平成24年度環境配慮契約法基本方針検討会 廃棄物専門委員会(準備会合) 議事要旨

出席委員:
大森委員、小野寺委員、志村委員、辰巳委員、田中委員(座長)、長沢委員、仁井委員、浜野委員、米谷委員
欠席委員:
長谷川委員

(五十音順、敬称略)

日時

平成24年6月28日(木) 10時~12時

場所

経済産業省別館10階1036号会議室

産業廃棄物の処理に係る契約に関する検討経緯等について(資料3)

・実施年度が当初の予定から一年遅れたという理解でよいか。本年度からの実施の可能性はあるか。(長沢委員)
⇒昨年度の検討会で最終的な結論に至らなかった。毎年2月上旬の基本方針の閣議決定を経て、次年度からの施行となるため、最短で平成25年度から開始されることになる。(環境省)
・昨年度の第1回委員会では、年末までに結論を出し、2月の閣議決定を目指していたと記憶している。(仁井委員)
⇒可能であれば本年2月に基本方針を閣議決定し、本年4月から運用する方向で事務局としても考えていた。(環境省)
・今回の方向性の見直しに至った格段の理由があるのか。(長沢委員)
⇒財務省と協議を行い、総合評価落札方式ではなく裾切り方式を採用してはどうかとの回答を得た。(環境省 峯村課長補佐)
・昨年度の議論において優良性認定業者を選定すべきとの意見を述べたところ、認定業者が少ないため競争性の確保が難しいとの説明があった。状況は変わっているか(長沢委員)
⇒優良認定業者が少ないことに関しては、現在も変わっていない。裾切り基準を本年度の検討会で検討いただきたい。(環境省)
・総合評価落札方式から裾切り方式への変更は、評価項目が決まっていないからではなく、価格と環境負荷低減効果の算定、反映方法がそもそも難しいとの理解か。(田中座長)
⇒ご指摘のとおり、算定が難しいということである。(環境省)
⇒環境配慮契約法の契約類型とすることにより、国の機関等に報告義務が発生する。契約実績の蓄積・分析により、総合評価を実施するための情報が収集できると期待している。(環境省)
・事業者に廃棄物処理法の優良認定制度の取得に向けたインセンティブをつけるために、現段階ではこの方法しかなければ、受け入れざるを得ない。業界も実態を調査・把握した上で、裾切り基準については検討したい。(仁井委員)
・将来的に総合評価落札方式への移行を図るために、まずは裾切り方式を導入して基礎データを集めることは重要である。ただし、裾切り方式にすると、裾切り基準がどうしても低くなっていくことが懸念されるので、プラスαの取組をしている事業者に加点する方向が必要である。(志村委員)
・結論として、次善の策であるが、裾切り方式を採用することでよいか。(田中座長)
⇒了承

産業廃棄物の処理に係る契約に関する基本的事項について(案)(資料4)

・産業廃棄物の処理に関しては、不適正処理による環境汚染の防止にウェイトがあるのではないか。不適正な処理による被害の未然防止といったニュアンスにしたほうが、より環境配慮契約法にフィットするのではないか。(長沢委員)
⇒国は原則として不適正な処理を行う事業者とは契約はしないはずである。(環境省)
⇒適正処理が先ではないかとの議論については昨年度も議論させていただいている。(事務局)
・適正な処理ではなくて、不適正処理による環境汚染の防止としたほうがよいのではないか。(長沢委員)
⇒不適正処理、あるいは不法投棄が起こるような事業者は裾切りで排除し、価格競争をするという考え方。不適正な処理をする懸念のある事業者が排除できるような裾切り基準を議論し、入札に参加させないというのが今度の考え方だと理解している。(田中座長)
・基準としては二酸化炭素のみではない。環境汚染物質についても考慮すべき。(仁井委員)
・不適正処理を防止するための事業者の取組を評価し、その評価に関する基準を決めてはどうか。事業者の不適正処理を防止するための取組を点数化する。(志村委員)
・温室効果ガス等の排出削減と適正な能力や実績という枠の範囲内で要素に関する今後の議論ができればよい。(仁井委員)
⇒裾切り基準の要素については、制約なく自由にご議論いただきたい。(環境省)
・基本方針に記載する基本的事項は、資料4に掲げた内容でよろしいか。(田中座長)
・温室効果ガス等の排出削減の中に不法投棄防止が含まれるのかを明確にしていただきたい。(長沢委員)
・他の5つの類型は温室効果ガスに関係するので、受け入れやすいが、廃棄物と温室効果ガスは直接には関係しないのではないか。(小野寺委員)
・ここでは地球温暖化だけではなく、自然環境、生態系の破壊というものも含めて考えるということで、自由に議論するということでよいか。(田中座長)
・資料4について、了承いただいたということでよいか。(田中座長)
⇒了承

(2)産業廃棄物の処理の状況について

(委員限り資料のため割愛)

以上

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