
一方で、多くの重要な課題に取り組んでいる中で、ただ、長期あるいは中期的視点も含めたメリハリも考える必要があるかもしれないというご指摘でございます。これはやっぱり我々、いいこともたくさんやっているので、これは全部紹介をしたいという気持ちがついつい走ってしまいます。一時期の言葉で言いますと、選択と集中というような言葉もあるわけですけれども、そうすると、何かを切り捨てるようなイメージもありますので、それはやはりやってはいけないと思っております。しかしながら、限られた資源の中で重要な問題に取り組んでいかなければいけないということの中で、いろんな外部研究評価委員会、あるいは我々が持っております内部研究評価委員会での評価結果ですとか、プログラムにおける研究の進捗状況、あるいは社会情勢などを考慮しながら研究の重点化ということについては検討していかなければいけないというふうに考えております。
それから、この課題解決型研究プログラムの三つ目のご指摘として、統合的な取組の意味がどういうことか、それから、組織横断的な取組を推進している、あるいは論文が組織横断的に出ているというようなことでいいのかということのご指摘をいただいております。これにつきましては、おっしゃるとおりでございます。第4期の中長期計画におきましては、複数の研究分野の連携・協力により統合的に実施するということですとか、国内外の関連機関、研究者、ステークホルダー等の連携体制のもとに取り組むということをうたっておりまして、それの中で研究開発成果の最大化を目指しております。この組織横断的な成果につきまして、例えば各課題の解決型のプログラム、五つございますけども、これはいずれも分野横断的に複数の研究センターの所属の研究者が参加しておりまして、それらの連名の論文の発表が進んでおります。全ての課題解決型プログラムで、複数の研究成果間での連名の論文が出ておりまして、ちょっと数字的なことを申し上げますと、課題解決型プログラムに関わる査読論文、全部で186報出ておりますけれど、それの過半数99報が複数のプログラム、これは課題解決型プログラム以外、災害環境のプログラムも含んでおりますけども、そういったものに関連づいているということで、一つのプログラムの研究についても複数のセンターがやっているし、それから、あるプログラムの成果というのが、ほかのプログラムにも寄与しているというようなことで、プログラム横断的な成果になっているというふうに考えております。
二つ目の災害環境研究プログラムについても、項目につきまして、三つばかり回答させていただきたいと思います。
まず、災害環境研究プログラムについては、これまでに取り組まれた研究成果を踏まえた上で、ほかにどのような課題があるかについても検討を加え、中長期的な研究のプランを検討する意義があるというご指摘をいただいております。災害環境研究プログラム、これは東日本大震災、とりわけ福島への問題ということが発端になり、そして、福島支部を我々は設けたということもございまして、やっぱりこれまでは福島の状況変化ということを踏まえた研究を展開しております。ただ、8年余り、8年半近い時間が経過する中で、当時のニーズも変わってきております。そういったことを踏まえながら研究の推進、それから、成果の社会実装ということを進めなければいけないと思っております。これは、この審議会あるいは外部研究評価でも同様のご意見をいただいておりまして、もちろん東日本大震災の被災地、福島は非常に重要であるけれども、そういった特定の地域だけではなくて、さまざまな地域における貢献が必要であろうということです。中長期的には災害環境研究として普遍化していく、体系化していく、さらに総合化していくということが重要であり、いわば災害環境学というものの確立を目指して研究を進めていきたいというふうに考えております。特にほかに現在取り組んでいる以外に重要課題があるかどうかということを検討しつつ、次期の中長期も含めて中長期的な研究プランを構築してまいりたいというふうに考えております。
それから、二つ目です。活動が広範にわたるせいか、研究所としての貢献の重点をどの辺りに置いているのかが少しわかりにくいところがあるというご指摘がございます。これは繰り返しになりますけれども、災害環境研究プログラム、これまでの経緯から福島の復興のための地域研究に重点を置いてきたということがございます。一方で、災害廃棄物対策ですとか災害後のまちづくり、復興研究ということになりますと、これは全国どこでも起こり得るという問題でございますので、これも、より普遍的な成果を目指していくということになるかと思います。先ほどの課題解決型プログラムでご指摘をいただいたこととも少し重なりますけれども、研究の重点化をしていく、それから、メリハリのきいた説明、我々として、特にどこに力を入れているかということについてはより明確にお伝えをしていかなければいけないかなと思っております。
それから、最後のご指摘も、これはかなり内容的には重なる部分があろうかと思います。被災地の需要に応じて幅広い貢献をしていることは理解できるけれども、災害環境研究としての独自性がどこにあるのかということ。それから、国際的にも災害環境学の確立、期待が高いということで、その普遍化に向けた努力と実装支援とのバランスが重要であるというご指摘でございます。これも既にお答えしたとおりでございまして、一方で、福島を初めとする東日本大震災の被災地支援ということはしっかりとニーズに応えていかなければいけない。ただ、やっぱりそれだけで満足するということではなくて、災害環境学としての確立ということをバランスよくやっていきたいということでございます。
以上で、課題解決型研究プログラムと災害環境研究プログラムの対応は以上でございまして、1ページ目の末尾に環境の保全に関する科学的知見の創出等の推進に関して、環境研究の基盤整備に関わるコメントをいただいております。これはモニタリングですとかデータベース、かなり長期にわたって体制を整えて取り組まなければいけないということで、これはやっぱり国立研究開発法人ならではの部分であると考えております。当然、私どもの研究所自身でも利用いたしますし、日本、ひいては世界全体の環境研究の下支えをする部分の非常に重要な事業というふうに位置づけております。今後とも継続的に事業を行えるような組織づくり、予算確保に努めてまいりたいと思います。
ただ、予算の制約は当然ありますので、次期中長期計画の策定に当たりましては、限られた予算を有効に活用できるように基盤整備あるいはその基盤的な研究の再構築に向けた議論を進めていきたいと思っております。
2ページ目に参りまして、国内外の機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化というところでございまして、これは琵琶湖分室に関わるところで、今後の地方創生につながる湖沼研究の成果が強く望まれるというご指摘をいただいております。琵琶湖分室、地方創生の文脈の中で設けさせていただいたこともございますので、琵琶湖分室では琵琶湖ですね、湖沼研究を通じた地方創生というのを重要な社会貢献と考えております。現地では、市が水環境ビジネス推進フォーラム、これは大体180ぐらいの団体、民間企業等を中心に、そういうものが設立されておりまして、ここと連携した取組を進めております。
また、関西が地盤の計測器関係の企業さんと共同いたしまして、溶存有機物ですね、湖沼の水に溶け込んでいる有機物の新たな高度分析手法を開発しております。これは湖沼の食物連鎖が非常に大きく溶存有機物は影響するわけであります。この分析手法の市販化を近々できそうであるということで、そういった環境ビジネスも展開しております。
それから、あと生態系に関わる研究も進めておりまして、フナ、コイ等の在来魚の生態研究、こういったことをやっていくことが地場産業の振興にとって非常に重要でございます。今後とも琵琶湖の恵みを享受でき、それが地方創生につながるような成果に向けて研究に取り組んでいきたいと考えております。
それから、あと1の（4）研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進というところで、モニタリング指標に、すみません、1点飛ばしました、申し訳ありません。1の（3）の2項目めですね。これは課題解決型プログラムのところでもご指摘をいただいていたところですけれども、連携が研究の最大化に貢献したという点がわかりにくいということのご指摘をいただいております。これは国内外機関との連携ということでございますので、先ほど所内の連携についてご説明しました。これは所外との連携がどうであるかということ、これも少し指標、数値でご説明したいと思います。これにつきまして、クラリベイト・アナリティクス、旧トムソン・ロイターでありましたけれども、Web of Scienceを運用している会社ですけれども、こちらに少し外注をしてデータを分析していただいております。過去10年間に発表された原著論文、総説論文、全部で3,731報ございますけども、これを分析した結果、他機関との共著率が96.6％、それから、国際共著率56.9％、ちなみに日本の全体の日本から出ている、こういう論文の国際共著率は日本平均29.2％ということでありますので、非常に高いということがおわかりいただけるかと思います。こういったことで、国際的な連携も含めた組織横断的な成果が現れてきているというふうに考えております。
最後でございます。研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進というところでございまして、これにつきましては、現在のモニタリング指標については、今期の新たな取組がよく見えるような見せ方の工夫があってもよいのではないかというご指摘をいただいております。これまで定量的な指標としましては、論文数ですとか、さまざまな審議会貢献等を含めまして、第3期の数字との比較という形で定量的な比較をしてまいりました。来年度、冒頭にもご紹介がございましたように、5年間、全体を振り返る見込み評価も行われますので、ご指摘いただいたような新たな取組を含め、再三ご指摘いただいています連携による成果ですとか、成果最大化がどういうふうにできているのかということがご理解できるような新たな見せ方、例えば先ほど申し上げた共著論文等の使用ですとか、あるいは模範的な具体例みたいなものかと思いますけれども、そういったことにつきましても引き続き工夫をしてまいりたいと思います。
それで、第3の中で環境情報の収集のところ、それから気候変動適応に関する業務につきましては、8月1日の審議会でも立川理事からご説明しておりますので、ここの部分の補足説明は立川理事のほうからさせていただきます。
【立川国立環境研究所理事】 ありがとうございます。気候変動適応に関する業務につきまして、他省庁との連携を高めていくことの必要性についてコメントをいただきました。適応策につきましては、今年4月に新しい環境研究技術開発の推進戦略が定められて、そこでも指摘されているように、従来の環境分野を超えた統合的な取組を推進することが重要というふうに考えております。私ども、気候変動適応法、これは昨年制定されたわけでありまして、その際、国立環境研究所法も改正を受けているわけでありますが、そうした制定、それから改正の過程で、私ども、この適応に関する情報の収集、整理、分析、提供、こうした業務をお引き受けするに当たりまして、ベースとなる気候、気象、そして災害、農林水産、人の健康等を含む他分野を取り扱う主体との連携が不可欠であると、そういった認識のもとに調整をさせていただきました。国立環境研究所適応センターでは、国の研究機関等との連携を強化するための取組を行っておりまして、前向きな反応は各研究機関からいただいております。そうした先ほど申し上げたような立法過程の調整過程で、環境大臣を議長とする気候変動適応推進会議というものができまして、これは私どももオブザーバー参加しておるわけでございますが、こうした会議体によって確保される文部科学省、気象庁を初めとする関係行政機関、相互の緊密な連携協力体制のもとに、常に最新の気候予測情報、それから関連する科学的な知見を得て、私どもは法的に私どもの任務として位置づけられました気候変動影響、そして、気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供、こうした業務を着実に実施してまいりたいというふうに考えております。
以上で私のほうからの補足を終わらせていただきます。
【花木会長】 ありがとうございました。
ただいま、環境省からのご説明、引き続き国立環境研からの補足がございました。国立環境研からの補足については、それがこの評価書に反映されるものではないんですけれども、もし場合によっては、ここの評価書に書いた中身が不適切であるというようなことがあれば、その変更も含めて皆様からご意見をいただきたいと思います。あるいは単純な国立環境研との質疑応答でも結構です。結構難しそうな課題もありましたよね、研究テーマを絞り込んでいくというのは。もうどの組織も難しいところですね。メリハリをきかせつつ、だけど、あんまり絞ってしまうと次の世代の研究の種もつくらなきゃいけないとか、そういうのがあると思います。いかがでしょうか、ご意見いただければと思います。
はい。
【大久保委員】 今の補足説明、大変わかりやすかったんですけれども、特に、その連携が成果にどうつながっているのかというコメント、委員からのコメントはなるほどなと思って、それに対してかなり数値で分析結果が出てきているのはとても重要なことなので、どこかに反映できればすごくわかりやすいので入れられればと思うんですけども、今から、もともと評価書に出てきているものではないので、入れにくければ、ぜひまた次回には反映させて。
【花木会長】 そうですね。多分、それはルール違反。
【大久保委員】 そうですよね。もう今からだとね、無理なので、来年度にぜひ反映させて、ただ、大変わかりやすいデータだと。
【花木会長】 いかがでしょうか。
【沖委員】 よろしいですか。
【花木会長】 はい、どうぞ。
【沖委員】 いろいろとご説明、ありがとうございました。1の（3）のところの琵琶湖の分室は私がちょっと書かせていただいたのですが、琵琶湖分室へ私伺いまして、室長さん御自らご一緒に説明していただいて、非常にいい勉強をさせていただきました。今日の今のご説明どおりのお話も伺っておりまして、非常に期待をして戻ってきたのですけれども、地場産業、滋賀県等との連携というのが、研究としてはおもしろいと我々は思っていても、一般の方々がどこまでそれを理解して、今後に進めていかれるのかという、この辺の広報活動がまだちょっと薄いのかなと、もったいないという感じがしました。私たちの岡山県でも結構この湖沼問題がありまして、ぜひこの辺のところを大きくご発表いただけましたら、他の地域もかなり活用させていただけると思いましたので、よろしくお願いいたします。
【森口国立環境研究所理事】 ありがとうございます。前回、沖委員がご欠席であった会議もちょっとご指摘をいただいて、そのときも少し言い訳がましく申し上げたんですが、やっぱり琵琶湖分室は非常にまだ小規模でございまして、そこのスタッフ数もかなり限られていると。そういった中でなかなか広報が、そこだけで十分手が回らないという部分もあろうかと思いますけれども、先ほどご紹介をさせていただいた公開シンポジウムを、ちょっと私の着任前ですけれども、市が大津で開催させていただいたりということもございましたし、機会を捉えて、それ以外の地域で開催するときにも、やっぱりここの成果もしっかりもっとアピールをしていくということが一つあろうかと思います。それから、一般の県民、国民に対するアピールと、それから、やっぱり地域創生ということになりますと、企業さんとの連携ということが重要であろうということで少し企業さんの集まりとの取組についても触れさせていただきましたけども、これ応援と受け止めまして、分室のほうにもしっかりとお伝えをしたいと思います。
【渡辺国立環境研究所理事長】 私も琵琶湖に着任以来2回かな、行ってきましたけれども、やっぱり滋賀県って非常に環境に関してポジティブな態度を持っておられて、県の中にも今度新しい組織もできましたし、今の県知事さんも非常にポジティブに押していただいておりますので、そこら辺をうまく活用しながら、ぜひ今おっしゃったようなご指摘の点について追求していきたいというふうに思っています。
【花木会長】 いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
それでは、後半部分ですか、5以降になりますか、お願いいたします。
【事務局】 それでは、第4から第6の部分についてご説明させていただきます。
すみません、先ほど最初にご説明しなくてはいけなかったのが、資料1の5ページ目、こちらで全部の総括的評価がございまして、第4から第6の部分についてご覧いただければと思いますが、先ほど最初にご説明させていただきました施設整備の部分、こちらもBで変わらずということでこのとおりとさせていただきました。今回、第4から第6の中で業務の電子化に関する事項のみA、それ以外はBという形で業務運営の部分については評価させていただいております。
それでは、また資料4と資料1の該当箇所についてご説明をさせていただきます。
まず、資料4の3ページ目の一番下のほうになるのですが、資料1が、該当が130ページになるのですが、すみません、1個ミスをしておりまして、こちら上から二つの意見をいただいているのですが、下のほうの黄色塗りが抜けておりました。なので、今お読みさせていただきますが、上から一つ目と二つ目、こちらを意見として反映させていただいております。
一つ目が、「所内の意見聴取を基盤として経費の合理化・効率化を進めていることは評価できる。」。
もう一件、その下で、「予算の範囲内で、効率的な執行や経費節減に努めたと思われる。また、随意契約についても、全体の割合は減少し、一層の公平性・透明性を確保している。」。
この2件を意見として掲載させていただきました。
それと、資料1に戻っていただいて、129ページの一番下に、いつもと同じものではございますが、今後の課題として、「引き続き適切な予算の執行・管理体制の維持に努められたい」、こちらを入れさせていただいております。
続きまして、資料4の4ページ目、一番上になりますが、業務の電子化に関する事項です。
資料1の135ページになります。こちらも意見を2件いただきました。1件目が「ジャーナルのアーカイブ購入、文献検索サービスの見直しやウエブ会議のシステムによる経費節減の努力が顕著である。A評価が妥当と判断する。」。
もう一件が、「Web会議やジャーナルの契約方式の見直しにより、限られた資源を効率的に活用している。」。
こちら2件を意見として入れさせていただき、1件補足いただきたい意見としまして、一番上の「会議のペーパーレス化については、運用上の問題点を明らかにした上で逐次改善を図り、より充実した会議運営に努めることが肝要である。」、こちらを後ほど補足いただければと思います。
続きまして、第5、財務内容の改善に関する事項になります。
資料1の該当箇所は143ページです。こちらは意見を1件いただいております。真ん中の意見で、「財政圧迫の中、前中期目標期間と同水準の自己収入が確保されていることは評価できる。保有財産の処分等についても適正に取り組まれている。」、こちらを意見として入れさせていただきました。
続きまして、第6のその他の業務運営に関する重要事項、そのうちの1の内部統制の推進、こちらになります。
資料1の該当箇所、151ページになります。こちらも意見を1件いただいております。上から二つ目で、「内部統制に関する整備・運用、コンプライアンスの推進、業務の実施に当たってPDCAサイクルを徹底しており、また、リスク対応のための整備についても適切に実施している。」、こちらの意見をいただいております。
続きまして、資料4の5ページ目の一番上になります。2、人事の最適化で、資料1の該当箇所が161ページになります。こちらも意見は1件いただいており、真ん中の意見で、「クロスアポイントメント、年俸制、シニア研究員制度の導入、若手や女性研究者等への配慮、社会貢献も含めた職務業績評価制等さまざまな角度から適正に取り組まれていると評価できる。」。
こちら、一番上のご意見、「子育て中の職員が利用し得る授乳室の設置、子育て中の急病・事故等に対応し得る柔軟な勤務時間の管理についても検討されたい。」、こちらを後ほど補足いただければと思います。
続きまして、3の情報セキュリティー対策の推進です。
資料1については167ページです。こちらについては、自己評価Aに対して、主務大臣評価Bとさせていただいたところです。
こちらに関しても意見2件いただいております。1件目が、「100％受講率のセキュリティー研修・自己点検、外部からの侵入テストの実施、個人情報管理体制の強化等、引き続き着実にセキュリティー対策を推進していると評価できる。ただ、他機関でも同様の取組が行われていることを考えるとB評価でもやむなしか。」。
もう一件が、「全般的に適切かつ着実に業務を行っていると考えられる。評価をAとするためには、研修達成率や自己点検実施率100％等だけでは弱く、その結果どのような（これまでに実現できなかった）効果となったのかの説明が必要と考えられる。」。
また、補足いただきたい意見としましても2件で、一番上の「インシデントの再発防止のため適宜所内研修も実施することが望まれる。」と、いただいた意見の中から、「研修達成率や自己点検実施率100％だけでは弱く、その結果どのような（これまで実施できなかった）効果となったのか説明が必要と考えられる。」、この2件について後ほど補足をお願いいたします。
続いて、4の施設・設備の整備及び管理運用についてでございます。
資料1は171ページになります。こちらは先ほど最初にご説明させていただいたとおり、大臣評価のほうはBとさせていただきました。これを踏まえて意見2件を反映させていただいております。掲載の順番をちょっと変えてはおるのですが、特に恣意的なものではございません。載せた順からご説明させていただくと、1件目が、一番下の部分です、「他の公的機関も人件費、資材の高騰等の影響を受けながら各種の工夫を行っており、不落による整備未了の状況下でA評価は難しい。環境省等、外部からの知見の提供も必要ではないか。」。
もう一件、上に戻りまして、「CO2排出の大幅削減や研究の中断回避を確保しながら、長期の展望を示したキャンパスマスタープランは、他機関にも大いに参考になるもので、国環研がそのような指針を提示したことの意義は大きいと考える。この点だけを考えるとA評価も妥当かと思うが、本項目他案件との兼ね合いによる。ただし、マスタープラン自体は大いに宣伝もし、また、外部識者の意見等も取り入れてアップデートしていくとよいのではないかと思う。」。
こちらについて補足いただきたい意見としては、一番上の後半、「再度入札不調となることを避けるべく検討が望まれる。」、いただいた意見の中から、「マスタープラン自体は大いに宣伝し、また、外部識者の意見等も取り入れてアップデートしていくとよいのではないかと思う。」、また、一番下の「他の公的機関も人件費、資材の高騰等の影響を受けながら各種の工夫を行っており、不落による整備未了の状況下でA評価は難しい。環境省等、外部からの知見の提供も必要ではないか。」、こちらについて補足をいただければと思います。
また、ここの部分なのですが、大臣評価についても、今後の課題として3点ほど意見をつけさせていただいております。
まず、1点目は、例年と同じではありますが、「発足当初に建設された施設は45年が経過しており、老朽化が著しい施設もあることから、研究の進捗等に配慮しつつも、安全面を最優先に考慮し、施設の更新・改修を着実に進められたい。」。
もう2件は、今回の事例を受けてのものですが、1件が、「入札不調等の手続上の問題で施設整備が滞ることのないよう、他法人の例等も参考に契約方法のあり方について検討されたい。」。
もう一件、せっかくマスタープランを立てたこともあるので、その点についてなんですが、「今後、老朽化対策と並行してマスタープランに基づく施設整備も予定されていることから、いずれの事業も着実に実施できる体制を整備されたい。」。
以上を意見としてつけさせていただいております。
続きまして、資料4の6ページ目、一番上で、安全衛生管理の充実になります。こちら資料1の175ページになります。意見1件掲載させていただいております。真ん中の意見で、「メンタルヘルス対策に適切に取り組まれている。受検率98.7％のストレスチェック実施、その後の面接指導は特に評価できる。」。
補足いただきたい意見として一番上の青字部分で、「事故発生等の緊急対応についても定期的な訓練（一次救命処置、AEDの使い方を含む）を実施することが望まれる。AEDの設置についても一層の充実が望まれる。」、こちらについて後ほど補足をお願いいたします。
最後、6、業務における環境配慮等になります。こちら資料1の最後のページ、182ページになりますが、意見を1件いただいております。上から二つ目、「省エネルギー対策、廃棄物・リサイクルの取組、化学物質等の適正管理など、研究所として優秀事例となる取組を実施しており、環境マネジメントシステムを10年以上順調に運営している。」、こちらを意見として反映させていただきました。
以上で第4から第6なのですが、あわせまして、総合評定についてご説明をさせていただければと思います。こちら資料1の2ページ目になります。今の第3から第6の評定全てを含めまして、全体評定としては評定を今年度もAとさせていただきます。そして、評定に至った理由としまして、「項目別評定において、第4、業務運営の効率化に関する事項、第、財務内容その他の改善に関する事項及び第6、その他の業務運営に関する重要事項がいずれもAまたはB評価であり、重要度を高く設定している第3、研究成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項の全ての項目がA評定であることを総合的に勘案し、また、全体の評定を引き下げる事象もないことから、全体の評定をAとした。」。
以上で、全体評定のご説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。
【花木会長】 では、引き続き国立環境研のほうからお願いします。
【立川国立環境研究所理事】 管理部門担当理事の立川でございます。
第4、業務運営の効率化に関する事項について補足を申し上げたいと思います。資料4で言いますと、4/6ページから2番、業務の電子化に関する事項について、会議のペーパーレス化については、運用上の問題点を明らかにした上で逐次改善を図っていくことの必要性についてコメントをいただきました。ペーパーレス化につきましては、ぱっとペーパーレス化だけをしてもやっぱり読みにくいとかいろいろな点がございますので、私どもとしても、必要なアプリケーションの導入ですとか、ファイル構成の工夫ですとか、見出しの設定などを並行して進めて、利便性を高めながら推進してまいりたいと思います。まだこの点について、必ずしも十分でない部分、正直言ってありますが、しっかりこういった部分を反映させながらやっていきたいなというふうに考えております。
それから、次に、第6、その他の業務運営に関する重要事項ということで、5/6ページ、2番の人事の最適化として、子育て中の勤務に係るコメントをいただきました。研究所内には、妊産婦の方が休憩、それから搾乳できるスペース、あるいは一時預かり保育室、こういったものを設置しておりまして、相談窓口ですとか、イントラネットを活用した時短勤務あるいは休暇の周知等を行っておりますけれども、今後も仕事と子育ての両立を支援する取組、こうしたものを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、その同じページの下側、3番、情報セキュリティー対策の推進でございます。情報セキュリティー対策の推進につきましては、インシデントの再発防止のため所内研修を実施していくことの必要性、それから、研修や自己点検の効果の説明が不足していることについてコメントをいただきました。
インシデント再発の防止のためでございますけれども、最近の事例、そして、自己点検を踏まえまして幾つかのことをやっております。具体的には、毎年度実施している研修の教材に、所の内外において、いろんなインシデントが発生しておりますので、その事例を取り上げるということをしております。
それから、サイバー犯罪などにも着目いたしまして、情報セキュリティー企業の方によって講話をしていただく、あるいはインシデント発生を想定した模擬訓練、これを初めて昨年度開催させていただきました。
さらに、メールシステムの所外利用におけるセキュアブラウザの利用開始、所内ネットワークに接続する端末等の管理を徹底するためのIT資産運用管理ソフトウエアの導入など、システムの強化もしております。こうした取組を行っておりますけれども、また、こうした取組、えてして利用者からは使いにくくなるという部分があるわけですが、そこをうまく調和をとりながら、引き続き工夫をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これらの取組につきましては、担当部署としては最善に努めているというふうに確信はしておりますけれども、事項の性格上、国立環境研究所独自の取組とは言いにくいということはご指摘のとおりかなというふうに思っております。
それから、その下、4番の施設・設備の整備及び管理運用について、入札不調に対する検討、工夫の必要性、さらにはマスタープランの発信アップデートについてコメントをいただきました。
まず、入札不調問題でございますが、建設工事需要の増加に伴いまして工夫をというご指摘をいただいております。標準積算のみに頼ると実勢価格が高騰しているということに対応することが厳しいことから、ほかの公的機関の取組を把握いたしまして、国交省さんの通知に基づく見積価格方式、この採用の検討をしております。本件につきまして、財務省や環境省に事務負担等の面でご迷惑をおかけしたところでございまして、研究所内のこれからの施設整備の需要が高まっていくところ、環境省の交流人事を含めて、専門人材の確保、これが現段階ではなかなか容易ではないんでありますけれども、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。いわゆるこうした業界にお強い方からいろいろコメントをいただいておりますが、来年の2020年のオリンピックが済めば、人材の獲得を含めて、もう少し見通しがつくのではないかといったアドバイスもいただいております。
それから、マスタープランでございますが、昨年度策定いたしました、いわゆる2018年度版のマスタープラン、これは国立研究開発法人協議会、いろいろな私どもと同じような国研が参画している協議会でありますが、そうしたところにおいてもご紹介申し上げて、共有等も行ってきております。今後も施設整備の具体化、それから、私ども研究計画も変わってまいります。そして、技術動向、社会情勢、こうしたものを踏まえまして、所外の専門家の方々の意見もお伺いしながら、所内でも議論を深めつつアップデートしてまいりたいというふうに考えております。
それから、最後になると思うんですが、5番の安全衛生管理の充実でございます。6/6ページになります。安全衛生管理の充実につきましては、事故発生時の対応訓練、それから、AEDの充実等についてコメントをいただきました。国立環境研究所では、消防署、救急隊員を招きまして、心肺蘇生法、それからAEDの使用方法について学ぶ緊急救命講習会、これを毎年度、複数回開催しておりますけれども、こうした開催を所内への周知を図りながら、引き続き訓練や講習会に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それからAEDの設置につきましては、例えば、つくば本講では現在エリアごとに7カ所に設置をしておりまして、そういう状況でございますが、随時拡充をしてまいりたいと思っております。AEDの設置場所、それから使い方はイントラネットでも周知を図っているところであります。
以上、補足させていただきました。ありがとうございます。
【花木会長】 ありがとうございました。
それでは、今の環境省からのご説明、国立環境研からの補足説明を受けて、いかがでしょうか。
先ほどの応答の中であった子育ての部分については、これはもともとの報告書には一切そういうことは書いてなかったのですか。来年度からそういうのは書かれたほうがいいのか、その辺はどうでしょう。
【立川国立環境研究所理事】 いわゆる子育て中の勤務に係ることでございますが、その報告書で……。
【花木会長】 いや、そもそもこの質問が出てきているのは、明らかでないからというので出てきたんですかね。
【立川国立環境研究所理事】 ちょっと今年度からやったというよりは、例えば一時預かり保育室もかなりそれなりの期間運用している部分がございます。それから、時短勤務、休暇というものは、もともと法令に基づいて各事業所はやっているということもあって、特段強調していない部分はあるかなとは思います。ただ、こうした取組をやるということが法的な義務にはなっておるわけでありますが、そうしたところを使い勝手よくする、それから、周知を図るというところでは工夫をしておるわけでございますが、昨年度始めたということではないということもあって、あまりちょっと目立たなかったのかなというふうに思っております。
【花木会長】 なるほど。はい、わかりました。
いかがでしょうか。いかがですか、よろしいでしょうか。何かありますか。よろしいですか。
それでは、今のご提案のこの報告の内容で進めるということにいたしましょう。
さて、そういたしますと、これで最初から最後まで行きましたですね。
あ、そうだ、私、1個気がついたのは、ミスタイプがあって、1カ所かと思ったら結構たくさんあるのは、適正にやっているという、その「せい」が「正」になってない。性別の「性」になっているのが何カ所かあるので。
【事務局】 すみません、はい。
【花木会長】 1個なら言おうと思ったんですけど、少なくともぱっと見て2カ所以上あったので、一括チェックをされたほうがよろしいですね。
【事務局】 はい。
【花木会長】 それでは、今のご提案で、もう修正の必要は特になかったですね、今日のご意見ではね。
【事務局】 はい。
【花木会長】 そういたしましたら、今後の手続、手順についてご説明いただけますでしょうか。
【事務局】 ご説明させていただきます。
今、ご指摘がありましたとおり、タイプミス等もございますので、もう一度全体の見直しをさせていただきます。その上で、また来週27日を目処にもう一度最終版という形で、先生方に報告書を、ちょっと重たくて申し訳ないのですが、お送りさせていただきます。期間がまた短くて大変恐縮ではございますが、もし何かお気づきの点がございましたら、翌28日中にもご連絡をいただければ、反映をした上で独立行政法人評価制度委員会へ提出をさせていただくというふうに考えております。その後は必要に応じてですが、独法評価制度委員会から何か意見等を受けましたときには、場合によってはご相談等をさせていただく場合がございますこと、ご承知おきいただければと思います。
以上でございます。
【花木会長】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。とにかく30日までに絶対出さなきゃいけないという、後ろが決まっているものでスケジュールがタイトになりますが、もしお気づきの点がありましたらということでお願いいたします。
それでは、これで本日の議事、全て終了いたしましたので、以上をもちまして、第13回環境省国立研究開発法人審議会を閉会いたします。どうも本日はありがとうございました。