第15回 環境省国立研究開発法人審議会 会議録

日時

令和2年8月18日(火)13:30~15:30

場所

Web会議

議事

(1)令和元年度国立研究開発法人国立環境研究所業務実績等報告に係る年度評価及び第4期中長期目標期間見込み業務実績等報告書に係る見込評価について

(2)見込評価を受けての事務及び事業の見直しについて

(3)その他

配付資料

資 料

資料1.国立研究開発法人国立環境研究所令和元年度業務実績年度評価書(案)

資料2.国立研究開発法人国立環境研究所第4期中長期目標期間業務実績見込評価書(案)

資料3.令和元年度に係る年度評価及び第4期中長期目標期間に係る見込評価書(案)項目別評定総括表

資料4.令和元年度に係る年度評価及び第4期中長期目標期間に係る見込評価書(案)(抜粋)

資料4-1.気候変動適応業務の評価について(気候変動適応室)

資料5.令和元年度に係る年度評価及び第4期中長期目標期間に係る見込評価書(素案)に対する意見等

資料6.第4期長中期目標期間業務実績見込評価を踏まえた国立研究開発法人国立環境研究所に係る事務・事業等の見直しについて(案)

資料7.今後の予定

参考資料

1.環境省国立研究開発法人審議会委員名簿

2.環境省国立研究開発法人審議会運営規則

3.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)

4.国立研究開発法人国立環境研究所法(平成11年法律第216号)

5.環境省国立研究開発法人審議会令(平成27年政令第1918号)

6.独立行政法人の評価に関する指針(平成26年9月2日総務大臣決定)

7.環境省所管独立行政法人の業務実績評価規準(平成29年7月14日総合環境政策統括官決定)

8.平成30年度における独立行政法人の業務の実績に係る評価等の結果についての点検結果(令和元年11月21日独立行政法人評価制度委員会)

9.国立研究開発法人国立環境研究所第4期中長期計画(H28~R2)(中長期目標を含む。)

10.令和2年度国立研究開発法人国立環境研究所年度計画

11.令和2年度国立研究開発法人国立環境研究所調達等合理化計画

出席者

委員

花木啓祐会長、大久保規子委員、衛藤隆委員、沖陽子委員、木本昌秀委員、高橋隆行委員、中村 太士委員

環境省

   環境省大臣官房  和田総合環境政策統括官

              白石大臣官房審議官

     総合政策課   曽宮環境研究技術室長

     地球環境局   髙橋気候変動適応室長

国立環境研究所

渡辺理事長

森口理事

是澤理事

吉口企画部長

高見総務部長

山本環境情報部長

議事録

【曽宮環境研究技術室長】 定刻となりましたので、ただいまから第15回環境省国立研究開発法人審議会を始めます。

 今日は、コロナウイルスの感染防止のために、Web開催ということになっております。前回も同じ説明があったかと思いますけれども、環境省側の回線容量の問題もございまして、映像はオフにさせていただきます。

 資料は、適宜画面共有をいたします。ハウリング、発言者が不明になるのを防ぐために、発言者の方のみマイクをオンにしていただきますようお願いいたします。状況によって、事務局側で操作をさせていただく場合もございますので、ご了承ください。

 また、ご発言の際には、マイクをオンにしてお名前を名乗っていただきますようお願いをいたします。

 まず、本日の出席状況でございますけれども、今、5名の方が入っていらして、過半数は出席。中村先生も、今、入ったということでございまして、沖先生が追って入るということで、最終的には7名にご出席いただけることになるかと思います。これは、審議会令の第5条の規定によって、定足数に達するということですので、本審議会は成立することをご報告申し上げます。

 また、本日の会議を公開で開催させていただいています。

 それから、環境省側に、人事異動がございましたのでご紹介させていただきます。

 総合環境政策統括官の中井の後任で、和田統括官でございます。

 続きまして、総合環境政策グループ担当の大臣官房審議官上田の後任で白石審議官が着任をいたしております。

 私も、8月1日付で着任をいたしております、曽宮でございます。

 では、議事に入ります前に、和田統括官よりご挨拶を申し上げます。統括官、お願いします。

【和田統括官】 先月7月21日付で総合環境政策統括官に着任いたしました和田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日はご多忙中の中、ご参集賜りまして、誠にありがとうございます。改めて御礼申し上げたいと思います。第15回環境省国立研究開発法人審議会の開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。

 まず、本日の審議会開催に向けまして、国立環境研究所の令和元年度の業務実績評価書及び第4期中長期目標期間業務実績見込評価書の素案に対しまして、ご多忙中の中、委員の皆様方から貴重なご意見を賜りましたこと、心より御礼申し上げたいと思います。

 皆様もご承知のとおり、例年のように各地で豪雨災害が発生している状況に加えまして、ここ数週間の間でも、猛暑が連日のように表れているというような状況になってございます。このような問題に対しまして、気候変動問題や熱中症などを担当しておる環境省としましても、省を挙げて対応しているところでございます。

 環境省では、気候変動時代における将来像を改めて明確にして、事業の選択と集中を進め、社会変革に向けて、機動的、機能的な環境省としていくため、環境大臣直属の選択と集中実行本部を立ち上げまして、様々な検討を行ってきたところでございます。

 折しも、この8月3日に取りまとめが行われたところでございまして、脱炭素社会、循環経済、分散型社会というコンセプトへの三つの移行で、経済社会をリデザイン、再設計することを柱に、脱炭素社会への移行加速化、自立分散ネットワーク型地域づくり、気候変動×防災などに取り組んでいこうという所存でございます。

 これらの取組に際しましても、国立環境研究所の果たす役割は、より一層重要になってきており、貢献を大いに期待するところでございます。

 本日は、皆様のご意見を踏まえてまとめました令和元年度の業務実績評価書及び第4期中長期目標期間業務実績見込評価書の案につきまして、ご審議いただくこととしているところでございます。

 さらに10月、11月には、次期、第5期に当たりますけれども、令和3年度以降ということで、中長期目標の策定につきましてご審議をいただくこととなります。委員の皆様方におかれましては、国立環境研究所が次期中長期目標期間に向けて、さらなる発展が遂げられますよう、大所高所から忌憚のないご意見を賜りたく、何とぞ、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 甚だ簡単ではございますけれども、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

【曽宮環境研究技術室長】 ありがとうございました。和田統括官と白石審議官は、この後、公用がございますので、先に退席をいたします。

 続けて、配付資料の確認をさせていただきたいと思います。

 紙媒体の郵送、または電子媒体の送付によってお送りをしているかと思いますけれども、資料0として議事次第、それから今年度の審議事項、パワポの資料があるかと思います。それから、環境省所管独立行政法人の業務実績評価基準、それの抜粋と。議事次第にございますとおり、資料1~7、さらに参考資料の1~11でございます。参考資料については、前回の第14回と同じ資料ですので、紙媒体でお送りせず、電子媒体で送付しています。

 資料の追加、不足がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。

 議事に入ります前に、本日の審議事項と審議の進め方につきまして、事務局からご説明をさせていただきます。

 お手元の本日の審議事項という資料を御覧いただければと思います。

 まず、パワポの、今、画面にも映っておりますけれども、これは前回にご説明しておりますので簡潔にでございますが、1ページ目、今回は年度評価、中長期目標期間終了見込み評価、及び事務事業見直しとなっています。前回と今回で評価に関してご助言を頂くということになります。

 1枚めくっていただきまして、次回と、その次ということになりますけれども、これは裏には令和3年度から始まる次の第5期中長期目標の期間の目標設定のためのご助言をいただきます。

 続きまして、3ページ目ですけれども、この評価は、研究開発成果の最大化に資することを目的としております。対象法人の自己評価の結果、それから外部評価の結果などを踏まえて評価を行うということで、設定はS、A、B、C、Dの5段階、Bが標準ということになります。

 続きまして4ページ目、中長期目標の構成でございますけれども、第1~第6までの構成で、評価の対象は第3~第6までとなります。第3が研究開発成果の最大化に関する事項と。それから第4~6、これが業務運営に関する事項ということになります。

 続きまして5ページ目ですけれども、今回は前回の評価書の素案を御覧いただきまして、皆様から頂いた意見を踏まえて、今回、評価書案を作成しております。そちらを、今日はご審議をいただくということになります。

 続いて6ページ目ですけれども、これは次回以降の話ですけれども、中長期目標・計画についての審議の進め方ということで、第16回、これを10月に開催して、そこで骨子案、中長期目標の骨子案をお示しして、第17回を11月に開催して、そこで目標案をご審議いただくというふうに考えているところです。

 本日でございますけれども、事務局としましては、前回の審議会において環境省で評価を再検討することとされていた第3のうち、3.気候変動適応に関する業務について、まず、ご説明をさせていただいて、再度、ご意見を伺いたいというふうに思っています。

 続いて、評価書を大きく二つの部分に分けて、先ほどの適応に関する業務を除く第3の研究開発成果の最大化に関する事項、その後、第4~第6の業務運営に関する事項をご審議というふうに思ってございます。

 説明は以上となりますけれども、特にご質問等がなければ、これ以降の進行は花木会長にお願いしたいと思っておりますが、何かご質問があれば。

 特になければ、花木会長、よろしくお願いいたします。

【花木会長】 ありがとうございました。花木です。

 今、非常に要領よく、今日、何をやるべきかということをご説明いただきましたので、皆さんもお分かりだと思います。私もちょっと、ここからは画面を消させていただきます。

 今日の議題は二つですね。一つ目が、令和元年度の評価、それから、第4期中長期計画の見込み評価、これが第一の議題です。それから第二の議題が、見込評価を受けての事務及び事業の見直しについてということですね。

 これから議論するに当たって、先ほど室長からも説明がありましたけれども、前回の議論で意見の集約が十分にできていなかった、いわゆる気候変動適応に関する業務、それについて、この前の審議会当日にも委員の先生から意見を頂き、また、その後、書面でそれぞれの委員の方から、この評価についてのご意見も頂いたと。

 そういう意見及び、様々な情報を集約して、環境省のほうで原案を作っておられますので、それについて、まず最初に説明をして議論をする。それから、その後、全体を通して見ていく、こういうふうに進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは早速、この気候変動適応に関する業務の評価案について、事務局から説明をお願いできますでしょうか。

【事務局】 気候変動適応の部分について、先にご審議させていただくということで、今、資料4の27ページを表示しております。

 年度評価につきまして、項目別評定Sの判断根拠となる主な事例に追記をした内容がございまして、そちらについて赤字でお示ししております。

 私のほうから、変更点等を先に説明させていただきまして、その後に、気候変動適応室長から、詳しい内容をご説明させていただきたいと思います。

 気候変動適応室からの情報を含めて、赤字で追記をさせていただいています。AP-PLATの記述につきましては、もともと年度評価のポイントのほうに記載しておりましたけれども、主要な事例のほうに移しております。

 年度評価の後の、29ページが見込評価になっておりまして、こちらも同じく気候変動適応室からの情報も含めた修正を、赤字で記載させていただいております。修正の内容につきましては、細かくは後ほど説明しますので、割愛させていただきます。

 修正追記部分につきまして、資料1と2が評価書案への反映が、時点修正できておりませんで、そちらについては、評価案の修正版を後日お送りする際に反映させていただきたいと思います。

 こちらの追記箇所について詳しい説明は、資料4-1のほうでさせていただいております。

 委員のご意見では、A評価相当ということで評価していただいている先生が多い中、新たな情報を追加させていただいておりまして、その情報の説明等をお聞きになった上で、忌憚のないご意見を頂戴できればと考えております。

 ご意見については、資料5の5ページにまとめておりますが、まず、気候変動適応室長のほうからご説明させていただければと思います。

 髙橋室長、よろしくお願いいたします。

【髙橋気候変動適応室長】 環境省気候変動適応室、髙橋でございます。では、資料4-1に基づきまして、ご説明させていただきたいと思います。

 国立環境研究所のこの気候変動適応に関する業務ですけれども、気候変動適応法に基づく国立環境研究所の業務として、新たに位置づけられたということでございまして、その法律を所管しております立場としての意見を、こちらで示させていただければと思います。

 資料4-1にも書いてございますけれども、この業務ですが、法律の施行は平成30年12月、2年前に施行されたというものでございまして、約2年程度の期間での実績の評価ということになるかと思っております。

 まだ、立ち上げて間もない適応法の施行もそうですけれども、センターとしても立ち上げて間もない時期ということもございまして、私どもとしては、その法律に基づいた業務の立ち上げ、それから体制の確立、こういったことを中心にお願いできるとありがたいと思っていたところでございます。

 こういったところを考えて評価するということを考えますと、十分、その目標については達成できていると考えておりまして、さらに、この法律に基づく業務という意味でいいますと、自治体での取組をしっかり後押しをしていくということ、それから、国際的な取組にを展開をしていくということを考えますと、いずれも一定の成果が見られていると考えまして、また、評価基準でも、今回の業務につきましては難易度の高い項目ということも考憂慮しまして、S評価が妥当ではないかということでまとめております。

 その下に、具体的な中身が書いておりまして、それは、詳細はまた御覧いただければと思っておりますけれども、一つはG20の環境大臣会合が2019年に開かれましたけれども、そこでAP-PLAT、アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォームを2020年までにという目標が掲げられたところ、一年前倒しで作成したということが、あるかと思っております。

 それから、地域への支援ということでいいますと、地域の適応計画の策定が、地道に進んできているということもありまして、これもセンターでの研修の支援ですとか、実績、こういったことがあって成り立っているということかと思っております。そのほかの研究につきましても、関係する研究機関との会議を立ち上げたり、これから国際的なシンポジウムを開催して、その推進を図ったりというようなことも見られているということもございまして、こういったことを考えますと、S評価が妥当ではないかというふうに考えております。

 それから、目標に掲げられていました気候変動適応情報プラットフォームの閲覧回数も、当初の目標よりも大幅に多いページ利用があることもあって評価としては妥当ではないかと考えております。

 以上のようなことを、所管をしています適応室としては考えているということで、ご説明させていただきました。

 私からは以上です。

【花木会長】 ありがとうございます。

 この気候変動適応については、前回の審議会でいろんな意見を頂いて、その中で立ち上がって間もない。だけど、間もないんだけれども十分に、あるいはそれ以上にやっておられるという意見と、一方では、間もないのでちゃんと動いていくのかという、そういう懸念も若干なくはなかった。そういうことだったわけですね。

 今回、今、気候変動適応室長からご説明いただいたように、いろいろな具体的な活動の成果ということを、ここに今、評価していただいたわけであります。それに基づいて、今から委員の先生方に、ご意見あるいはご質問があれば、ぜひ、お願いをしたいと思います。

 委員の先生方、いかがでしょうか。どなたでも結構でございます。どなたか、何かおっしゃっていただければうれしいですけど。

 いかがでしょうかね。いろいろ具体的に書いていただいていますので、このご提案どおり、Sでいいかなと思いますが、それでよろしいでしょうか。

 どうぞ。

【木本委員】 木本ですが、私、異存はないんですけど確認ですが、前回はあまり強調されていなかったけれど、今日、新たに強調された部分があるというふうに、最初に伺ったんですが、それをもう一回、これとこれがそうなんだというふうにご説明いただけないですか。ご指摘いただけないですか。

【花木会長】 気候変動適応室長から、お答えいただくのがいいですかね。

【髙橋気候変動適応室長】 前回の審議会に参加していなかったところもありまして、もし、足りないところがあれば、事務局からご指摘いただければと思うんですけれども。

 まず、前回と比べた中身としましては、目標について、担当している部局でどのように考えているかというところを、少し丁寧にご説明を加えたということが一つございます。

 それから、関係する国際的な展開ということで、国際気候変動適応プラットフォーム会合を開催したというようなことでございますとか、そのほかの会合ですね。あとは、T-PLAT、これはタイでの気候変動適応に関する情報プラットフォーム、これは日本の支援で立ち上げられたものでございますけれども、こういったものについても追加をさせていただいているかと思います。

 それから、適応に関するISOに関するリード、こういったことですとか、その下の研究機関の連携のところも、たしか今回初めて追記をさせていただいたところかと思っています。

 そのほか、かなり下のほうになりますけれども、社会経済シナリオの整備ですとかも、今回追加をさせていただいたと思っております。

 あと、全体的には少し分かりにくいところがあったかと思いますので、少し内容について詳細に記述を追加して、資料として今回、提出をしているということでございます。

 適応室からは、以上です。

【花木会長】 ありがとうございます。

【木本委員】 どうもありがとうございました。

 たしか、何か60万回というのは、前にも聞いたことがあったように思ったけど、今回、目標が35万回で、それの倍近いというようなこともあったし、あとG19というんですかね。何か、政治家の皆さんの会議に貢献するように早めたとか、その辺りの説明も、私が忘れただけかもしれませんが新しいところだと思いましたので、もともと、かなりSに近い評価をしてもよいと思っていたんですが、ちょっとだけ心配だったのは、最初、どんとSにして、それから尻すぼみにAになっちゃうと体裁が悪いかなと思った部分もありましたが、立ち上げの評価ということでS評価ということであれば、私は異論はございません。

 以上です。

【花木会長】 ありがとうございます。ほかに意見はございますでしょうか。

【大久保委員】 私からは、細かい点で一つ質問ですけれども、新たに下線部分で付け加えられた、4-1の資料でいいますと2ページ目の下から3行目で、講師派遣に2,300人に対して知見を提供しているとある。この2,300人という数は、セミナー等に参加した数なのですかね。これ、ちょっと教えていただければと思います。

 そうすると、何回やったというのも出てくるかもしれませんが、これを質問として教えていただきたいと思います。

 それから、評価の考え方ですけれども、基本的には量と質でSにするということですけれども、この業務につきましては、もともと量の指標というのは、先ほどご指摘になりましたビュー以外には、多分、ない。定性的なものについてSをつけるというのは、特に調整業務の多いものについてSをつけるというのは、なかなか、そう簡単ではないと思っております。

 基本的には、従来、研究関係の事項につきましては、外部評価が4以上であっても、なかなかSにならない場合が多く見られたので、他の研究に特化した業務とのバランスがある。それからもう一つは、他省庁の機関でも、様々な国際的な調整業務をやっているところが幾つもありますので、この適応業務のように、政府の中でももともと重点的な項目として難易度が高いと位置づけられているものについて、どこまでやったから当初以上でSになったということが他省庁から見ても、いろいろなネットワーク業務を立ち上げられている他の機関から見ても、これはすごいイニシアチブであるというふうに見えるのかというところが、特に気になるところです。

 前回も指摘しましたけれども自治体貢献に関しましては、自治体レベルの適応計画自体の数は、やはり自治体全体の数から見ると2%ぐらいという数になります。

 それから、外部評価が3.92だったと思いますけれども、4.0には至っていないという辺りをどう見るかということもあるように思います。

 他方、適応センター自体は30拠点で立ち上げが済んでいるという意味でいくと、都道府県のパーセンテージからいっても高い数字と言うことができ、それについては国環研の支援が寄与した部分があるというふうに考えられると思います。これは前回、出てきていなかった数字です。

 この辺りを総合いたしますと、私はかなり微妙だと思っているのですが、ただ、これだけ頑張って追加資料を作られて、相当、やはり自信を持って、評価に耐えられると考えておられると思うので、あえて反対はいたしません。このように相当微妙なもの、定性的なものでSは付けにくいのに、逆に言うと、調整的なものが主であっても、そういう見えない努力といいますか、縁の下の力持ちみたいなところにSをつけていくことの先例をつけるという意味では、意義があるのかなというふうにも思っております。

 あえて反対はしませんけれども、懸念として感じるところは少なくとも指摘だけはしておいたほうがいいと思いますので、発言させていただきました。

 以上です。

【花木会長】 ありがとうございます。

 これは、この活動を調整業務と見るか、研究も含めて、研究面と、それからこうやって組織を作る、その両面から見ていくかというところの議論かと思うんですね。

 これについては、環境省、あるいは国立環境研のほうからご発言いただくのがいいですかね。

 事務局から、お答えになりますか。それとも環境研、どっちがいいでしょうか。

【事務局】 国立環境研究所さんのほうから、補足があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

【吉川国立環境研究所気候変動適応センター副センター長】 ありがとうございます。国立環境研究所気候変動適応センター、副センター長の吉川と申します。

 ご質問いただきました、この2,300人の内訳でございますけれども、これは様々な研修会、研究会、庁内の説明会といったもののお求めに対して講師を派遣しております。

 規模は、本当にご要望により様々でございまして、庁内の関係課、他部局、環境以外の部局も含めた関係課を呼んでの数十人規模のものが、一番多いパターンではございますが、ほかに小学生など、子どもたちを対象にしたような講演会での講師、それから、一般の方に向けた数百人規模のシンポジウムというものも複数ございまして、結果として小さな規模から大きな規模まで参加者数を合計いたしまして、2,300人件となっているところでございます。

 講演会の開催回数につきましては、昨年度、令和元年度だけで申しますと45件になっており、そういうような形で、きめ細やかに、ニーズに応じて講師を派遣させていただいて、知見の提供に努めさせていただいている、ところでございます。

 事実関係として報告いたしました。

【花木会長】 ありがとうございます。

 それに加えて、どうですかね。国立環境研のほうから、こういう視点で評価してほしい、すべきだというようなご意見。

 前回、たしか、最後に理事長も、ちょっと評価の視点のことをおっしゃったと思うんですけれども、そういうようなことがございましたら、どなたでも結構ですのでおっしゃっていただければと思いますが、いかがでしょうか。

【是澤国立環境研究所理事】 国立環境研究所理事の是澤でございます。前回に引き続きの議論、ありがとうございます。

 先ほど、大久保先生からご指摘がございましたように、確かに、この気候変動適応関係の業務につきましては、そもそも目標自体が、かなり定性的な形で示されておりますので、それに対してS評価というのを、どのようにご判断いただくかというのが、非常に難しい、微妙なところがあるかなとは思っております。

 一方で、今回、2年間という非常に限られた期間での見込み評価ということになりますので、そういう観点からすると、この2年間でできることに対して、我々がどこまでやることができたのかということを評価いただくというのが基本かなという考えも持っておりまして、そういう意味で、立ち上げ的な業務、調整的な業務、数字としても成果がなかなか見せにくい段階ではありますけれども、ただ、この2年間についての評価をいただくというところで、どのようにご判断、評価いただけるのかなということかなと考えております。

 もし、何か補足があれば。

【森口国立環境研究所理事】 研究担当理事の森口でございます。ごく簡単な数字を、2点だけ申し上げたいと思います。

 自治体がどこまで取り組んでいるのかという点に関しては、資料4-1を、今日、気候変動適応室、髙橋室長がご説明されました資料の3ページ目に、気候変動の適応センターの立ち上げは23府県であると書かれているわけですけれども、適応室のほうで、適応法施行から5年間からで全ての都道府県がセンターを設置することを後押しするということを目標にされていたところ、1年半で半数まで行ったということについては、ペースとしては早いのではないかというふうに評価をいただいていると考えております。

 それから、21の国の研究機関が参画する気候変動に関する研究機関連絡会議でございます。3月にコロナの流行下でありますけれども、21機関のうち、約半数が対面で来てくださいました。21機関のほぼ全部ご参加いただいて、唯一、国立感染症研究所さんだけが不参加だったんです。これは、この情勢を考えますと、やむを得ないかと思いますが、感染症研究所さん以外は全てご参加をいただきましたので、ただ、設置をしたということだけではなくて、非常に熱心に各研究機関もご参加いただいている。

 その後、研究会の設置に向けまして、実務者の連絡会議を本年6月に開催するなど、しっかりフォローアップもしてございます。

 以上でございます。

【花木会長】 ありがとうございます。

 環境省側からは、特に追加はございませんか。よろしいですか。

【曽宮環境研究技術室長】 曽宮でございます。

 基本的にこれまで皆さんがご説明したことだと思いますけれども、確かに、当初案としてはAで、それから今回、Sということに変わって、定性的なというと、なかなか我々としても難しい評価であったというのは、正直なところかなとは思っていまして、ただ、担当課である適応室との話の中で、今、国環研の理事さんのほうからもご説明がありましたけれども、やはり、各都道府県の適応センターの設置ということに関しては、物すごく高い、国環研さんのご貢献が非常に大きかったといったところなんかも踏まえた上で、今回のご提案というふうにさせていただいたところです。

【花木会長】 ありがとうございます。

 大久保委員のご懸念も分かり、私も、一般的にはなかなか難しいということも理解しつつ、だけど、これだけやっておられるから、気持ちとしては十分やっておられると思うんですけど、証拠といいますか、それが、どうしても定性的な言葉が多くなるという面もあるのですけれども、その中で、例えば先ほどおっしゃった都道府県、1個1個の自治体の何%というよりも、目標として各都道府県にというのが最終目標であったとすれば、それに対してかなり達成しておられるということですので、そういう数値目標も達成できているということで、Sでいいのかなと私は思っておりますが、その辺、大久保先生、どうですかね。

【大久保委員】 私も、絶対Sは反対ということを申し上げているわけではなくて、Sとして評価するとしたら、考慮される要素は、国際レベルでも自治体レベルでも先ほどから上がっているようなものだと思います。Sということでも構いません。

【花木会長】 ありがとうございます。

 いわば、これは評価書を出した後に、何でこれはSなんだと、外から言われたときに対する予行演習といいますかね、こうやって、環境省及び国立環境研から、こういう根拠があるんだということを示していただくということが、審議会としても大切かと思っておりますので、今、ご説明いただいたことを理解した上で、Sが適切かなと判断してよろしいでしょうか。

 というか、この審議会が決めるのではなくて、最終的には環境省のほうがお決めになる。我々は助言をするということですけれども、Sで進めてくださいという助言でよろしいでしょうか。

(なし)

【花木会長】 特にご意見がなければ、それでは、これはSという方向でおまとめいただくということにしましょう。

 気候変動適応室長、今日、特別にご出席をいただきましたけれども、ここからは、ここで退席をいただくということにいたしましょう。どうもありがとうございました。

【事務局】 沖先生ですけれども、お名前は表示されているのですが、どうやら音が聞こえないようでして、今、まだ入り直していらっしゃる最中だということです。沖先生については、また、別途、事務局のほうから、ご連絡して、適応のところについては確認をさせていただきたいと思います。

【花木会長】 すみません。わざわざありがとうございます。

 さて、それでは、次といいますか、今、順番を飛ばして気候変動適応を先にやりましたが、今度は、最初から、令和元年度業務実績年度評価(案)、それから第4期中長期目標期間業務実績見込み評価(案)のうち、その第3の説明を、先ほどの適応以外のところ、最初から、では、お願いいたします。

【事務局】 まず、資料1と2の構成ですけれども、資料1が年度評価の評価書(案)で、資料2が第4期中長期目標期間の見込評価の評価書(案)となっております。それぞれ、目次がありまして、1ページ目に評価の概要、総合評定が2ページ目から4ページ目に当たるのですけれども、2ページ目の頭に記載されていないということで、失礼しました。5ページ目に、項目別評定の総括表になっておりまして、6ページ目以降が項目別評価の調書ということになっております。

 総合評定については、資料4の59ページと60ページ、こちらは前回の資料にもありましたけれども、その評定内容を反映させていただいておりまして、気候変動適応に関する記述について、赤字で追加で記載させていただいておりまして、全体の評定としましてはほとんどがA評定と、全体を見ても引き下げる事象もないということからA評定としています。年度評価、見込評価ともにそのように作成させていただいております。

 第3の研究成果の最大化、その他の業務の質の向上に関する事項に移りたいと思います。

 資料4について、2ページ~30ページが該当ページとなりまして、3の気候変動適応に関する業務以外について特段資料4の修正はしておりません。

 自己評価、主務大臣による評価ともA評定に変更ないということにしております。

 年度評価につきましては、資料1の6ページ~135ページ、見込評価については、資料2の6ページ~135ページ、同じページ数になりますけれども、独立行政法人の評価に関する指針に定められた様式に従いまして、国環研の自己評価の後に主務大臣による評価と評定を記載いたしまして、「その他参考情報」の欄に審議会のご意見ということで、委員の皆様から意見シートで頂いた内容を記載させていただいております。

【花木会長】 例えば、そのほかの審議会の委員の人の意見が反映されているのは、例えば、何ページのどこと言ってくれれば、よく分かるんですけど。

【事務局】 主務大臣による評価、課題評価型プログラムのところですけれども、29ページにありまして、その下、30ページにその部分についての、「その他参考情報」に審議会の意見等ということで記載させていただいております。

【花木会長】 こういう形で、それぞれ入っているということですね、皆さんの意見が。

【事務局】 さようでございます。そちらの元になっております資料5は、頂いた意見をそのまま並べさせていただいているような資料でございますが、青字については資料1の年度評価、赤字については資料2の見込評価のほうの「審議会の意見等」のところに反映させていただいているという状況でございます。黄色の塗り潰しにしている箇所については、国立環境研究所のほうから補足説明をお願いしたいと思っておりまして、ほかにもございましたら、国立環境研究所のほうからご説明を補足で頂ければと思っております。評価書を読ませていただくと、また時間がかかりますので、説明は以上となります。

【花木会長】 ありがとうございます。

 それでは、これから委員の先生方にご意見、あるいはご質問いただければと思いますが、いかがでしょうか。

 これは確認ですけど、資料5に意見の一覧がありますけど、これは最終的に外へ出ていくものではないということですよね。これは審議会のための資料ですよね。

【事務局】 はい、さようです。外に出るのは、資料1と資料2の評価書になります。

【花木会長】 そうですね。はい。

【森口国立環境研究所理事】 恐れ入ります。研究担当理事、森口でございますが、先ほど、先ほど、事務局から資料5の黄色部分につきましては、国立環境研究所のほうから補足説明をというふうにご指示がございましたので、タイミングを見計らってご指示いただければ、こちらのほうからご説明させていただきます。

【花木会長】 では、補足説明をお願いできますか。今のタイミングで。

【森口国立環境研究所理事】 ありがとうございます。後ほど、今出ております無居住化と生物多様性の研究、人口均一化につきましては、年度評価書の先ほど、本体30ページにも審議会の意見等ということで追記されている例として、ご説明いただいたところでございます。

人口均一化について、そのシナリオをどう実現するかに課題が残るというのは、これは全くおっしゃるとおりでございます。都市への一極集中を避け、地方への定住あるいは流動人口の増加が重要と考えておりまして、テレワークの推進ですとか、都市・農村連携など、流動人口の増加があり得ると考えておりますし、これはポストコロナ社会の在り方とも関係しております。

当然、これは生物生態系分野だけ検討できるものではございません。冒頭に和田統括官のほうから紹介された8月3日に環境省がまとめられた方針の中にも、国土・地域リデザインという考え方が出ておりますので、当然、そういった動きとも連携しつつ、議論を深めていく必要があると考えております。

それから、その次のページに参りまして、今の課題解決型プログラムの一例でございまして、全てにお答えできませんので、黄色マーカーで塗ってあるところだけ補足をさせていただきます。

災害環境研究プログラムにつきまして、これは全部で三つのプログラムがあるんですが、特に環境回復研究プログラム、これは放射性物質汚染からの環境回復をテーマとするものですけれども、三つプログラムの中でも特にこのプログラムには多様なテーマが入っております。ここにご指摘のとおり、四つのプロジェクトがありまして、時間の制約ですとか、あるいはパワーポイントに盛り込める情報量の制約から、特に政策貢献のアウトカムということを中心に書いておりましたので、知見の提供、指導、助言、技術的助言といったことにとどまっているのではないかというご懸念が多々ございます。関わった時間の中でも、より具体的な技術実装ですとか、どういう施策に反映したかということについて、今後のプレゼンテーションではより明確に説明するように進めたいと考えております。

具体例を少しだけ触れますと、大きく分けまして、放射能汚染廃棄物の処理処分に係るところでは、中間貯蔵施設における灰溶融施設の安全運転ですとか、スラグの再生利用、それから資源作物からメタン発酵エネルギーを取り出すとか、具体的な形で技術実装につながる研究開発の取組に成果を出しております。

 それから、もう一つの大きな分野であります環境中の放射性物質の実態把握ですとか、生態系への影響評価というのもございますけれども、ここでも前回プレゼンテーションいたしまして多くのご質問を頂きました。コシアブラの例をお示ししたわけですけれども、自家採取食品、地域の方々が採取される食品の摂食等を主とした生活環境リスク管理手法の構築、提案等をこれまでの成果を活用して、これも地域の方々に、ある種、まさに社会実装が進んでいるというふうに考えております。

 続きまして、3ページに1-3、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化というところで、これは三つ黄色塗りがございます。

 一つ目は、海外との連携をさらに進めて、国際的なプレゼンスを高めること貢献すべきであるということでございまして、例えば、研究成果では、過去10年間の論文について分析いたしますと、国際共著率、すなわち海外の機関と国立環境研究所の研究者の共著率47.3%になっておりまして、日本平均では30%という数字が出ておりますので、かなり上回っております。

 それから、国際機関、国際研究プログラムへの参加状況としましては、UNEP、UN Environment Programmeというのが正式名称ですけども、IPCC、これは再三言及しておりますけれども、国際機関、国際研究プログラムには数多く参加しておりますし、また、二国間協定等の枠組みの下での共同研究はアメリカ、フランス、中国など、11か国、23件なされております。

ただ、ご指摘の国際的なプレゼンスという点におきましては、まだ十分とは言えないというふうに自覚をしておりまして、今後さらにプレゼンスを高める努力に努めてまいりたいと思います。

それから、二つ目で、年度ごとの顕著な成果、このネットワーク化で1年1年どういう成果があったかというのは分かりにくいだろうというご理解を頂いておりますけれども、中核機関としての役割に鑑みて5年が終わった時点で、始めたときと終了時で何がどう変わったのか、分かりやすく説明するようにというご指摘いただいております。今中長期で達成できた点、今回は見込評価ではございますけれども、5年の正式な評価のときには、より分かりやすい説明を工夫するように努力をしたいと思います。

それから、私からの説明は最後になりますけれども、4ページ目の1-4の研究成果の積極的な発信と政策貢献、社会貢献の推進というところでございまして、これは論文数ですとか、招待講演数ですとか、数の指標を設定しておりますが、これは前期に比べて増えたというような指標をやっていると、いずれ飽和してしまうだろうということのご指摘を頂いております。

実際、研究者数の大幅な増加というところは見込めない中で、評価の指標、モニタリングを使う指標に関して、件数の増加ということを使い続けると限界が生じるというのはご指摘のとおりでございます。次期中長期に向けましては、現在の指標、既に質の指標として相対被引用度、どのぐらいサイテーション(引用)されたかということについて、これも日本平均に比べて高いという数字を出しておるわけですけれども、先ほどご説明しました外国機関との共著率ですとか、そういった、ただ単に論文の数を出しているということではなくて、論文の質に関する指標につきましても、より充実していくということをもってご懸念に応えていきたいと考えております。

私からは以上5点、補足説明でございます。

【花木会長】 ありがとうございました。

 意見をおっしゃった先生方も追加でコメント、あるいは興味があるというような議論でも結構ですけれども、何かございましたらいかがでしょう。

【中村委員】 今、ご説明していただいた黄色マーカーをしている場所とほかの場所の違いとか、なぜここの場所だけを今説明されたのか、ちょっと分かりづらかったんですけど。

 それから、字の色が変わっているところについても、どういう意図で変わっているのかも、ちょっと教えてください。すみません。

【事務局】 資料を作ったのが環境省でございますので、ご説明したいと思います。

 まず、黄色マーカーをしたところでございますが、全てに国環研にご説明いただくのは難しいという、時間的制約もございますけれども、課題として残るようなところですとか、そういったご指摘を頂いたと感じたところにつきまして色づけをさせていただきました。

 また、青と赤の部分についても、次期中長期に向けて、また課題になりそうなところというのを挙げていただいたり、適切に業務を執行しているというふうに評価をしていただいたところということで、全てを盛り込むことが難しいということで、こちらのほうで選定させていただいたということでございます。

 以上でございます。

【中村委員】 ということは、これまで出てきた委員会もしくはメール等でそちらに寄せられた意見を基に書き込んだということで、赤いのも青いのも黄色の部分は重要性があるからということで理解していいですか。

【事務局】 環境省の方でそのように捉えたところについて、そのようにさせていただきました。

【中村委員】 ありがとうございます。

【花木会長】 よろしいですか。ここの今、我々が見ている資料は、こうやって委員同士、あるいは環境省、国立環境研が議論をしていくための資料ということで、どうしてもどれが重要かという判断は、ある種、個人の判断によるところもあったかと思うんですけど、それをこうやって皆さんに見ていただいて、もし重要なものが最終的な報告書に反映されていないというようなことがあれば、また訂正する必要があると思うんです。

今、中村委員だけじゃなくて、それぞれの委員の方がご覧になって、非常に重要な意見があるけれども、それが反映されていないということがあれば、ぜひ、おっしゃっていただければと思いますが、大丈夫でしょうか。

【大久保委員】 すみません。大久保ですけれども、これ全体ということであれば、後半の事務的な話の部分の質問のような形になっているところで、6/9ページで、見込みのラスパイレス指数の話が、これは私は書かなかったのですけれども、私もちょっと質問したいなと思っていたところなので、少しご説明があればお願いしたいと思います。

【花木会長】 どうしましょう。今、ここで説明してもらいますかね。これは実は議題としては、この後の議題ですよね、後半部分は。後にしますか。後でよろしいですか。

 大久保委員。

【大久保委員】 後で結構です。すみません。

【花木会長】 では、後でほかのこともまとめてということにします。

 そうすると、前半部分については、今、環境省のほうでおまとめいただいている方向で概ねよろしいでしょうか。

 どうぞ。

【衛藤委員】 先ほど黄色のところで説明いただいた国内外機関とのネットワーク云々のところは、ご説明を詳しくしていただいて、よく分かりましたので、同意いたします。

 以上です。

【花木会長】 ありがとうございます。

 あとは最終的に誤字・脱字とか、そういうのは環境省のほうの責任でチェックしていただいてまとめるということに、では、この部分は良しとしましょう。

 それでは、続いてパート2、すなわち第4から第6、これも令和元年度の単年度評価と中長期目標期間の見込評価、その両方についてご説明をお願いします。

【事務局】  まず、資料4に戻りたいと思いますが、個別の箇所を説明していますと、時間がかかりそうですので、まず、31ページ~58ページが第4~第6に当たる部分でございます。

 第4に業務の電子化に関する事項についてはA評定、これ以外はB評価ということで、前回自己評価もそうでしたし、環境省の素案のほうでもそのようにさせていただいておりまして、今回も特段変更なく主務大臣の評価も業務の電子化についてはA、それ以外についてはBということにさせていただいております。

 年度評価につきましては、資料1の136ページ~201ページ、見込評価については資料2の136ページ~196ページというのが該当箇所に当たります。こちらのほうも先ほどの第3の部分と同じように独立行政法人の評価に関する指針に定められた様式に従いまして国立環境研究所の自己評価の後に主務大臣による評価と評定を記載して、その後に4.その他参考情報のところに審議会等の意見ということで、委員の皆様の意見シートから抜粋させていただいた内容を記載しているということでございます。

 重ね重ね修正があって恐縮でございますけれども、昨日、メールでお送りさせていただいております、令和元年度の年度計画に追加されておりました第6-7の次期中長期目標期間に向けた検討について、資料1への組み込みが漏れていたということでございまして、次期中長期目標策定に向けて着実に検討を進めていただいているということで、B評価で、評価書を作成させていただいておりますので、改めてご確認いただければと思います。こちらは評価書(案)の修正版をお送りさせていただくときには反映して評価書の中に組み込むということにさせていただきたいと思います。

【花木会長】 これは本体の何ページに入るべきものなんですか。

【事務局】 これは年度評価書の資料1の一番最後に付けるものになります。

【花木会長】 一番最後、分かりました。

【事務局】 最終ページに2ページほど追加されるという感じになります。

【花木会長】 了解です。

【事務局】 また、資料5に第4~第6についても意見シートの内容をまとめさせていただいておりまして、同じように青字は年度評価、赤字は見込評価の審議会の意見のところに反映させていただいていると。黄色に塗り潰している場所について、補足説明ということで、国立環境研究所のほうからご説明いただければと思います。資料5をご用意いたします。

 環境省の説明は以上でございます。

【花木会長】 そうすると、どうしましょう、さっきのラスパイレス指数からご説明いただけますか。大久保委員からの。大久保委員、質問、具体的におっしゃっていただくほうがいいかもしれない。

【是澤国立環境研究所理事】 資料5に基づきまして、今のラスパイレス指数のところも含めて4点ほどの説明をお願いします。

【花木会長】 分かりました。お願いします。

【是澤国立環境研究所理事】 資料5の6/9ページのところでございます。ラスパイレス指数、事務系職員が高い数値なのはなぜかというご質問でございます。

 この部分は説明が足りておりませんで、大変失礼をいたしておりますが、ご説明いたしますと、国立環境研究所におきまして事務系職員の独自採用を開始したのは約10年前からということでございまして、管理職を中心とする年齢の高い層というのは、ほぼ全員が環境省からの出向者、国との人事交流者ということになってございます。この人事交流者は当然国家公務員時と同等の給与水準で雇用しているわけでありますけれども、管理職として配属するにふさわしい人材として派遣されてくる者は、もともと同じ年齢の平均的な国家公務員よりも給与水準が高い傾向にありますので、これがラスパイレス指数を高く上げている大きな要因となってございます。

 そのほかにも何点かございまして、調査対象の約半数が国との人事交流者になっていて、つくば市の地域手当よりも上位にある東京都特別区の地域手当が支給されるということとか、あと、最近では福島支部を設けて、そこにも事務系職員、調査対象の1割ぐらいに当たる者を出向させておりますけれども、つくば市が地域手当16%にあるのに対して福島支部のあります福島県三春町は地域手当ゼロ%という環境になっておりますので、1年目は地域手当16%が上乗せされ、2年目で8割の12%が支給されるという体系になっているということが、もう一つ要因として挙げられます。

 3点目としましては、住居手当の支給を受けている職員の割合も全体の4割と、国家公務員全体が23%というものに比べますと、高いというようなところも要因となってございます。

 以上、ラスパイレス指数についてのご説明でございます。

 あと3点ほどご説明がございますが。

【花木会長】 続けてお願いします。

【是澤国立環境研究所理事】 スーパーコンピュータシステムの関係でございます。長期的には議論対象とすべき、そもそも研究所で独自に保有することについて議論対象とすべきというご指摘でございます。

 これもごもっともでございまして、私どもも2020年3月にスーパーコンピュータを更新するに当たりましては、所内に検討委員会を設置いたしまして、引き続きシステムを所有するという案のほかに他機関のシステムとかクラウドサービスを利用して代替するという案も含めて検討を行いました。その際、コスト、電力消費量、計算機資源の担保、ユーザーの利便性という、こういった観点について比較検討して、研究所としてスパコンを保有する、維持するという案に優位性があると判断して更新を行ったというところでございます。

 しかしながら、次期のスパコン更新の際には、さらに技術進歩によって、現在よりもいろんなサービス、あるいは通信環境等も充実してくると。いろんな選択肢が増えているというようなことが予想されますので、さらに経済的、効率的な方法というものを検討してまいりたいと考えております。

 それから、次のページに行っていただきまして、大型施設への投資の観点でございます。これもモデルケースになるような提案をということでございます。

 何度かご説明をさせていただいておりますが、私どもも所内に委員会を設けまして、大型施設の有効な活用、適切な予算など、全所的な視点で検討を進めて更新としてきているというところでございます。なかなか費用対効果の評価の在り方とか、いろいろ難しい部分がございますけれども、ご意見にございますようなモデルケースとなるような提案ができるように、そういうことも目指して引き続き努力していきたいと考えております。

 それから、最後に内部統制の推進というところで評価制度、あるいは国際アドバイザリーボードの研究計画へのフィードバックということの重要性のご指摘を頂いております。

 外部研究評価委員会に対しましては、ご意見を研究所として受け止めまして、各研究機関の研究計画について頂いたご意見であるとか、それに対する対応方針というのは公表をしております。もちろん次年度以降の研究計画に反映させております。

 また内部研究評価委員会につきましては、次年度の研究計画策定に反映すべく例年1月末頃に実施して、これも活用しているということでございます。

 一方で、国際アドバイザリーボードにつきましては、毎年度の研究計画への直接的な反映という意味では義務付けはしておりませんけれども、こちらのボードにつきましては、委員との自由な意見交換を目的に研究所幹部も含めて研究課で代表者、若手研究者等も参加する形で、中長期的な研究の方向性について助言を頂くという性格のものとして運用をさせていただいているところでございます。

 今後もさらに十分なフィードバックが図られるように制度、あるいはフィードバックの在り方等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

【花木会長】 ありがとうございます。

 委員の先生方、いかがでしょう。

大久保先生、先ほどのラスパイレス指数のところ、もし追加コメントがございましたら。

【大久保委員】 詳細にご説明いただき、ありがとうございました。よく分かりました。

【花木会長】 あと、いかがでしょうか。

【沖委員】 すみません。沖でございます。どうも今日はすみません、ハプニングが起きまして。

 今、ご説明していただいたラスパイレス指数と、それから大型施設への投資や有効活用の方向性、これは私が申し上げたところでございます。、今、ご説明いただきまして、ラスパイレス指数につきましては、しっかりとご説明いただいて、私もよく理解できましたが、見込みとして、これからもこういう形で続くんでしょうかという意味合いもあって書かせていただいたということでございます。別にそれ以上の意味はございません。

 それから、大型施設への投資や有効活用、これもやはり大学を担っている我々も非常に大変なことでございまして、先ほどご説明にありましたように、いいモデルケースを作って見せていただければありがたいというふうに思っておりますので、こちらもこれで結構でございます。

【花木会長】 そういう意味では期待を込めてということですね。

【沖委員】 はい、そういうことです。よろしくお願いいたします。

【花木会長】 期待を込めてというか、大学も同じように苦労しているので、その苦労を分かち合うという感じもあるという、そんなところですね。

 ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 それでは、この後半部分も、今、お認めていただきましたので、最終的に詳細部分を環境省のほうで詰めて、そして最終的な報告書を作っていただければと思います。

 ありがとうございます。

 この前半部分、後半部分、評価書(案)を若干の言葉とか、反映していないところの修正というのを環境省のほうでしていただいた後、それを速やかに各委員のほうに報告をするようにお願いいたします。

【事務局】 承知いたしました。

【花木会長】 ありがとうございます。

 それでは、二つ目の議事に移りましょう。二つ目の議事は、見込評価を受けての事務及び事業の見直しについてということですね。

 これについては事務局より説明をお願いします。これは毎年やっているものではないので、委員の先生方も、前からやっておられる方はご覧になったことがあるかもしれませんけども、私も初めてか、前に1回見たか、そんなことですので、そもそもこれはどういう種類の書類かということも含めてご説明をお願いいたします。

【事務局】  資料6になります。こちらは独立行政法人通則法で中長期目標の期間の終了時に見込評価を受けまして、「業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行って、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止そのほか所要の措置を講ずる」ということになっておりまして、こちらについても環境省の案を作って、審議会のご意見をお伺いするということとされております。

 こちらは5年に一度、中長期計画・目標毎ということになりますので、作成するものになっておりまして、1ページ以降に整理表という形で準備をしております。1ページ目が事務・事業の見直し、4ページ目が組織の見直し、5ページ目が運営の効率化、6ページ目が財務内容の改善ということで、こちらは第3から4期に変わるときにも同じ様式を使わせていただいております。特に総務省から指定された様式ではありませんので、環境省独自になると思います。

 それぞれの項目につきまして具体的措置の欄というのを設けております。こちらは事務・事業の見直しに関する整理等で、事業の事業名、事務事業の概要を書いてございまして、その後に、事務・事業の見直しに係る具体的措置ということで記載しております。第五次環境基本計画ですとか、環境研究・環境技術開発の推進戦略等の環境省の政策を実現するために、今後、国環研に担っていただく内容ですとか、今回、委員の皆様から頂いた意見を反映させていただいて、資料を作成しております。

 こちらの、2ページ目、のところですけれども、「以上により、廃止、民営化、他法人への移管・一体的実施、他の事務・事業との統合、のいずれの措置も講じない」ということで、今後も国環研の事務・事業については必要性があるということで、環境省の判断として、廃止等の措置は取らないということで、作成させていただいております。

 こちらは主務大臣として、独立行政法人評価制度委員会に提出いたしまして、内容を公表、こちらについて、また評価委員会のほうから意見等があれば頂くというような形になります。

 4ページ目の組織の見直しに係る整理表以降ですが、こちらの内容につきましては、次期の中長期目標のほうに適切に反映していくということで検討しております。

 この検討結果につきましても、委員の皆様からご意見を頂くということでご意見を伺えればと思っております。よろしくお願いいたします。

【花木会長】 ありがとうございます。

 委員の皆様からご意見を頂きたいと思いますが。

 私から1点、ケアレスミスが、表紙が間違っていて、第4期長中期と書いてある、これは中長期ですよね、表紙、4文字目。

【事務局】 そうですね。大変失礼しました。

【花木会長】 いかがでしょうか。

委員の皆様には、今年度の次の議題として、次期の中長期の計画、目標についてご議論いただくわけです。そのときにここに書いてあるような中身も当然出てくるというふうに思っております。ここに書いていただいていることは、既にこれまで議論した内容ですので、私も一言一句詳しくちゃんとチェックできていないかもしれないのですけれども、書いておられることは既に皆さん委員も共有していることですので、特に問題はないんじゃないかと思いますが、これで進めていただいてよろしいでしょうか。

それでは、ご質問がなければ、これで進めていただきたいと思います。

そういたしますと、あとはその他ですかね。

 事務局から何かございますでしょうか。

【事務局】 資料7で今後のご予定について確認させていただければと思います。

 本日が8月18日の第15回ということになっておりまして、評価書(案)をこれから修正等を加えまして、8月25日を目指して委員の皆様にお送りをさせていただき、8月28日までに、資料7には書いておりませんけれども、この週の週末までに何かございましたらご連絡を頂きたいと考えております。8月31日が、本来でしたら、この日が最終締切ということで、総務省に提出するところですけれども、今年はコロナの関係がありまして、多少ずれても構わないということですが、次の目標の作成もございますので、なるべく8月31日を目指して評価書を確定させまして、独立行政法人評価制度委員会に提出するべく、内部手続を進めていくということでございます。独立行政法人評価制度委員会では、こちらからの提出を受けまして、必要に応じて中間報告が、それがない場合でも点検の結果は示されるということですので、そちらを受け取りましたら、時期を見て委員の皆様にもご提示させていただきたいと思います。

その下、次期中長期目標関係ということで、既に日程調整をさせていただいておりますけれども、第16回が第5期中長期目標の骨子(案)、17回が第5期中長期目標(案)のご審議をしていただくということで、昨日、メールさせていただいておりますけれども、今のところ、10月8日の木曜日9時半~12時と第17回は11月26日の木曜日10時~12時を予定させていただきたいと考えております。

委員の皆様全てがそろう日程というのが難しかったので、予定が合わなかった先生には申し訳ございません。

対面形式かWeb開催かというところですけれども、こちらもまた新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、もう少し日が迫ってから決定したいと思いますけれども、遠方からいらっしゃる先生におかれては、あまり直前でも困るということもあろうかと思いますので、一月前ぐらいには判断したいなというふうに考えております。

以上でございます。

【花木会長】 ありがとうございます。

 これからの手順を説明いただきましたが、質問等ございますでしょうか。

 例年どおり8月の末に出すということですね。例年どおりというか、今年は延びてもオーケーと言われているけども、もうこれはできているわけだし、31日に出すということで、皆さんには最終確認を最終週、25日~28日の間によろしくお願いいたします。

 それでは、特にご質問がなければ、これで本日の議事は全て終了したいと思います。ありがとうございました。

 以上をもちまして、第15回環境省国立研究開発法人審議会を閉会いたします。

 どうもありがとうございました。皆さん、ご苦労さまでした。